午後４時20分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　続いて、日野猛仁議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔13番　日野猛仁君　登壇〕
◆１３番（日野猛仁　君）　議席番号13番、日野猛仁です。
　北橋議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って４問の一般質問をいたします。市長はじめ関係理事者の皆様の明快な御答弁よろしくお願いいたします。
　本日７番目ということで、理事者の皆さんそして議員の皆さん、大変疲れでございましょうが、しばしお付き合いをいただきたいと思います。
　それでは、まず１点目、子ども医療費助成事業についてお伺いをいたします。
　本市における子ども医療費助成事業は、０歳から15歳到達年度の３月31日までの子どもが診療を受けるとき、医療機関等での窓口で支払う医療費の自己負担分を、住民登録があり、いずれかの健康保険に加入する保護者に助成するものです。申請により子ども医療費受給資格証が交付され、保険証と一緒に医療機関等へ提示することで、医療費が実質無料になります。この制度は、平成28年12月に医療費助成の見直しを行い、対象になる年齢を中学３年生まで拡大し、名称も乳幼児医療から子ども医療に変更されました。私自身、子ども医療費助成事業については、市議会議員に当選して最初の一般質問でもあり、思い入れもありますが、住んでいる地域で助成があったりなかったり、内容が違ったりするなど、格差を感じる施策は解消していただきたいとの強い思いで２点お伺いをいたします。
　１点目、松山市をはじめ対象年齢を拡大する自治体が増加しています。
　そこで、まず県下の状況をお伺いいたします。それを踏まえて、本市では今後どのような対応をされる御予定でしょうか。
　また、もう既に通院医療費、入院医療費が無料、さらに標準食事療養費も助成している自治体があります。今後の展望とさらなる充実について本市の方針をお伺いいたします。
　２点目、現行の財源内訳と18歳まで拡大した場合の新たな財政負担についてお伺いいたします。
　また、それを補う財源は、どのように考えられているでしょうか。
　政府が掲げる異次元の少子化対策で、児童手当や給付金など、こども未来戦略方針が６月に示されましたが、子ども医療費助成事業は、最優先でなおかつ導入時期も先行している自治体もある中、導入されていない他市町と連携して財政負担が軽減できる政府への要望等、今こそ必要だと強く感じます。見解をお伺いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　子ども医療費助成事業について、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、現時点で県内12市町が、高校生までの医療費無償化を実施しており、さらに本年10月以降、２市町が実施を予定していると伺っております。
　本市におきましては、議員御指摘のとおり、住んでいる地域によって助成格差があってはならないと強く認識し、誰一人取り残さない伊予市の実現に向け、後ればせながら、令和６年１月以降、高校生まで助成対象を拡大するための議案を本議会に上程し、審議いただいております。
　支給対象につきましては、これまでと同様、通院医療費と入院医療費であり、議員御指摘の標準食事療養費は支給対象外になりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目につきまして、助成対象を15歳から18歳、高校生世代まで拡大いたしますと、年間約2,640万円の医療費が別途必要になると試算しております。財源につきましては、令和６年度以降の予算において、市単独事業となる６歳から18歳、小・中学生及び高校生世代分に対し、一部過疎債を充当し、残余を一般財源から支出する見込みでありますが、その詳細な内訳は、今後の検討としております。
　いずれにいたしましても、未来を担う子どもたちが、必要な医療サービスを公平に安心して受けることができるよう、多方面からの情報収集に努め、子ども医療費助成事業のさらなる充実を模索するとともに、議員御提案の他市町との連携による財政負担軽減に資する国・県への要望などについては、引き続き機会を捉え活動をしてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　御答弁いただきましてありがとうございました。
　今９月の補正予算でこういった予算が組まれておりまして、ほっとしたところではございます。
　しかしながらも、地域によってやはりこういった、ある地域によってはもう既に18歳までなっている。伊予市は来年以降であるというところで、せっかく政府がいろんな形で異次元の少子化対策をうたっていながら、こういった医療の関係で格差が起きている。これはもう、やはり少し市レベルではなかなか難しいかもしれませんが、武智市長さんは今県の市長会の会長という大変重責を担っております。せっかくの機会でありますので、そういった席でもしっかり訴えていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　愛媛県の市長会長として、今年度も知事と厚生労働省大臣のところにも要望に上がりました。たまさか伊予市の位置づけとしては、近い将来というか、18歳まで何とかしていきたいんだけれども、根本的には、これは国がやはり18歳まで補填をしていただかないと、それぞれの自治体で格差が生まれると。ただ厚労大臣いわく、やはり先行してやってくれることによって、逆に国としても全国を網羅する高校生までの医療体制が取れるというようなこともおっしゃってました。若い厚生労働省大臣ではございましたけれども、彼の言葉も合ってるなと私は思いました。だから、今後ともさらに伊予市としては、財源を過疎債とか一般財源でこれから補填していくということではありますけれども、やはり国が少子化対策に乗り込んでしっかりとメスを入れていくためには、医療費とか学校の授業料とかそういったものも含めて、少子化にメスを入れることによって、人口減少に歯止めがかかると、私はそう思ってますので、今後とも日野議員が言われるように、別にこれ市長会長という位置づけがドーンと胸張っていける話じゃないんですけれども、様々な形で愛媛県選出の国会議員の先生方やまた今の立場を利用して陳情・要望活動にしっかりと関わってまいりたいと思いますので、今後ともさらなる御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　〔13番日野猛仁議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔13番日野猛仁議員「ないです」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　２番目の質問として、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。
　総務省が発表した2022年度ふるさと納税の寄附額は、前年度で16％増の9,654億円と、３年連続で過去最高を更新しました。件数ベースでも同17％増の5,184万件と最多、ふるさと納税は、都市と地方の税収格差を是正する目的で2008年度から始まり、故郷や応援したい自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円引いた額が、所得税や住民税から控除され、自治体から特産品などの返礼品として受け取ることができるから、お得なお買物感覚で浸透、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要で利用がさらに広がりました。寄附先として人気の自治体は、宮崎牛や芋焼酎などの返礼品をそろえる宮崎県都城市が、受入総額195億9,300万円でトップ、北海道紋別市194億3,300万円、北海道根室市176億1,300万円、一方、ふるさと納税制度を利用した人が多い自治体ほど、住民税控除による税収流出の痛手を負うことになります。市区町別で流出のトップは、横浜市の272億4,200万円、以下、名古屋市159億2,600万円、大阪市148億5,300万円、川崎市121億1,500万円等々となっております。政令市や東京都特別区が並び、人口が多く、企業も多い都市部は確かに税収は多いが、住民サービスのニーズも多く、ふるさと納税による財源流出に恨み節も出ているとの報道です。
　そこで、３点お伺いいたします。
　まず１点目、本市の納税受取額及び件数の推移をお伺いいたします。
　全国平均は、16％増との報告です。本市の現状はどうでしょうか。
　２点目、本市の住民税控除額の推移をお伺いいたします。
　都市部においては、財源流出が問題化しています。地方市町でも同じように苦戦している自治体があります。山口県周南市、同じく下松市、光市です。この３市は報道等で知り得ましたが、この制度で苦戦している自治体も数多くあるのが現状です。その点も踏まえて本市の現状をお伺いいたします。
　３点目に、今後のふるさと納税への展望及び企業版ふるさと納税への対応等、お伺いいたします。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　ふるさと納税制度につきまして、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の本市のふるさと納税の受入件数及び受入額の推移でございますが、返礼品を伴う受入実績を申し上げますと、令和２年度が2,966件で4,830万2,000円、３年度が2,699件で4,344万1,000円、４年度が5,181件で8,455万1,000円となっております。４年度は、対前年比で受入件数及び受入額が約２倍になったところでございます。
　次に、２点目の伊予市民が他市町村へふるさと納税をしたことによる翌年度の市民税寄附金控除額につきましては、令和３年度が2,353万5,000円、４年度が3,034万9,000円、５年度が3,875万5,000円となっており、年々増加傾向にあります。
　なお、市民税寄附金控除額につきましては、地方交付税の不交付団体を除いて、国から一定の補填がありまして、控除額の75％が普通交付税として交付されております。５年度で申しますと3,875万5,000円の控除額に対し2,906万6,000円が国から補填されることになります。
　参考に、これらの金額とふるさと納税返礼品の調達や送付、広報等に要する経費を差し引いたふるさと納税の実質収支を申し上げますと、令和２年度では2,423万4,000円、３年度では1,948万1,000円、４年度では3,526万1,000円となっております。
　３点目の今後の展望でございますが、ポータルサイトの拡充や市内事業者の協力の下、返礼品の数を増やせた結果、８月末時点の寄附額は、前年度が312万6,000円だったのに対し、今年度は2,080万円となっております。寄附件数で約800件の増、寄附額では約1,700万円の増と、それぞれ約６倍で推移しているところでございます。議員御承知のとおり、ふるさと納税につきましては、これから年末にかけて活発な動きとなってまいります。引き続き取組を強化しながら、今年度目標額の１億5,000万円が達成できるよう、今後主力となるかんきつ商品の確保とポータルサイト内でのＰＲに努めてまいります。
　また、企業版ふるさと納税につきましては、庁内での調整が終わり、募集する事業を明確化したところでございます。今後、関係各課及び企業版ふるさと納税推進の契約を締結した企業と協力の上、企業版ふるさと納税の募集を強化してまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　詳細な御説明をいただきまして誠にありがとうございました。
　よくニュースでふるさと納税の金額等々が報道されておりまして、伊予市が逆にこんなにも非常に伸びているのかというふうに驚いております。関係者の皆さんの御努力に心から感謝申し上げたいと思います。
　ただ上を見れば切りがないんですが、都城市195億円、紋別市196億円、伊予市の一般会計の総額と同じ、逆に言ったら、それを越すんじゃないかというふうに、この数字だけ見れば思えてしまいます。今回お聞きしたかったのは、今現在、非常に数字的にも上がってはいるんですが、今後の展望をお聞きしたかったわけですが、今後もそういったポータルサイトのＰＲに努めていく、でなおかつ企業版ふるさと納税の募集を強化していくというようなことがありました。特にポータルサイトを増やすことによって今回増えたというのは、以前からお聞きしておりましたが、企業版ふるさと納税の募集の強化という形ですが、どういった形で今後強化をされていく予定なのか、１点だけお伺いいたします。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　日野議員からの再質問にお答えいたします。
　午前中の吉久議員の中のデジタル田園の中で、企業版ふるさと納税についても総合計画の中でいろいろと事業を追加していきたいというふうな話をしてましたけども、現在は地域再生計画の中で、総合計画に載っている事業で企業版ふるさと納税につきましてはいろんな事業を取り込むことができますけれども、今年度一般財源で予算化している事業について、地域再生エネルギー事業とかごみの排出減量事業、人材育成事業、そして観光物産協会ソレイヨを中心とした観光事業、あとシティプロモーション推進事業というような形で、やはり企業側にとってこういう事業に企業版ふるさと納税を使ったら、我々企業側も協力できるというふうなことを明確に位置づけしたほうが、企業からも寄附金を募りやすいと。そこでマッチングする機会を多く持っていきたいなというふうなことを考えております。個人版のふるさと納税につきましても、先ほど部長答弁にありましたように、順調に推移してます。昨日もブランド認定品のオンラインツアーがあって、南海放送と一緒に個人版ふるさと納税のＰＲをさせていただきました。その成果かどうか分かりませんけども、昨日１日で770万円のふるさと納税をいただいたところでございます。９月１日から10日まで1,500万円を超えたふるさと納税になっております。企業版と併せて、やはり伊予市の魅力をどう伝えていくかというのがとても大事じゃないかと思っておりますので、一応目標を立てながらしっかりと推移できるように、職員一丸となって頑張っていきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　ふるさと納税、この場をお借りして、皆さん方議員各位で御理解いただいた200万円の「ますます、いよし。オンラインツアー」、昨日２時間余りのユーチューブ配信に今も残ってますけど、そのおかげをもちまして200万円以上の納税があったということで、議員の御高配に大変感謝をいたしております。ありがとうございました。
○議長（北橋豊作　君）　次へ行ってください。３問目です。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　３点目に移ります。
　３点目、民間活力の活用についてお伺いいたします。
　多くの地方公共団体にとって厳しい財政状況や急速に進行する人口減少、公共施設の老朽化など、適切に対応しながら、活気にあふれる地域経済を実現していくことは、喫緊の課題、目標となっていますが、近年その推進手法としてＰＰＰが重要視されています。ＰＰＰとは、公共施設等の建設・維持管理・運営等において、民間の資金やノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託、ＰＦＩなど、数多くの方式があります。地域の様々な状況、課題に対応するため、既に全国各地では、地域の実情に合わせた多種多様な官民連携事業が検討、実施されていますが、官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）を進めることで、良質な公共サービスの提供やコスト削減、地域活性化など、様々な効果が期待できます。
　そこで、３点お伺いいたします。
　１点目、行政の効率化を図るＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について見解をお伺いいたします。
　２点目、本市におけるこれまでの導入実績についてお伺いいたします。
　３点目、今後の展望についてお伺いいたします。
　国土交通省では、調査業務の成果を踏まえて策定したＰＰＰ／ＰＦＩに関する事例集、参考書を公開しています。議員の皆さんには、タブレットのほうに一応アップしておりますので、御参考ください。廃校や公園等、保有している土地を活用した事例もあり、本市でも適合する案件があると思われます。見解をお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　日野猛仁議員から、民間活力の活用について３点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
　まず、１点目の行政の効率化を図るＰＰＰ──パブリック・プライベート・パートナーシップとＰＦＩ、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの手法の導入ということでありますが、議員お示しのとおり、厳しい財政状況の中、効率的かつ効果的に公共施設を整備・管理・運営するためには、民間の資金、経営能力、技術力等の活用を進めていくことが肝要であり、官民が連携して公共サービスの提供等を行うＰＰＰ／ＰＦＩは、有効な手法の一つであると認識をいたしております。
　平成28年８月に策定した伊予市公共施設等総合管理計画では、公共施設等の総合的な管理に関する基本方針において、施設の整備、資産管理の手法としてＰＰＰ／ＰＦＩの導入を掲げ、民間活力の活用を幅広く検討することといたしております。現在は制度の活用に向け、国・県・関係機関が開催する各種研修会や民間企業が主催するセミナー等に積極的に参加し、情報収集に努めるとともに、多様な手法の研究、研さんを重ねながら、本市の実情に見合った導入環境を構築いたしたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の本市におけるこれまでの導入実績につきまして、本市では、これまでも指定管理者制度の導入をはじめ、様々な形で民間活力の活用を進めてまいりました。現在に至るまで民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づくＰＦＩこそ導入実績はありませんけれども、保育部門におきましては、施設の配置バランスや規模、長期的かつ安定した経営、良質で高度な保育環境の提供を前提とした民営化の可能性を追求するとともに、一度は公共施設として役割を終えた旧中山高校や旧遊栗館では、民間企業の創意工夫により、施設の再生、有効利用が図られております。
　一方、ふたみシーサイド公園では、施設改修の計画段階から指定管理者との協議を重ね、市が実施する改修に加え、施設の管理運営に有効な機能強化を指定管理者が自らの手で行うなど、官民が連携することで、利用者のみならず、管理者にとっても安全性及び利便性の高い施設をつくり上げることができつつあると考えております。
　続いて、３点目の今後の展望につきまして、現在国では、ＰＰＰ／ＰＦＩのさらなる推進に向け、自治体に対する様々な支援制度を創設・拡充しております。
　また、愛媛県におきましても、令和４年３月、県内市町、地域の金融団体、産業団体、大学等を構成員とする愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを設立し、管内自治体の官民連携手法の導入を強力かつ計画的に後押しをいたしております。
　本市においても、これらの支援制度を効果的に活用しながら、民間活力の活用を推進してまいりたいと考えておりますけれども、事業に実施に当たっては、参入する民間事業者が確保できるのか、適正かつ良質な公共サービスが維持できるのかなど、長期的に安定した経営を実現するための課題を整理、分析する必要があるのも現実であります。まずは、これら事業導入の実現可能性について、民間事業者から意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を積極的に行い、最適な手法を模索・選定いたしたいと考えてございます。
　また、人口10万人以上の自治体に対し国が策定を要請しているＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程についても、本市自らが自立的に展開するための判断基準の一つとして調査研究を行ってまいります。
　連携協定の締結、企業版ふるさと納税の獲得などとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入・活用することで、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、さらなる御理解を賜りたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問はありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　丁寧な御答弁誠にありがとうございました。
　伊予市においても、現在指定管理者制度等でもこういった制度は導入されているということでありますが、国土交通省のホームページにおきますと、今、国もこういったＰＰＰ／ＰＦＩを非常に推進しております。予算化も今後されるというふうに聞いております。先ほどの答弁の中にも、これから事業導入の実現可能性についていろいろと研究もしていくというふうにございました。
　私も先ほど議員の皆さんには、事例集があるんですよというところを案内させてもらったんですが、その中に、やはり廃校であったりとか公園、こういったものを再開発というか、そういったものも数多くというか何件かございました。伊予市において、私なりにどこがあるのかなと思ったら、下灘の中学校というのが、もう以前からこの議場でも今後どうするんだという形で足踏みもしているのかなというふうに思いますし、様々な公園もそういった形で今後どうするのかなという案件があろうかと思います。そういったあたり、今後どういった形で、いやもうここはなかなか難しいんだというところもあるかもしれませんが、今後そのあたりの判断をどういった形で進めていくのかという手法があるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小笠原企画政策課長
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　それでは、私のほうから、日野議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
　今後のＰＰＰ／ＰＦＩの導入の進め方等におきましてですけれども、先ほどお話のありましたとおり、廃校により今利用を停止している施設であったり、その他老朽化が進んでいるもの、利用がなかなか伸びない施設、様々なところがございます。こちらにつきましては、答弁の中にもございましたが、サウンディング型市場調査等を行ってまいりたいと思います。こちらにつきましては、事業の発案や事業化の検討段階で民間事業者との意見交換等を通し、事業に対して様々な提案や意見を把握する調査でございまして、実は、これまでも下灘中学校の跡地で実施した経緯がございます。そのときも様々な御意見はいただいたものの、なかなか実現に至らなかったという現状がございますが、今後も下灘中学校はまだ諦めてはございません。こちらであるとか、永木・野中の小学校の跡地もございます。
　さらには、中山保育所、上灘保育所跡地等につきましても、今後サウンディング型市場調査の実施の検討を進めていきたいと思っております。
　１つ、実は栗の里公園がございます。栗の里公園は、花の森ホテルであったりフラワーハウスであったりもあるんですが、なかなか利用が伸びていない野外音楽広場であったり、その前の広場、遊具等があるところです。こちらにつきましては、早速できれば今年度、また来年度早々にはこの調査に着手したいということで、こちらについて今後の利用の可能性を具体化していきたいと考えておるところでございます。
　あともう一つ、これも答弁の中にあったんですが、優先的検討規程というところで、10万人以上の自治体に対して策定を要請しているものでございますが、こちら県内でも久万高原町が既に策定を行っております。こちらを策定することで、新たな事業機会の創出、民間と市の管理を図るとともに、市民に対する良好なサービスの提供が可能になるものと考えておりますので、こちらにつきましても、策定について前向きに進めていきたいと思っておりまして、ぜひＰＰＰ／ＰＦＩをこれまで以上に活用してまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　なぜ下灘中学校とかるる中山の野外ステージとか、基本的に伊予市があの状態でずっと持つのは、大変しんどいのは御案内のとおりです。草が生えてたら、卒業生が寂しい思いもするし、前に議員を辞められた若松さんからもそういった一般質問がありました。先ほども出ました「ますます、伊予市。オンラインツアー」とか、様々な形で今度10月１日は、11時半から町家で伊予市のＣＡＴＶの開局記念番組で、30分ほど生配信して、そしてあとの30分は、私が各ブロック、いつも言ってる６ブロック、全部に行って、最終は秦皇山で夜空見上げながらきれいだねっていうような番組になると思うんですけど、そういった魅力発信もする。その発信をするけれども、何が私が必要かというと、議員さんも今まで培ってきた人生の中で、いろんな人脈を持たれておると思います。やはり中山の栗をどうするかっていうのに、東京の菓子問屋の社長を知ってたら、そういうオファーがある。やはり様々な形で人脈を駆使しながら、今いろんなことをやってます。時々ぽろぽろとしゃべっていることもそうなんですけれども、そういった枠も議員各位におかれましても、伊予市を未来につなげていくためにも、どうかそれぞれが持つ人脈もフルに我々行政にも御教示いただいて、共に伊予市をつくっていかないと、３万人が住み続けられる自治体は、私はできないと思ってますので、今後とも御指導また御高配を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
　ここでお断りをいたします。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。
　４問目に移ってください。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　それでは４番目、最後の質問とさせていただきます。
　集会所の改修について、助成・分担金です。
　大規模災害が発生し、避難場所として想定されている場所は、公民館、小・中・高等学校等の緊急避難場所、避難所として54か所が指定されています。収容人員もある程度収容可能です。
　しかしながら、昨今の異常気象並びに予報が難しいと言われている線状降水帯の発生では直ちに避難できる広報区内にある集会所は、身近な避難場所であると思われます。伊予市内の集会所は、172か所あります。集会所は、本市が取り組む参画と協働のまちづくりを推進するため、地域の問題解決、地域における公共的な活動及び新たな地域づくりの活動等の拠点として位置づけられています。
　このような中、現在利用中の集会所は、老朽化や建築基準法施行前に完成した施設も多く顕在しています。本市では、伊予市集会所整備事業分担金徴収条例を定めており、この中で集会所の新築・改築及び増築を行う場合の分担金徴収の基準を定めていますが、過去における決算状況を見ますと、この制度を活用した耐震補強工事を含む大規模改修は、ほぼ行われていないと推測されます。集会所が地域の重要な活動拠点であることからも、住民が安全に利用できる環境が必要なのではないでしょうか。
　そこで、３点お伺いいたします。
　１点目、集会所は地域の防災拠点です。今後集会所は、地域住民のコミュニティの場と防災拠点となると考えます。見解をお伺いいたします。
　２点目、伊予市集会所整備事業分担金徴収条例やコミュニティセンター助成事業等はありますが、防災拠点となる複合型はないのでしょうか。ないのであれば、１つ目の見解を含めて対応は急務であると考えます。見解をお伺いいたします。
　３点目、伊予市集会所整備事業分担金徴収条例は、平成18年に制定されています。制定後何件この制度を活用して集会所の改修があったのでしょうか。
　また、耐震補強等の改修が必要な集会所はどの程度あり、また把握されているでしょうか。
　改修したいが、費用負担が重いと感じている地域は多数あると思います。そこで、現状に合った見直しが必要です。見解をお伺いいたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　集会所の改修に伴う助成金・分担金に関する３点の御質問をいただきました。私からは、１点目及び２点目につきまして答弁申し上げます。
　１点目の集会所と防災拠点の関連については、総務省消防庁が防災拠点の定義について、平常時には、防災に関する研修や訓練の場、地域住民の憩いの場などとなり、災害時には、防災活動のベースキャンプや住民の避難地となるもので、通常その役割と規模に応じ、コミュニティ防災拠点、地域防災拠点、広域防災拠点の３つの種類が考えられるとしております。この３種類の防災拠点の類型に照らして集会所を見てみますと、コミュニティ防災拠点が近しいものと考えられます。
　さらに、コミュニティ防災拠点とは、町内会や自治会の単位で設置されるもので、地区の集会所を兼ねたコミュニティ防災センターと児童公園レベルのオープンスペースで構成されるとされております。
　また、コミュニティ防災センターは、地域社会における災害発生時の情報提供、避難支援、緊急時の連絡調整などの機能を担う施設と位置づけられ、該当する施設として、避難所、防災教育・訓練、防災倉庫、緊急通信拠点などの機能・スペースが上げられます。
　以上のことから、消防庁の示す定義に沿えば、避難所や防災教育・訓練、防災倉庫などの機能に加えて、現在の街区公園レベル、面積で0.25ヘクタール程度のオープンスペースを備えた集会所であれば、土砂災害や津波、河川氾濫などのハザードの指定状況や近隣の指定避難所の立地状況、建物の構造等も踏まえて、コミュニティ防災拠点としての位置づけも可能であると考えます。
　次に、２点目の集会所整備に対する防災拠点との複合型の助成制度について申し上げます。
　一般的に避難所に指定する学校や公民館、体育施設などは、それぞれの設置目的、いわゆる主目的に沿った利活用がなされ、災害時には必要に応じて避難所として運用されております。その中で、例えば学校施設の改築に伴う文部科学省の補助など、主目的部分に対する補助事業等が創設されている場合があります。従目的である避難所機能については、非常用発電機などの資機材やそれを収納する防災倉庫の整備などのメニューはあるものの、集会所の新築・改築を対象とした自治会等への助成制度は見当たらないのが実情で、建物の主目的を踏まえた助成制度を活用するほかないのが現状かと存じます。
　以上、答弁といたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　３点目の伊予市集会所整備事業分担金徴収条例の見直しにつきまして、私から答弁申し上げます。
　まず、条例の活用実績についてでありますが、この条例は、平成18年４月１日から施行しておりますが、その後、愛媛県の補助制度の廃止に伴い、平成21年度に全部改正を行っております。
　これまで４団体が本条例を活用し集会所を整備しておりますので、その内訳を申し上げます。
　平成18年度に上三谷の客組自治会が、上三谷客集会所を事業費1,621万9,000円、分担金636万9,000円で改築いたしております。平成22年度に市場地区自治会が、市場集会所を事業費2,888万4,000円、分担金1,157万1,000円で改築しております。
　また、平成24年度に双海地区の石ノ久保自治会が、石ノ久保集会所を事業費828万4,000円、分担金331万3,000円で増築をしております。翌年の平成26年・27年の２か年度にかけて下三谷の近江自治会が、近江文化センターを事業費1,675万2,800円、分担金671万2,000円で新築をしております。
　次に、耐震補強等改修の必要な集会所につきましては、現在利用中の172の集会所のうち、旧耐震基準のものは約６割、件数で103件となっております。議員御指摘のとおり、集会所は、地域活動を行う拠点として各種行事の開催や住民の交流の場、健康づくりの活動の場など、子どもから高齢者まで幅広く利用いただく施設であります。
　一方で、近年では、過疎化の顕著な地域に所在する集会所については、少子・高齢化や若者世代の流出による人口減少により、利用率の低下や維持管理に係る費用負担が課題となっております。現在、条例では、基準により算出した事業費の４割に、関係法令に基づく手数料を加算した額を分担金としております。集会所を地域住民の皆様が安心して利用できる施設であるために、本制度を積極的に活用いただきたいと考えておりますが、集会所の改修には、先述の地元負担が必要となることなどから、進んでいないのが現状であります。今後、引き続き広報区長協議会での制度周知に努めるとともに、分担金徴収の在り方につきましても、他市町の状況等研究してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　詳細な説明をいただきましてありがとうございました。
　１点目、２点目について御説明いただきましてありがとうございました。
　３点目のやはり集会所の改修が進んでいないというのは、地元の負担が必要であるというところです。ほんで、集会所の整備、改修というのは、これまた議員さんのほうにも資料があるんですが、その中に分担金は、基準により算出する事業費の100分の40という形なんです。そういった形なんですが、実際、今いろんな説明がありました市場であったりとか、そういったところの分担金等々をお聞きしますと、市場ではありますが、実際ここの金額が1,157万円という形を聞いたのですが、担当の方にお聞きしますと、それは建物だけで、実際附帯工事等、工事に含まれないものもあります。お聞きしますと、大体四、五百万円ぐらいかかったというふうに後ほどお聞きしたんですが、そういうところになると、これには書いてないんですけど、じゃあ建物の取壊し、これも実際含まれてないんです。場所によっては、集会所を改修しようと思ったら、今の車社会ですから、やはり車で皆さん集会所に来るのに、車の止めるところがない。ほんなら土地までも買わないかんと。当然土地までというのはなかなか難しいかもしれませんけど、土地も地元の方が構わないかんなってくると、これはもうかなりの地元の負担が大きい。よって、どうしようかなと思ったら、もう皆さん、今どこの地域でもこの負担金が重く本当のしかかっているのではないかというふうに私は思っております。これをどうにかしないと、本当集会所を建て替えることができないんです。ですから今言うように、条例ではこういうように定めておりますが、除外になるものも含めてやはり検討をしていただかないと、今後こういった集会所機能の地域の参画に努めてもらわないけない場所が、確保できなくなるという事態に陥ろうとしています。それについてどのような見解をお持ちなのか、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　まずもって、伊予市全体の集会所に触れておきたいと思いますけれども、新川は別として、町場で集会所のないコミュニティもあるんです。なぜかなと。特に市街化調整区域っていうか、南伊予や南山崎や北山崎は、そこそこ集会所をつくって、町場でつくれてない、どうなのかなと思ってる部分もあるんだけれども、やはり集会所っていうのは、私は非常に大事だと思ってます。一例を挙げますと、うちの宮下には４つの部落があって、北組、南組、音地、新屋敷４か所に集会所があります。そして大字の集会所が消防詰所がある協選の横にあるんですけど、自慢じゃないですよ、これ。うちの北組の集会所は、北組の集会所でコミュニティ化ができないぐらい、結局団地ができて若い子がいっぱい来るから、もう大字の集会所でやってるんです、今年なんかは。でもそういうスペースがあることによって、もしそれが不可能であれば、正直言って、小学校の体育館でも借りてやらないといけないぐらいになってる。やはりそれだけ大事な集まりを、じゃあうち来いやっていうぐらいな人数じゃないんで、これは大事。
　そして、これからが本題で、私の思いですけれども、これからいろいろと進めていく、できるかできないかは別にしても、日野議員御案内のとおり、消防詰所を建てるのに2,500万円かかるんです。あんなもん民間でやったら、私に言わせりゃ1,000万円以下でできるんです。あくまでも公共が公共として集会所を造ると、めっちゃくちゃお金がかかる。言い方は悪いけど、これを金に色がついていないんであれば、例えば新川が新川地区で集会所を建てて、大工さんに頼んで。ほんでもってその部分の補填を行政がすることによって、逆に安くも上がるし、持ち出しも少なくなるんじゃないのかというような話も今してます。だから、これが法的にもし可能であれば、そういった立ち位置をしないと、もう公共施設っていうのは、もう既に共通仮設費とか現場管理費とか一般管理費っていう、直接工事費に対して、多かったら道路の工事なんかは倍の経費がかかるんです。それを民民でやれば、かなり抑えることができるんで、そういった部分に対して、例えば宝くじの助成金等々も利用できるんであれば利用しながらそういう補填ができたらいいなというような話も、今回日野議員の質問も受けながら、今もんでるところですけど、お約束はできませんけど、そういったやり方を今後は検討もしていきたいという思いでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　市長から、本当前向きな発言をいただきまして誠にありがとうございました。
　そういった形で、なかなか集会所を建て替えるに当たっては、市が設計をするよりも、民間の活力もいただきながら、それに対して補助というか助成をするというのも一つのやり方なのかなというふうに思いました。いろんなアイデアをいただきながら、こういったコミュニティの場所が新しくできますことを願っております。
　本日は、これにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（北橋豊作　君）　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩