午前11時00分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　続いて、門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔11番　門田裕一君　登壇〕
◆１１番（門田裕一　君）　議席番号11番、公明党門田裕一です。
　北橋議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。
　それでは、これより一般質問をしますので、市長並び理事者の皆様に明快な御答弁をお願いいたします。
　１番、ＧＩＧＡスクールの課題と対策について。
　１、地域間、学校間での利用格差の問題について。
　2023年度補正予算が11月29日に成立。その中で、全国の小・中学校に１人１台のＧＩＧＡスクール構想の機器更新と予備機の整備に充てる基金の一部として23年度一般会計補正予算に2,643億円が盛り込まれました。
　公明党は、多様な子どもたち一人一人の特性や関心、環境などに応じた学びを強力に推進してきました。その中で、ＧＩＧＡスクール構想によって整備された１人１台端末環境は、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールです。１人１台端末は、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童・生徒の実情や特性に応じた誰一人取り残されない学びを保障する上でも重要で、心の状況を書き込むなどして、いじめの防止に使うこともできるツールにもなります。
　しかし、現在、地域間、学校間の利用格差が発生、改善に向けた対策が急務となっています。進まない理由としては、教員が端末の使い方が分からないということ等もあり、本市も課題を探り、改善していくことが重要ではないでしょうか。
　２点目、家庭でできる利用、できる取組について。
　昨年12月、田中議員の質問の答えでは、本市の小学校における毎日持ち帰って時々利用に該当するのは１校、愛媛県の平均を下回り、残りの８校全てが時々持ち帰って時々利用と回答。
　一方、中学校では、毎日持ち帰って毎日利用と時々利用に４校中２校が該当していることで50％、各学校、学年により格差が出てきています。
　本市では、家庭でより積極的に利用できる方向性で動いてるのでしょうか。家庭に持ち帰り、Ｗｉ－Ｆｉや通信環境の補助についてはどこまで解決していますでしょうか。
　３点目、本市におけるＧＩＧＡスクールの課題と解決について。
　本市におけるＧＩＧＡスクールの課題は、マンパワーでしょうか。どこにありますでしょうか。そして、日々現場が解決していくためにどのようなサービス、サポートを提供していますか。例えば、タブレット端末を素早く使いこなせる児童・生徒がいる場合は、その児童・生徒がリーダーとなり学習を進めていく、助けていくというスタイルも解決の策の一つではないでしょうか。
　４点目は、予備機の整備について。
　本市における予備機の整備や年度更新についていかがでしょうか。
　以上４点でございます。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　ＧＩＧＡスクールの課題と対策について４点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目の地域間、学校間での利用格差についてでございますが、本市が令和３年度に１人１台端末を導入してから２年以上が経過しました。導入当初は、議員お示しのとおり、使い方や活用方法が分からないこともございましたが、現在は、各学校とも日々の授業において、これまでの黒板や教科書を使った従来の教育に情報通信技術を効果的に活用したタブレット端末を取り入れたアナログとデジタルへのベストミックスによる個別最適な学び、協働的な学びの実現を目指しております。そうしたことからも、ＩＣＴ教育の推進に対して、地域間や学校間に大きな格差は生じていないと考えています。
　一方で、御指摘のような教員間の格差が懸念されるため、教員を対象として授業でタブレットを有効に活用するための研修を実施し、スキルアップを図ることで違いが生じないよう努めているところです。
　２点目の家庭で利用する取組と４点目の予備機の整備については関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。
　故障とその対策、そしてＷｉ－Ｆｉや通信環境への対応でございますが、まず故意による破損を除き、故障に対する処理は、教育委員会が負担し、児童・生徒には、各学校に配備している予備機を代替機として貸与し、故障によって使えない期間が生じないよう配慮いたしております。
　なお、予備機は、現在225台で、更新時期は現段階ではあくまで予定でございますが、令和７年度中に契約等を行い、令和８年度に入ってからの更新を想定しております。
　次に、通信環境の格差解消ですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない世帯には、Ｗｉ－Ｆｉルーターの無料貸出しのほか、就学援助世帯については、通信料も免除としております。
　タブレットを持ち帰り毎日利用するためには、家庭で利用できる通信環境の整備のほか、従前からの紙による課題からタブレットによる課題への切替えなど、教員と児童・生徒のタブレットの習熟度を上げていく必要もありますことから、学校とも協力しながら、引き続き家庭での活用を推進していきたいと考えます。
　最後に、ＧＩＧＡスクールの課題と解決策については、やはり議員お示しのマンパワー、教員のＩＣＴ活用能力の向上や児童・生徒間での習熟度の格差が大きな課題と捉えております。
　そこで、教員に対しては、１点目でも回答いたしましたとおり、研修等を継続して行うこと、児童・生徒に対しては、とにかく触る機会を増やしてアクティブに授業や家庭で使っていただくことで解決を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　何点かお聞きします。
　先日、私もタブレット端末を使った授業を視察させていただきました。そこには、１年前から導入されたロイロノートのアプリを活用した授業が行われていました。小学校では国語の授業、中学校では音楽の授業で活用されて、すばらしい授業が展開されました。本当に教育委員会を中心として、各学校が力を入れてすばらしい授業が視察できまして、本当感動いたしました。また、各議員の提案が、Ｗｉ－Ｆｉの無償化、そして置き勉においても机、教室の端に置き勉ができるような形で設置されたりとか、伊予市一丸となってこのＧＩＧＡスクール構想に向けて進んでいるという散見しました。
　そこで、何点かお聞きします。
　各今回の補正予算では、故障端末の増加とかバッテリーの耐用年数が迫ったり、ＧＩＧＡスクール構想の第２期を念頭に今後５年程度をかけて端末を計画的に更新する。端末の故障時においても、子どもたちの学びを止めない、そういった予備機の整備も進めております。回答にもありますように、今回、７年度中に契約を行い、令和８年度からの更新を想定するという形でこれからいろいろ計画を持ってどのように更新していくか。
　また、２点目は、Ｗｉ－Ｆｉ環境が無料の貸出しのほか、就学援助世帯については通信料も免除していると、これも継続して行われるのか。
　もう一点、更新時期において、現場の声として、やはりパスワードの設定やＩＤの設定とか、大変教師の方が設定されているという状況で、伊予市においても、各自治体においても、この年度更新において様々なプログラムをされている自治体もおります。教育委員会が中心となって、学校と連携して、教師の負担にならないように、そういった年度更新をされているのか、実態をお聞かせください。
　以上３点です。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　ただいまの門田議員の再質問に私のほうから回答させていただきます。
　まず、１点目、今後更新についてどのように考えておられるかということなんですけども、基本的に、先ほど答弁でも回答したとおり、大量な台数になりますので、当然契約してから納入まで一定の期間必要だと考えておりますので、前回導入したときが令和２年度に契約をして、令和２年度末、令和３年度に入っての納入、そしてそれから設定しての各児童・生徒への配布という段取りがございましたんで、おおむねそれと同じような考えで、令和７年度中に契約を行って、令和８年度中にまた更新機器を配布するような考え方で現在は考えております。
　２点目のＷｉ－Ｆｉルーターの考え方でございますけれども、引き続き更新をした場合もＷｉ－Ｆｉルーター、こちらのほうはもともと学校でタブレットを使うときに、校外で活動をする場合にもタブレットを持ち出しができるようにということでＷｉ－Ｆｉルーターを用意をしております。おおむね大体200台ほど用意をしていて、各学校に生徒数に応じた配布をしておりますので、こちらのほうはまた続けたいと思いますし、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭についての要保護世帯に対しての無償というのもできる限り継続はしたいと今考えております。
　３点目の更新時の設定の連携ということでございますけれども、こちらのほうもうちのほうの担当職員と話をして、そういった現場の先生の負担があるということであれば、次回の更新、または年度ごとの更新時において、なるべく担当の教員の先生方に負担がかからないようにというのは解決はしていきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　ぜひＧＩＧＡスクールで子どもたちも目を輝かせてましたので、この状態を維持していただき、また更新時においては、提案ですけど、今ウィンドウズパソコンですが、クロムブックパソコンを、立ち上がりが大変遅いという声も聞きましたので、ロイロノートというアプリも１年目継続して使いたいというふうに思いましたので、ＯＳが替わってもそれは替わらないというシステムにぜひ更新時に検討を重ねてください。
　以上でございます。
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点目は、土地改良小規模事業等の受益戸数の基準についてと題して質問します。
　土地改良小規模事業等の受益戸数の基準の緩和を。
　土地改良事業は、農地、農業水利施設の建設、管理、更新を行う土地改良法に基づく公共事業であり、受益農家の申請、同意を基本条件として実施されます。
　本市においても、農地や地域の小さな道を守るために、地域の方々や職員の皆様が日頃から気配り、目配りをモットーに、安心・安全を守っていただいています。
　今回は、土地改良事業市単独において、受益戸数が５戸以上となっている部分を中心に緩和の方向で動いていただきたい。
　現在、農村部では、人口減少、高齢化が進み、受益戸数が５戸以上は厳しい現実があり、この時点で事業が進まなかったり、地域単独で事業を行ったりしています。
　本市の考え、そして基準の緩和について伺います。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　受益戸数の基準についての御質問に私から答弁申し上げます。
　市単独土地改良事業は、国や県の事業採択基準を満たさない小規模な土地改良事業を市の一般財源にて実施するものでございます。
　この事業につきましては、市単独で採択基準や事業費の負担割合を定め、農業用排水路や農道などの新設、または改修は、受益面積１ヘクタール以上、受益戸数５戸以上で実施しております。また、事業費は、おおむね200万円未満とし、地元負担は２割としております。
　本市といたしましては、現状の採択基準での事業実施が妥当であり、受益戸数の緩和は考えておりませんが、議員お示しのとおり、近年における農村部の人口減少、営農者の高齢化や後継者不足などにより土地改良事業等で整備した施設の維持管理の負担が増加していることを踏まえ、市単独土地改良事業の採択基準に満たない箇所につきましては、地域協働で行う農地維持活動や老朽化が進む水路、農道等の長寿命化のための活動を支援する多面的機能支払交付金事業を積極的に活用し、諸問題の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問あります。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　質問ですが、多面的機能支払交付金事業を積極的に活用して、諸問題の軽減に努めてまいりたいと答弁ありました。地域においてもこの事業を積極的に活用して、問題を解決する地域もありますが、この多面的機能支払交付金事業が使えない地域とかはあるんでしょうか。その１点だけお願いします。
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　鍋田農林水産課長
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　門田議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。
　この多面的機能支払交付金につきましては、使えない地域というのは基本的にございません。これを使うためには、地域でまとまっていただいて、それで組織を一応つくっていただきます。それをつくっていただければ対象になりますので、今時点、市のほうでもそういう組織を立ち上げていただくようにお願い、指導等を進めているところでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　ぜひ積極的にこの伊予市の市単独土地改良事業、戸数が足りなくてもこの多面的機能支払交付金事業が使えるということを積極的に推進していただきたいと要望をしてこれで終わります。
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　３点目、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患対策について。
　ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の認知度について問います。
　本市の人口に占める高齢者人口比率は、2020年で33.5％、2060年には現在の５割に達すると予測されています。健康寿命の延伸に向け、2016年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、高齢者に対するフレイル予防、対策の推進が掲げられています。フレイルは、要介護状態に至る前段階として位置づけられ、フレイルの人は健康な人と比較して、要介護、要支援の認定リスクがおよそ4.8倍、死亡リスクは2.8倍高かったことが分かっています。フレイルの主な原因は加齢ですが、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患との関連が指摘されています。以下、ＣＯＰＤとします。ＣＯＰＤとは、たばこなどに含まれる有害物質によって、気管支、肺がダメージを受け、呼吸がしにくくなる病気で、かつて肺気腫、慢性気管支炎と称されていた疾患の総称です。長期間にわたる喫煙、受動喫煙が主な原因と見られ、ゆっくり進行していくことから、肺の生活習慣病と言われております。ＣＯＰＤの患者は、ＣＯＰＤを罹患しない65歳以上の高齢者に比べて、フレイルの合併頻度が高く、健康寿命を延ばす上でＣＯＰＤ対策は不可欠ですが、一般市民のＣＯＰＤの認知度の低さ、また初期症状は自覚しづらいため、国内におよそ530万人いると推定されるＣＯＰＤ患者のうち、現在治療を受けている総患者数は36.2万人と僅か6.8％にとどまっていると言われています。平成25年度より開始された国の健康増進計画である健康日本21の中では、ＣＯＰＤはがん、循環器疾患、糖尿病とともに発症予防と重症化予防が必要な疾患に上げられ、ＣＯＰＤの認知度の向上を令和４年度までに80％を目指すと目標に掲げておりましたが、2022年12月時点での認知度は34.6％にとどまっています。厚生労働省は、令和５年５月末に健康日本21を公表しましたが、ＣＯＰＤの対策として認知度の向上に加えて、死亡率の減少が明記されました。早期発見、治療等の対策を講じることで、令和14年度までに人口10万人当たりの死亡率を10.0にすることを目標値としています。自治体においても、国が認定した目標を勘案しつつ、令和６年度からの施行に向けた次期健康増進計画に策定することになっています。ＣＯＰＤの取組は、今後より重要になってくると思います。
　そこで、2023年11月時点でのＣＯＰＤの本市の認知度についてお聞かせください。
　２点目、ＣＯＰＤ患者の状況と課題及びＣＯＰＤの疾患啓発についての取組を。
　ＣＯＰＤ患者の状況と課題、ＣＯＰＤの疾患啓発についての取組についてお伺いします。
　３点目は、ＣＯＰＤ集団スクリーニング質問票を活用した疾患啓発について。
　タブレット、パソコンの中にありますＣＯＰＤ集団スクリーニング質問票は、ＣＯＰＤの可能性があるかどうかを調べるための質問票です。設問数は５問と少なく、簡単に自己採点ができます。ちなみに、私は４点でありました。また、松山市では、ホームページに掲載、本市もホームページや各種会合、イベントでの啓発を行ってはどうでしょうか、明快なる御答弁をお願いいたします。
　４点目は、ハイリスク者及び治療中断者への受診勧奨事業の導入について。
　日本呼吸器学会が、健康日本21の公表に併せて、ＣＯＰＤ死亡率減少に向けた提言を公表しています。提言では、死亡率減少の目標達成には、同学会、医療従事者だけではなく、都道府県、各市町村などの自治体も含め、早期発見、受診勧奨、疾患啓発による働きかけなどの活動によって達成できるものとしています。積極的にＣＯＰＤ対策を実施している自治体では、特定健診問診票やレセプトデータから、喫煙習慣があるにもかかわらず、一定期間治療歴がないハイリスク者と過去にＣＯＰＤ治療歴があるにもかかわらず、一定期間治療歴がない治療中断者を抽出し、医療機関へ早期受診につなげております。
　高松市では、この受診勧奨事業を開始してから、治療のために受診した方は、前年同期と比べ1.8倍に増加したとのことです。先ほど述べたとおり、ＣＯＰＤの悪化は、要介護状態に陥りやすく、フレイルにつながります。ＣＯＰＤの早期受診が、超高齢化社会におけるフレイル予防になると考えられます。
　本市でも、ハイリスク者及び治療中断者への受診勧奨事業を導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上でございます。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患対策についての御質問に私から答弁申し上げます。
　御案内のとおり、ＣＯＰＤとは、人間の体にとって有害な粒子やガスを吸い込んでしまうことで、肺や気管支が炎症を起こし、それが原因となって進行性の気流制限を起こす、すなわち呼吸がうまくできなくなる病気でありますが、その最大の原因は、喫煙であると言われております。
　そこで、まず１点目につきましては、本市では2018年に定めた伊予市健康づくり食育推進計画中、喫煙に関する生活習慣の項目で本件を取り上げ、国の目標指標に合わせ、ＣＯＰＤの認知度を2023年度には80％に向上させることを目標に掲げておりますが、2012年度で13.4％、2017年度でも17.6％と低く、現在もこの疾患が大きく取り上げられる場面が少ないこともあり、依然として認知度は低いものと考えております。
　最新の状況を把握するためには、市民アンケートの分析結果を用いる必要があり、本年度がアンケートの実施予定であることから、現時点での認知度をお示しすることはかないませんが、まだまだ認知度が向上しているとは申し上げられない状況と認識しております。
　次に、２点目につきまして、ＣＯＰＤの患者数は、一般社団法人日本呼吸器学会の公式ホームページによりますと、全国で約530万人の患者がいると推定されますが、大多数が未診断、未治療の状態にあることは議員御案内のとおりであります。本市で把握可能な情報といたしまして、令和４年度中の国保被保険者約9,000人のうち、ＣＯＰＤに罹患し、医療機関を受診している患者は約300人、被保険者のうち約３％でありました。
　本疾患の課題につきましては、議員お示しのとおり、認知度が極めて低いことから、罹患しているにもかかわらず、多くの方が治療につながっていないことが上げられます。そのため、本市が優先的に取り組むべき事項は、まずＣＯＰＤそのものを市民に理解していただくこと、次に予防するために最も効果があるのが禁煙であること、息切れやせき、たんの症状がある方は、早めに呼吸器科に相談することなどを広く周知するための啓発であります。例えば、特定健診の結果時や特定保健指導など保健師による個別面談の機会には、ＣＯＰＤを念頭に置いた個別の相談にも必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
　次に、３点目につきまして、当該質問票は、インターネット上に公開されており、広く一般の方が利用可能な状態ではありますが、一方で、一般企業の著作物であることもガイドライン上に明記されておりますことから、利用における許可手続を含め、本市での活用にはなお慎重な検討が必要であると考えております。
　ＣＯＰＤそのものの啓発につきましては、国や他市町の事例を参考にしつつ、市公式ホームページなどを活用した認知度向上に向けた啓発について研究してまいりたいと存じます。
　最後に、４点目につきまして、疾患の早期発見、早期受診の必要性は理解しておりますが、受診勧奨を行うため不可欠となるハイリスク者など対象者の絞り込みについて残念ながら現時点ではその具体策を見いだせておりません。
　議員お示しの先進自治体では、特定健診問診票データとレセプトデータを組み合わせて抽出するため、県外事業者に業務委託して事業を実施しているものと存じますが、国民健康保険や後期高齢者医療被保険者に限ったサービスとなり、相応の自治体規模があってこそ初めて効果的な対策になろうかと考えております。今後の検討課題として、まずは先進事例など情報収集に努めてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　答弁書の中で、2020年度では13.4％、2017年度では17.6％という認知度がありました。この2023年度80％向上させるためにも、認知度、今まで認知度が低いままにしていた原因と、今後この認知度を上げるために具体的な方策も示されましたが、いま一度、スピード感を持って、いろんな手段を持って認知度を深めていただければと思います。答弁よろしくお願いいたします。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　門田議員の再質問につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
　答弁書にも一部触れてございますが、私ども所管いたします保健センターには、保健師をはじめ、各種医療専門職がそろっています。特定健診という形が大きな節目になろうかと思いますが、結果の説明や戸別訪問、電話等々、市民の方に触れる機会も多数あります。そういった場面で、地道な啓発を進めるとともに、市民全体につきましては、これも答弁書にありましたとおり、ホームページの活用がやはり一番効果的だと思います。こちらの活用について検討してまいりたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　一番早いのは禁煙、また受動喫煙に対してしっかり告知していく、これが大切ではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　私喫煙者なんですけど、たばこやめますと言えません。ただ、今たばこっていうのは悪のことばっかり言っているけど、防衛費の予算、これから増額になるとたばこ税どんどんどんどん上げていって、そこからも利用するんですよ。だから、たばこを全ての敵にみたいには言わないでほしいなと思うけど、私多分フレイルだと思うんです、今。フレイルというのは、門田議員は特に横文字使うの好きだから、インクルーシブな健康都市伊予市をつくっていくためにフレイルを少なくする。フレイルというのは、健康状態の体と介護になっている体の中間点をフレイルと言うんだけど、中学生や高校生の体じゃないから、何か歩いてても足が痛いし、腰も痛いし、現実に。ただ、この慢性疾患というのは、たばこを吸っているからイコール肺病になるという位置づけでいうなら、たばこを吸っているからがんになると。じゃあたばこ吸っていない人は肺がんにならないのといったら、これは。ただ、否定するんじゃないんですよ。非常に健康都市としては禁煙というのも大事でしょうし、ただこれ嗜好品ですから、吸っている人にやめてくださいというのはいかがなものかな。ただ、学校の正門の前で教員が吸っているのは見苦しいから、どうにか隠れて吸ってもらいたいというような思いはありますけど、例えば市の職員だって、結局吸うとこないからうろうろうろうろしているというようなことでもありますが、御案内のとおり、１億9,000万円、約２億円のたばこ税が入っている伊予市にとって、伊予市でたばこ買う人がいなくなったら、この２億円、どう補填するのというような、常に頭の中に財源といろんなことを考えているんですけど、ただ禁煙は勧めましょうというのは啓発をするのが今の時代当たり前だと思ってますんで、ただ一つだけ言いたいのは、全てが悪じゃないよと私は思っています。門田議員のインクルーシブな健康都市をつくっていくためにも、ぜひぜひそういったことを進めてまいりたいと、健康増進課のほうでは誰一人多分たばこ吸っている人いないから、より一層進めていただけると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北橋豊作　君）　市長の補足説明あります。
　　　　　　　　　　　　〔11番門田裕一議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　４問目に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　４点目、橋梁の老朽化対策について質問します。
　本市における橋梁の老朽化対策の現状と課題について。
　本年の10月20日、産業建設委員会にて石川県七尾市で橋梁の老朽化対策をテーマに視察を行いました。七尾市橋梁長寿命化修繕計画の目的は、今後橋の老朽化に伴って、将来的に維持管理費が増大し、大きな財政負担が生じることが懸念される。長寿命化修繕計画の策定を行い、事後的な維持管理方式から計画的かつ予防保全的な維持管理方式に円滑に移行して、効率的な維持管理体制を整えてコストの縮減を図るとともに、橋梁の道路ネットワークの安全性、信頼性を確保することを目的としています。
　本市においても、老朽化問題は避けることはできません。本市における橋梁の老朽化対策の現状と課題についてお伺いします。
　２点目、ＡＩ診断などのＤＸによる診断方法の活用を。
　維持管理体制を整えて、コストの縮減を図る。そこで登場したのがＡＩ診断による橋梁の診断方法です。今やＡＩやＤＸは、様々な分野でスピード感を持って進化しています。七尾市では、ＡＩ簡易点検による費用対効果は、５年間で3,500万円の削減効果が見込まれます。費用対効果、そして何よりも橋梁診断に係る職員、スタッフの負担軽減も見込まれるのではないでしょうか。本市もＡＩ橋梁診断支援システムの導入を考えてはどうでしょうか。
　以上、質問を終わります。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　橋梁の老朽化対策についての２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、愛媛県が示す橋梁定期点検マニュアルに基づき、５年に１回の頻度で実施するよう平成26年度から市道に架かる橋梁295橋の点検を順次実施し、橋梁ごとに健全性の判定をしております。
　また、橋梁の修繕につきましては、橋梁点検結果を踏まえ、５年ごとに策定する橋梁長寿命化修繕計画を基に、優先順位を決定し、平成28年度から実施しており、令和４年度末で修繕対策が必要な橋梁76橋のうち、設計に着手している橋梁が24橋で着手率32％、修繕工事が完了している橋梁が17橋で完了率22％が現状であります。
　また、修繕箇所が多い橋梁や架け替えが必要となった橋梁など多額の費用を要する橋梁を優先しているため、その他対策が必要な橋梁への事業費確保に苦慮しております。
　今後、国、県に対し、積極的に補助金要望するなど、早期の事業完了に取り組んでまいります。
　次に、２点目につきましては、議員お示しのとおりで、このシステムを活用することで、従来の技術者が行っていた作業が、橋梁の現場写真と書面情報を入力すれば点検調書の作成が可能となり、工期の短縮、経費の削減及び判定のばらつき抑制による品質向上が期待できるようでございます。
　本市では、先月下旬にシステム開発業者からＡＩ橋梁診断支援システムの説明を受け、非常に有用なものと考えており、早期の活用に向けて、調査研究をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、橋梁の老朽化対策には、多額の費用が必要となりますので、国、県及び他市町の動向を注視し、老朽化対策にＤＸ等を駆使した最新技術を活用するなど、事業費の削減に取り組んでまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　大変前向きな答弁で、スピード感を持って様々なＤＸ等を駆使した最新技術を活用して、市民の安全・安心を守っていただくよう要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時38分　休憩