午後１時24分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、みらい伊予森川建司です。
　北橋議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、大谷川及び新池の改修工事の早期実現をについて質問します。
　大谷川を守る南伊予の会を立ち上げて６年になります。この間、伊予中学校前の郷口橋付近を中心に、年２回、計13回の河川清掃を実施しております。作業を進める中で、年々石積み部分ののり面の劣化が目立つようになっています。５月16日に市の担当者に現場確認に来てもらい、その２日後の５月18日には、県の担当係長ほか１名に視察に来ていただきました。今後の対応については、県のほうで経過観察をすることになり、会としても、今まで以上に変化をチェック、情報を市や県と共有していく旨を伝えました。その際、河川清掃が、石積みの劣化防止に大いに役立っているとお礼を言われ、会員のモチベーションが上がることになり、うれしい限りです。その後、県から委託された業者が、危険箇所10か所に赤ペンキでマーキングをしております。
　資料１を御覧ください。
　上３枚が、我々が清掃している場所の現状です。真ん中のように崩れかかったところが全部で10か所、右側にあるように、マーキングをしてあります。はしごのあるところ付近が膨らんでいるのが分かると思うんですけども、そういう状況です。
　２段目は、我々がやっている清掃から上流約200メートルのところの状況です。２か所もう明らかに崩れてます。この２か所の間は、20メートルぐらいしかありません。
　一番下の左側ですけども、これは大谷川の最上流の場所ですけれども、これは、川の底がかなりえぐれてます。水がたまってて見えませんけれども、何メートルかもう深くえぐれてる。大谷川全体が、特に伊予中学校から上流側は全てこんな状態になっているというのが現状であります。
　一番下の右側の写真は、今回とは関係ありませんけども、私が提案したアジサイロードの２年前に挿し木をしたのを去年植えたのが、今年はもうこの形でしっかり咲いてくれてるというところであります。余談でした。
　次に、客池の隣にある新池の状況についてですが、以前より山側ののり面が20メートルほど落ちています。今すぐの危険はありませんが、大字としても早めに修理をしておきたいという要望があります。５月23日に、県ため池保全センターの職員３名に見に来てもらった際、北側堤体からの漏水を指摘され、今すぐにどうこうというレベルではないが、気をつけておく必要があるとのことでした。また、堤体全体にひずみがあるように見えるとの指摘もありました。
　資料２を御覧ください。今の裏側です。
　のり面の崩壊した場所が、上の右側の写真です。堤体の下のやつは、漏水が少し見られるというところの場所です。以上が新池の状況であります。
　市長が、６月議会招集の挨拶にて言及されたように、近年線状降水帯がもたらす水害を思うと放っておけず、大谷川と新池の現状を踏まえ、市の取組について４問質問します。
　１、市の現状認識は。
　２、県との連携状況は。
　３、改修工事の見通しは。
　４、当面の対策は。
　以上、４点よろしくお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　失礼します。
　大谷川及び新池の改修工事の早期実現をについての４点の御質問に私から答弁申し上げます。
　初めに、森川議員を代表とする「大谷川を守る南伊予の会」におかれましては、平成29年度に愛リバー・サポーターに登録され、日頃から大谷川の維持管理に御尽力を賜っておりますことに対し、お礼を申し上げます。
　まず、伊予中学校前の大谷川改修工事について申し上げます。
　１点目、２点目につきましては、森川議員から護岸変状の連絡を受け、市職員が現地を確認し、愛媛県担当部局へ現状報告を行い、後日、県、市、地元の関係者が、現地で石積み護岸の現状等について確認をしたところでございます。
　３点目、４点目につきましては、現在愛媛県担当部局が護岸の経過観察中で、今後その結果に基づき、必要な対策を講じるとのことで、方針が決まりましたら、地元関係者への説明も予定しているとのことでございます。当面は、破損箇所に馬詰コンクリートの打設などの応急対策を検討しているとのことでございます。市といたしましても、護岸崩壊による市道や家屋等への被害が生じることがないよう、県と連携し、早期の対策に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、新池の改修工事の１点目につきましては、本年２月９日に地元区長から、山側のり面が洗掘されているとの相談があり、後日、担当職員が現地調査を行った結果、地山で堤体部ではないことから、漏水や決壊のおそれは低く、早急な対策には至らないとの認識でございます。
　２点目につきましては、森川議員お示しのとおりであり、ため池サポートセンターからは、底樋付近の外のり腰積みブロックの目地からの漏水、内のり張りブロックのたわみが確認されましたが、いずれも現時において、特に問題はないとの報告を受けておりますが、引き続き愛媛県担当部局や関係機関、地元関係者と情報共有に努めてまいりたいと考えております。
　３点目につきましては、地元区長に、来年度地元要望での工事実施を提案中であり、現在、関係者と協議中のため、その結果により検討してまいりたいと考えております。
　４点目につきましては、ため池サポートセンターからの報告を踏まえ、当面は状況観測による対応を考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　１点お願いします。
　当面の対策としては、破損箇所に馬詰コンクリートの打設など、応急対策を検討しているということでありました。
　大谷川の写真を見てるる説明したように、大谷川そのものが、もう多分50年ぐらいたってると思うんです。石積みで何の目地も打ててないような川は、私が近くを見る限りは、見たことがございません。私、議員になってから６年ですけども、毎年のように工事をやってます。さっき説明したように、私が見ただけでも何か所かもう崩れてるんですね、現状。ということは、毎年毎年何か所かやっていけなくちゃいけないほど、私はもう老朽化が進んでるというふうに思います。ですから、早急に改修工事をということで要望をしたんですけれども、それに対して市として今後どうしていかれるのか、再度お願いいたします。
◎土木管理課長（武智博　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智土木管理課長
◎土木管理課長（武智博　君）　失礼します。
　森川議員の再質問に私から答弁を申し上げます。
　議員の資料も見て、今後市の取組といたしましては、まずは地元関係者と市で損傷箇所の確認をさせていただいたらと思っております。その後、早急に県に報告をし、今回の場合と同様になるかもしれませんが、まずは経過観察を行い、損傷の箇所、そのあたりの状況にもより、市といたしましても、上流側の河川の整備も含めて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　早々の損傷箇所の確認ということでございましたが、この損傷箇所を確認するためには、今言った多分２キロ近くあると思うんですけども、両面のり面の木とか草を伐採しないと分かりません。そういう意味では、私も要望している以上、それについて地元の方にお願いをして、早急に伐採等、のり面の清掃をして損傷箇所の確認に協力したいと思いますので、できるだけ早くまた実現するようによろしくお願いします。要望で結構です。
○議長（北橋豊作　君）　要望ですね。
　２問目に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、市民の防衛意識を高める施策の推進をについて質問します。
　戦後最悪の安全保障環境（ウクライナ侵攻をしたロシア、核開発、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、力による現状変更を繰り返す中国）から国民を守るために、日本政府は安保３文書、すなわち国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を改定し、反撃能力の構築や防衛費の倍増に乗り出しました。まさに戦後の安保政策の大転換と言えます。
　その一方、日本国民の防衛意識の低さは、世界断トツ最下位であります。具体的には、戦争になったら進んで自国のために戦うかという問いに対し、はいと答えた割合が13.2％で、世界79か国中、最低でした。幾ら防衛予算をつぎ込んでも、国民が戦う意思がなければ、勝ち目がないことは自明であります。我々日本人が学ぶべきは、ウクライナ国民の自己犠牲の精神ではないでしょうか。その点について、安保３文書の最上位に位置する国家安全保障戦略にはこうあります。
　Ⅶ、我が国の国家安全保障戦力を支えるために強化するべき国内基盤の２項、社会的基盤の強化において、平素から地方公共団体等には、①防衛に対する市民の理解と協力を深めるよう取り組むこと、②我が国と郷土を愛する心を養うこと、③自衛官、警察官、消防官など、危険を顧みず職務に従事する者が社会で評価されるように取り組むこと等（安全保障施設関連への住民の理解と協力、領土・主権に関する問題、国民保護やサイバー攻撃など、官民にまたがる問題）が求められています。そういう観点から３点質問します。
　１、上記１から３等に対する市の具体的取組は。
　２、小・中学校の教育の中での具体的取組は。
　３、領土・主権展示館　地方巡回展ｉｎ松山への積極的参加を。
　以上、よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　市民の防衛意識を高める施策の推進をについて、３点の御質問をいただきましたので、２点目の小・中学校の教育の中での具体的取組について私から答弁を申し上げます。
　学校教育において、国や郷土を愛し、他国を尊重しながら国際社会の平和や発展に関心を寄せる心を育てていくことは、大事な教育活動の一つと考えるところであります。
　小学校では、低学年から教科指導の中で、地域の安全や自然災害から人々を守ることや消防・警察及び自衛隊等の働きを学習しておりますし、中学校では、職場体験学習において、実際に消防署等へ赴き、その活動を間近で感じ、活動後に全体で情報共有を図るなどし、その職務を深く学べるように工夫をしております。
　続いて、平和教育に関する事例を挙げますと、小学校の修学旅行では、広島市の平和記念公園を訪れることから、事前に平和学習を行いますし、特に昨年度は、中学校に外部講師を招いて海外の紛争地域の現状を学んだところ、苦しんでいるウクライナの子どもたちに向け、おもちゃを提供する活動にも発展しました。このように発達年齢に応じて、社会科や道徳科、特別活動等の中で、地域や国の安全や防衛・国際貢献を含む我が国の役割等について、多面的・多角的に学ぶことでよりよい社会を考え、これからの生活に生かそうとする態度を育てているところでございます。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　市民の防衛意識を高める施策の推進をについて、１点目と３点目の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の国家安全保障戦略Ⅶの２項、社会基盤の強化に基づく市の具体的な取組でございますが、国家安全保障戦略は、国が果たすべき役割と認識しておりますので、本戦略に基づき、市が主体的に市民・企業等に働きかけることは考えておりません。
　なお、関連する本市の取組として、法定受託事務である自衛官募集事務につきましては、広報紙への掲載、懸垂幕を設置するなどの周知啓発活動を実施しております。特に今年度は、本市が重点市町に指定されていることから、自衛隊愛媛県地方協力本部と協力し、市民向けの講演会や自衛隊活動に関する展示会などを計画しているところでございます。
　また、議員御案内のとおり、本市は、平成18年３月に非核平和都市宣言を決議しており、毎年８月を平和事業強化月間として、広島・長崎の原爆パネル展示、核廃絶に関する署名活動など、市民の皆様に戦争の悲惨さと平和の尊さを知っていただく啓発活動を行っております。
　そのほか、伊予市平和祈念式典を毎年開催し、戦没者、殉職者などの方を追悼し、恒久の平和を祈念しているところでございます。
　本市といたしましては、今後もこれらの活動を継続して取り組むことにより、平和行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の領土・主権展示館　地方巡回展ｉｎ松山への積極的参加をにつきましては、６月上旬に内閣官房領土・主権対策企画調整室の依頼に基づき、現在本庁舎１階ロビーにポスターを掲示するとともに、各課へチラシを配布し、回覧するなど、周知を図っているところでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　３点お願いします。
　１点目は、総務部長の答えの中で、１ページの真ん中、下から３行目付近ですけれども、私の言いました国家安全保障戦略は、国が果たすべき役割と認識されてると、ここで私との認識が違うわけです。これは国を守るということは、国家安全保障戦略のこの主語は、国とは書いてないんです。国ではなく、もちろん国もやるんですけれども、いわゆる各地方自治体です。国民、地方自治体、企業等が、国家安全保障戦略が成り立つためにしっかりやりましょうねっていう、さっき言った３つのことをやってくださいよという取組なので、私としては、もう少し踏み込んで取り組んでほしいというのがありますので、その辺もう一度よろしくお願いします。
　それから、領土・主権展示館　地方巡回展ｉｎ松山への積極的参加をということでお願いしておりますけれども、ポスターを貼ってチラシを配布して周知を図っているということでございましたが、できるだけ参加していただくように働きかけてもらうのと同時に、教育長の答弁のほうには、それについて、教育委員会あるいは学校としてどういうことをされているのか答弁がなかったんですけども、それについてお答えをいただきたいと思います。
　最後、３点目ですけれども、もちろん国や郷土を愛する教育はされているということは分かりましたけれども、平和教育というのは、確かに大事であるし、今までやってきましたけれども、今回の国家安全保障戦略は、大きな転換点です。切替えなんです。平和教育の継続ではなくて、いわゆる国の防衛について、教育の場で取り上げてほしいという国民の要望は９割近くありまして、特に18歳から30歳ぐらいの世代のアンケートによると、繰り返しますけど、90％以上が国の防衛について教育の場で取り上げてほしいというアンケート結果が出ております。そういうことで、これからはもちろん平和教育も大事でありますけれども、学校だけではなくて、国民・市民に対してもそういう防衛について教育する機会が必要ではないかと思います。
　以上、３点よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　森川議員の再質問にお答えしたいと思います。
　まず、小・中学校への領土・主権展示館　地方巡回展ｉｎ松山の参加ですけども、これにつきましては、もう一度そういった巡回展等のところの効果を見いだしまして、学校に通知するか、そういったところをまた検討していきたいと思います。
　それから、２点目の平和教育についてですけれども、今現在、平和教育で国家を愛する、それから国を守るという形で、それぞれの発達段階に応じて教育活動を展開しているわけですけども、それを防衛のほうに持っていくためには、また学習指導要領等をよく分析をいたしまして、学校の教育計画に組み入れるべきかどうか、検討していきたいと思っております。
　以上です。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　それでは、国家安全保障戦略の考え方について私見も含まれますが、考えを述べたいと思います。
　策定の趣旨、一部ではありますが、そこには国民が我が国の安全保障政策に自主的かつ主体的に参加できる環境を政府が整えることが不可欠であると記述されております。したがいまして、答弁書にも書きましたとおり、国家安全保障戦略は、国の行動を示したものと理解しております。ただし、個人的ではありますけれども、全てを国に任すというものでもないと思っております。国と地方公共団体には、それぞれ役割がございますので、国、県の支援を得ながら、市民の安全対策は市としても講じていかなければならないと考えております。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　国の役割、地方の役割はいろいろとあると思うんですけれども、今の現下の情勢を考えますと、国だけに任せてはおけない。やはり第一線は、コロナは後で出てくるんですが、コロナもやっぱりワクチンの接種の第一線は、全ては市がやるわけです。本当にいきなり、じゃあおまえ銃を持って戦えるのかって、そんなんできるわけないんです。その辺のところをしっかり、もう国と一緒になって、ぜひ進んでいってほしいなというのが私の要望です。
　あと巡回展については、教育長、今からと言われたんですが、あまり時間がございません。昨日から始まっておりまして、私昨日行ってまいりまして、７月２日までですので、ぜひとも皆さん行っていただきたいなと、最後のは要望です。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、コロナ禍の教訓を生かした保健行政等の推進をについて質問します。
　新型コロナウイルスへの対応が、２類相当から５類に引き下げられたのは周知のことです。私は、過去何度かワクチン接種の副反応について警鐘を鳴らし、未成年や幼児へのワクチン接種反対やマスク着用の弊害を訴えてきました。この３年間の間に、厚生労働省は、1,200種類もの副反応の症状を認定してきました。気づいていない国民も多いのではないかと危惧しています。泉大津市では、「泣き寝入りをつくらない。選択肢をつくる」を合い言葉に、市長が先頭に立ち、相談窓口設置、健康被害救済制度の創設、症状改善プログラム、アンケート実施などに取り組んでいます。
　一方、当市は、ワクチン接種を推進していくための予算２億7,000万円（全額国費）を計上し、執行中です。
　また、毎朝私は、登校見守りに立っておりますが、小・中学生は、ほとんどがマスクをしたままです。いつになったらコロナ以前に返ることができるのだろうかと憂いが尽きません。梅雨から夏に向かうこの時期の熱中症も心配です。
　そこで、市の対応を７点伺います。
　１、秋以降の接種券は、手挙げ方式に。
　２、健康被害救済制度の設立を。
　３、コロナ後遺症、ワクチン接種後遺症の症状改善プログラムの実施を。
　４、後遺症に対するアンケートの実施。
　５、マスクの着用は、個人の判断に委ねられているのに、学校によっては、マスクの携行を義務づけているところもある。教育委員会の見解は。
　６、熱中症の心配の季節でもある。学校のほうでマスクを外すように指示は出せないのか。
　７、マスクの弊害の周知を。
　以上、７点よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　コロナ禍の教訓を生かした保健行政等の推進をについての７点の御質問のうち、５点目と６点目の御質問は、学校のマスク着用についての関連でございますので、一括して私から答弁申し上げます。
　まず、教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴う国の方針を踏まえ、５月１日付で保護者宛て文書を発出しております。それには、児童・生徒及び教職員について、学校教育活動に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とし、学校や教職員が、マスクの着脱を強いることがないことを示しております。その上で、今後も地域や学校において感染が流行したときは、自身の感染予防として、またせきエチケットの一つとして、ハンカチやティッシュと同様にマスクを携行しておくことを推奨する場合もありますが、現在、携行の義務づけを行っている学校は、市内にはございません。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症発現以前より給食時においては、学校ごとに給食当番及び配食に関わる児童・生徒にマスクの着用を推奨しており、現在も同様に継続しています。いずれにしましても、マスク着用を要請する仕組みから、個人の自主的な判断と行動を基本とする方向に社会生活も変わっております点を御理解願いたいと存じます。
　続きまして、熱中症の懸念される季節になっておりますところ、学校側からマスクを外すよう指示は出せないかという御質問については、各校において熱中症の危険性を学習するなどして、自分の命を守ることを最優先に考える指導を各学校でしております。それにより、例えば体育において、低学年の児童でも自主的にマスクを外して授業に臨むことができていますし、マスクを外し難い子どもに対しては、教職員が個別に声をかけて外すよう促してはおります。今後も、さらに気温や湿度、暑さ指数が高くなることが見込まれますことから、自分の命を守るために正しい判断ができるよう、教育委員会、学校共々、対応・対策を講じてまいる所存でございます。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　コロナ禍の教訓を生かした保健行政等の推進をについて私から７点の質問中、１点目から４点目、７点目について答弁申し上げます。
　御案内のとおり、本年５月８日から新型コロナウイルス感染症について、いわゆる感染症法上、５類感染症に位置づけられ、全国的に様々な政策・措置が見直されています。
　一方で、ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき、現在令和５年春開始接種が行われており、高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクの高い方や医療従事者などを対象に実施しているところであります。これらを踏まえ、まず１点目について答弁申し上げます。
　ワクチン接種につきましては、全国的に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きに基づき、一律に行っているものであり、市町村は、住民に対して情報提供や個別通知の発送を行うことと役割分担されております。
　また、接種券の発行につきましては、国からの通知により、各市町村において柔軟に検討をして差し支えないとされる一方、接種を希望する方が、確実に接種機会を把握できるよう、必要な周知は引き続き行うこととされていることから、本市の秋接種におきましても、従来同様、接種可能な方全員を対象に、個別に接種券などを発送することを想定しております。
　なお、秋接種におきまして、接種勧奨及び努力義務の規定は、65歳以上の高齢者など、重症化リスクが高い方に適用し、それ以外の一般の方は、規定適用を除外する方向であることから、努力義務を除外されている方が、これらを正しく知ることができるよう、同封チラシなど、周知方法に工夫を凝らし、適切に対応していくよう準備してまいります。
　次に、２点目から４点目までのうち、自治体独自の支援金など、健康被害救済制度の設立、感染後の後遺症及びワクチン接種後、副反応の症状改善プログラム、集団接種後のアンケートの実施など、ワクチン接種に関する事項につきましては、現在既に予防接種法に基づき、様々な予防接種が全国的に実施されていることに照らし、政策立案は、まず国の責務であると認識しており、市が独自に対応することは、考えておりません。
　一方で、国が展開する調査研究や情報公開につきましては、厚生労働省の膨大なホームページ情報が日々更新されておりますことから、市民へ周知すべき事項を厳選するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、７点目について答弁申し上げます。
　今後の基本的な感染対策は、法律に基づき、行政が様々な要請・関与をしていく取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重するものへ移行されました。その中でマスクの着用につきましても、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが基本となりましたが、医療機関や高齢者施設を訪問するときなど、重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスクの着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨しております。
　また、子どもについては、発育・発達の妨げにならないよう、配慮が重要であるともされております。公益財団法人日本小児科学会の公式ホームページにおいて、子ども及び子どもに関わる業務従事者のマスク着用の考え方から一部引用いたしますと、２歳未満や障がいのある子どもなどのマスク着用には、誤嚥や窒息などの危険性があるため注意が必要とされておりますとおり、子どもは、自ら息苦しさや体調不良を訴えることが難しく、自分でマスクを外すことも困難な場合があります。
　さらに、正しくマスクを着用することができないと、期待したどおりの感染予防効果が得られないこともあります。
　その他、呼吸が苦しくなり、窒息する可能性がある、嘔吐した場合に窒息する可能性がある、熱が籠もり、熱中症になる可能性が高まる、顔色や呼吸の状態などが分かりづらく、体調異変の発見が遅れるなど、懸念事項は多くあります。今後、本格的な暑さを迎えることから、関係機関との連携や広報紙、ホームページでの周知の機会を捉え、マスク着用が効果的な場面やマスクを外して健康管理を促進すべき場面などを周知してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の新型コロナウイルス感染症の推移を注視し、国の最新情報に沿って対応してまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　２点お願いします。
　１点目は、ワクチン接種、３年実施をされたわけですけれども、なかなかあまり報道されてませんけれども、ワクチン接種によって2,000人以上が実際に死んでるわけです。これも医者が判定をして、医者を通じて上げた正式な死亡者が2,000人で、医者が関わっていない、すなわち上がっていない死亡者は、その10倍はおると言われてます。このワクチン接種が、何で止まらないんだがって。今までのワクチン接種行政をしてみたら、この前も多分、１年ぐらい前に言うたと思うんです。インフルエンザなんかでは、たしかもう10人とか20人死亡しただけで、ワクチンが取りあえず一斉中止っていうことで、そういう行政をずっとやってきたんです。今回は2,000人死んでも、これは私は、国がやってることが正しいんだろうかな。もし国が間違ってたら、その被害を少しでも和らげるのは、私は自治体ではないかなという思いでこの質問をしております。
　質問に入りますけれども、私は以前から、もう若年者です。若い方には手挙げ方式にしてくれと。別に一緒じゃないですから、手間というか、確実に分かれてるというか、分けれるわけですから、65歳以上等、重症化リスクの方には、きちっと全員にわたるように行くと。しかし、いわゆる努力義務を外されている方には、送ったらまだ今までと変わらないと誤解するわけですよ、あまりそういう情報がない方は。そういう意味では、今回はっきり努力義務がない方には、手挙げ方式でぜひやっていただきたいということで、もう一度答弁をお願いします。
　それから、泉大津市がいろんなことをやってるということで質問しましたが、それは国の政策立案で国の責務であるということなんで、またここもちょっと立場が違うんですけれども、市が独自にやることは考えておりませんということですけれども、実際にコロナにしろあるいはワクチンによる副反応によって苦しんでいるのは市民なんです。その市民に対してやっぱり窓口を広げて、そういう意味で助けるとか、あるいはお金がいっぱいかかってても、国は救済制度をほぼやってくれないし、やってくれたとしても１年も２年もかかるわけです。それぞれ書類をそろえるだけでもお金がいっぱいかかるわけです。それを泉大津市は、４分の３まで市が取りあえず見ましょうというようなこともやってます。そういうことをやるのが、私は、市長の言われる心のひだに寄り添った行政ではないかと思うので、以上、２点よろしくお願いします。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　森川議員の再質問につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
　１点目の努力義務に関しますことについて述べさせていただきます。
　答弁書にもございましたが、案内の封筒、チラシ、こういった中で、努力義務が除外されることがはっきり分かるような工夫を記載したい、このような方向で検討しておるところでございます。特に、以前は小児ワクチンの接種のときは、努力義務がなかった時期がございまして、これらを参考に内容を検討したい、このように考えております。以前、小児接種を行った際には、新型コロナワクチンの接種は努力義務ではありませんというのを表現しております。今回もそれを基に考えております。
　後段につきましては、こちらも答弁書のとおりでございますが、国の政策立案について、私ども答弁する立場にないことを御理解ください。よろしくお願いいたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　今言われた小児接種率ってどれぐらいでしたか、ちょっと思い出して、いやそれを参考にっていうので、接種率が極端に低かったんであればいいかなとちょっと思ったんで、その接種率が分かれば。いいですよ、次に。
○議長（北橋豊作　君）　よろしいですか。
　それでは、４番目に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　最後に、市の管轄するＮＰＯ法人の健全な運用と赤い羽根募金疑惑に対する適正な対応をについて質問します。
　東京都のＮＰＯ法人Ｃｏｌａｂｏの不適切会計が、今年１月27日の国会でも取り上げられたのは、皆さん御承知のことでしょう。このＣｏｌａｂｏに端を発し、赤い羽根募金にも飛び火し、赤い羽根募金の不適切会計疑惑が国民に広がり、不信感を募らせています。何十年も何の疑いもなく赤い羽根募金に協力してきた私をはじめ多くの市民を裏切った行為は、許されるものではありません。特に１世帯500円、ほぼ地区ごとに強制的に募金させられている実情を皆さんも御存じでしょう。中には、住民税非課税の方や地区会費免除の方が、赤い羽根募金をされている方もいます。そういう市民の善意を踏みにじる今回の不正は、しっかり正す（撲滅する）必要があります。本来、マスコミが報道を追及すべきでしょうが、仲間だから報道しない自由を行使しているようにも感じます。そういう制約はあるものの、今回私が調べた事実を明らかにし、その上で市への対策を提言します。
　まず、私が調べた事実を５点列挙します。
　１、赤い羽根募金の理事が、理事長を務める所属法人に補助している。毎年300万円。
　２、同理事が、「安倍政治は許さない」とプラカードを持ち、先頭に立って政治活動をしていた。そのことを自らＳＮＳに投稿。
　３、同理事が、参議院議員の辻本氏の熱烈な応援者であること。
　４、都道府県の助成金の使い道は公開されていますが、中央（本部）の使途が公開されていません。２月12日にメールにて問合せましたが、コロナ禍で在宅勤務等のため、問合せに時間がかかっていることを御了承くださいという言い訳が返ってきたままです。
　５、募金の３つの原則、はねっとより引用。匿名、任意、信用のうち、任意と信用の原則が大きく揺らいでいます。現状のまま募金を続けることに反対の立場であり、中央募金会は、国民への説明責任を放棄していると言わざるを得ません。以上の５点を前提に、市への質問、提言です。４点伺います。
　１、市の管轄するＮＰＯ法人の数と公金補助額、事業評価、会計の適正性は。
　２、伊予市の令和３年募金額は669万1,427円に対し、配分は496万1,663円、差額172万9,764円が県、国への上納金、約25.8％です。中央（本部）が使途を公開しないというのは、募金者をばかにしています。市として何か対策はできないでしょうか。
　３、募金の任意性は担保されているのでしょうか。個別募金、事業所・法人募金、学校募金、職域募金ごとについて。
　４、当面、個人については、自主納付の推進を。
　以上、４点お願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　赤い羽根募金に対する疑惑の解明と適切な対応及び市の所管するＮＰＯ法人の健全な運用をについて私から答弁申し上げます。
　赤い羽根をシンボルとする共同募金は、戦後、民間の社会福祉施設などに対する財源補填を目的として、それまでの募金活動を制度化したものでありますが、社会福祉事業の多様化を受け、現在は各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となり、より幅広く有効に活用できるようになっております。
　なお、社会福祉法において、共同募金は、都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするものをいうと規定されております。
　それでは、１点目につきまして、令和５年５月末現在、市の管轄するＮＰＯ法人の数は13法人、そのうち３法人が助成金などを受給しており、その平均額は52万円であります。全ての団体が、毎年度事業報告書や活動計算書などを提出しており、市及び県の所管課で内容を確認し、閲覧できる状態で管理しております。
　また、内閣府のホームページでも公表され、市民に対する情報公開を行っているところであります。
　次に、２点目につきまして、伊予市社会福祉協議会に確認いたしましたところ、令和３年度の募金総額は、おおむね75％が愛媛県共同募金会から市社会福祉協議会へ配分され、社会福祉協議会に関わる地域福祉活動事業者や19ボランティア団体、各福祉・障がい者団体など、本市における各種福祉事業者へ配分いたしました。
　なお、残余25％のうち23％が、県内社会福祉協議会が実施する地域福祉活動推進事業、障害福祉サービス事業所整備事業、児童養護施設進学・就労等支度支援事業などに分配され、２％が中央共同募金会に各種事務事業費として分配されているとのことでありました。
　なお、公開につきましては、市が関与するものではないと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、３点目につきまして、愛媛県共同募金会伊予市会が実施しております赤い羽根募金運動につきましては、１世帯当たり500円を目安に依頼していると伺っておりますが、もちろん強制するものではなく、赤い羽根募金運動に賛同いただける方のみ御協力を依頼しており、任意性は担保されていると認識しております。
　最後に、４点目につきまして、赤い羽根募金運動に限らず、本市からも赤十字活動資金や緑の募金など、長年にわたり広報区長協議会を介して依頼しております。各広報区において、事業趣旨に対する御理解をいただいた上で、各地区の実情や方式に沿った御協力をいただいているものと認識しておりますので、今後も引き続き依頼してまいりたいと存じております。
　なお、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏにつきましては、令和５年１月30日、媛共募発第1079号、社会福祉法人愛媛県共同募金会事務局長より、Ｃｏｌａｂｏに対する中央共同募金会からの助成は、10月から全国の都道府県共同募金会が実施する赤い羽根共同募金とは全く別の資金であるとの通知が発出されておりますので、申し添えます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　１点お願いします。
　要は、約２％が中央共同募金会に配分されているという話でした。２％というと、私これははっきり覚えてないので分かりませんが、700億円ぐらいじゃなかったかと思うんです、年間の募金額が。そうすると14億円ぐらいかなと思うんですけども、その２％、私もちょっと記憶が定かでないんで、２％は分かるんですが、だから中央に２％でどれぐらいの金額でしょうかというのがもし分かれば教えてください。
　それと、あともう一つは、再質問ではないんですけども、任意性は担保されているという認識でございましたが、やはりそうは言うものの、一斉に500円ずつ引かれているところもありますので、できたら、いわゆる賛同している方ですよということをもう一度徹底していただいて、さらに任意性の担保を確実にしていただきたいと、これを機会に。
　以上です。よろしくお願いします。
◎福祉課長（米湊明弘　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　米湊福祉課長
◎福祉課長（米湊明弘　君）　森川議員からの再質問に対し私のほうから答弁申し上げます。
　まず、１点目の中央共同募金会のほうに各種事務事業費として配分しているというこの２％の分につきましては、誠に申し訳ございません。答弁にもございましたとおり、市のほうでは、そこの部分のところまでは確認は取っておりませんので、御了承いただけたらと思います。
　なお、最後のこの500円の金額の担保するもの、社会福祉協議会のほうも毎年お願いする際には、そのようなあくまでも目安で、金額が定められたものでもなく、決して強制するものではございませんというような一文を入れてお願いをしているところでございますが、またこの辺も社会福祉協議会といいますか、愛媛県共同募金会伊予市会のほうにも一応そういう各地区に強制するものではなく、今までどおり任意で御協力いただける体制の文書に努めるよう指導したいと思います。
　以上でございます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません。ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。