録画中継

令和5年第1回(3月)伊予市議会定例会
3月3日(金) 一般質問
無所属
日野 猛仁 議員
1. 3万人が住み続けられる伊予市を目指して(パート1:人口減少対策を問う)
2. 3万人が住み続けられる伊予市を目指して(パート2:働く場所の確保について)
3. クロスメディアを活用した観光・自転車活用推進啓発について
4. 関東「ふるさと伊予市」設立について
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
 続いて、日野猛仁議員、御登壇願います。
            〔13番 日野猛仁君 登壇〕
◆13番(日野猛仁 君) 議席番号13番、日野猛仁でございます。
 一般質問2日目、4人目という形で、皆さん大変お疲れであろうと思いますが、しばらくの間お付き合いいただきたいと思います。
 それでは、谷本議長のお許しをいただきましたので、一般通告に沿って4問の一般質問をいたします。市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、1点目、3万人が住み続けられる伊予市を目指してパート1として、人口減少対策についてお伺いいたします。
 3万人が住み続けられる伊予市、近年武智市長が様々な場面で使用しているフレーズです。平成28年策定の第2次伊予市総合計画では、2040年までに伊予市が人口3万人であり続けることを目標に掲げて、未来戦略1として、3万人が住み続けたくなる環境をつくる、未来戦略2として、3万人を支える産業を育てる、未来戦略3として、3万人の力を結集できる意識改革を行うと明記されております。そして、令和3年3月の策定の伊予市まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体的に整備した第2次伊予市総合計画後期基本計画においても同じ内容が明記されており、人口減少問題は、武智市政の重要課題であると考えています。
 本市の2023年度予算案は、一般会計で184億7,934万円であり、このうち人口減少対策では、妊娠、出産にかかる費用の補助や一時預かり、学習サポートや食事提供など、子どもの居場所事業をはじめとする子育て支援策等を盛り込んでおります。
 また、移住促進を目的とし、中山地域にある教職員住宅を移住交流体験施設として活用する条例制定案が提出されています。
 現在の総合計画は、人口の減少と町の衰退を食い止める、いわゆる地方創生に関する課題への取組を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略が一体となっており、総合計画に掲げる事業全てが、人口減少対策という位置づけにありますが、ここに上げているもの以外にも社会情勢の急激な変化に対応するため、スピード感を持って対応すべき施策もあるのではないでしょうか。
 そこで、4点お伺いいたします。
 1点目、本市の人口予測をお伺いいたします。
 今後、何の手だてもしなければ、3万人を切ってしまうのは、何年後と推測されているでしょうか。
 また、松山市周辺の東温市、松前町との人口減少率を比較して、現状をどのように分析されているのでしょうか。2市町と比較して後れている施策はないのでしょうか、見解をお伺いいたします。
 2点目は、実現に向けた来年度の施策をお伺いいたします。
 3点目は、結婚、出産の後押し並びに出生率の増加に向けた施策をお伺いいたします。
 結婚支援イベントの開催やお見合い支援等への取組状況や県内7市町で実施している結婚新生活支援事業など、本市で取組ができる独自施策はないでしょうか。今後の展望をお聞かせください。
 4点目に、流出抑制及び移住者増加に向けた施策をお伺いいたします。
 愛媛県内の女性の社会減、転出超過における割合は高く、女性が活躍できる環境整備を進めることが、東京一極集中の是正につながるとも言われています。本市でもできる施策はないのでしょうか、お伺いいたします。
 また、中山地域に移住交流体験施設を設置するなど、移住者増加に向けた施設が整備されていますが、移住者への相談体制も大切だと感じます。今後の展開をお伺いいたします。
 以上、4点よろしくお願いいたします。
◎副市長(青野昌司 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 青野副市長
◎副市長(青野昌司 君) 日野猛仁議員より、人口減少対策について4点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
 まず、1点目の今後の人口予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が、2015年の国勢調査を基に推計した伊予市の人口は、2035年に2万8,275人と予測されており、これからすると何も手を打たなければ12年後に3万人を切ると推計されております。
 また、令和4年9月に愛媛県が公表した2060年の推計値では、本市の人口減少率が51.2%であるのに対し、東温市が28.6%、松前町が25.7%となっております。
 その要因としては、15歳から49歳の女性比率が、両市町に比べて若干低いこと、また2015年から2020年までの5年間の社会人口増減数が、両市町は増加しているのに対し、本市は減少していたことから、今回の減少率の差になったものと認識しております。
 一方で、2022年の住民基本台帳人口移動報告によると、本市は過去2年間の転出超過から転入超過に好転したところであり、これまでの様々な取組により、一定の効果があったものと考えております。
 次に、2点目の実現に向けた令和5年度の施策につきましては、愛媛県では、昨年10月28日に地域を構成する多様な主体が力を合わせ、将来的な人口構造の若返りを目指すため、えひめ人口減少対策重点戦略を策定し、本年2月13日には、令和5年度の予算編成に当たり、中村時広知事により、新たな取組としてえひめ人口減少対策総合交付金制度の創設が発表されております。現在、本交付金制度について情報収集に当たっており、活用方法についても検討中でありますので、可能な限り新年度の早期に具体的施策をまとめたいと考えております。
 次に、3点目の結婚、出産を後押しし、並びに出生率の増加に向けた施策につきまして、本市における結婚支援策については、えひめ結婚支援センター会員制システム愛結びを活用した1対1のお見合いや松山圏域3市3町による婚活イベントなどを実施しております。
 また、出産支援策や出生率の増加策につきましては、妊娠前から子育て期まで、出産、育児相談や健診の実施、各種手当、給付金の支給、保育、教育施設の充実など切れ目のない支援策を講ずるよう努めております。
 今後、さきに述べましたえひめ人口減少対策総合交付金を活用した出会いスポットなどの情報発信や新たな婚活事業などを包括した取組など、より効果的な手法について検討を加えてまいります。
 次に、4点目の流出抑制及び移住者増加に向けた施策につきまして、まず流出抑制につきましては、昨日の向井哲哉議員への答弁で申し上げたとおりではありますが、市内で開催する同窓会への補助金制度の創設など、転出者が多い20代の男女にターゲットを絞った施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、移住者増加に向けた取組としては、移住希望者と地域住民の交流拠点として、中山地域に移住交流体験施設を整備するほか、市外への情報発信を強化するための特設サイトの新設、新たな地域おこし協力隊員の配置を予定しております。特に、きめ細やかな相談業務が移住者獲得につながることは、議員御指摘のとおりであります。本市では、移住サポートセンターいよりんの設置や移住者をサポートしてくれている地域団体に移住相談員を配置しておりますが、本年度からは地域創生課職員、中山、双海の両地域事務所の職員についても移住相談業務の研修を受講し、市役所等に直接来られた方や首都圏、関西圏での移住フェアで相談業務に当たっているところであります。引き続き、安心して移り住んでいただけるよう、サポート体制の構築を図ってまいります。
 以上、答弁といたします。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) 御丁寧な答弁をありがとうございました。
 何点か再質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目に、愛媛県が公表した2060年の推計値では、減少率が当市では51.2%、東温市が28.6%、松前町が25.7%というような数値が出ているんですが、市としてどういった分析をされているのかというのを御答弁がなかったので、そのあたりどういった市として見解を持たれているのかというのは再度お聞きしたいと思います。
 市長が今年度の予算、組織が一丸となって取り組んでいくということも言われております。ただ、今後の予算は、愛媛県からいただいてますえひめ人口減少対策総合交付金、こういったものの活用は検討中であるというのは今の説明でも分かりはしたんですけど、やはりある程度方向性は示していただきたいというのがございますので、まずそれ1点目、お聞きしたいと思います。
 そして、3点目に、結婚支援のことについてお伺いをいたしました。この中で、出会いのスポットなど情報発信、新たな婚活事業というようなことでのことをやっていくんだよということだったんですが、今までとは違う、どういったことをやるのか、今とはできなかったので、成果が上がってないので、もっともっと力を入れていくんだよということで今回予算化をされると思うんですが、そのあたりももう少し詳しくお願いしたいのと、これ私が原稿の中でお聞きしていたんですが、県内の7市町で実施してます結婚新生活支援事業というのがあります。伊予市はまだそういった制度が立ち上がっていません。そのあたり伊予市としてはどうなるのか、どういう方向性なのかというのをお答えをいただきたいなというふうに思います。
 4点目、4番目でお聞きしました流出の抑制であったり、移住者の増加でいろんな形で取り組むんですよと。その中で、昨日にもありましたように、同窓会の補助金制度を創立するというのがありますが、少し詳しくこれがどういったものなのかというのを御説明いただきたいと思います。
 それと同時に、新たな地域おこし協力隊の配置をするというのがあります。現在、今伊予市は3名の地域おこし隊の皆さんに来ていただいてます。県内で言いますと、多いところでは西予市なんかは30人ぐらいいるというふうに聞き及んでおります。そのあたり、今回新たな地域おこし隊員の配置というのは、どういった規模なのか、その点よろしくお願いします。
 以上、よろしくお願いします。
◎副市長(青野昌司 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 青野副市長
◎副市長(青野昌司 君) 1点目について、これは解釈はいろいろあろうかと思うんですけれども、中予が大体南予、東予に比べると減少率が少ないと聞いておるんですが、その中でも東温市は、医療従事者が非常に多いもんですから、その集積がきいてくるんだろうと。松前町は、ショッピングセンターの影響が大きいのかなあと。その2つの産業に比べると、伊予市は食品産業はあるんだけど、雇用の関係で弱いのか、そうじゃないかというふうに推測をしております。
◎企画政策課長(小笠原幸男 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 小笠原企画政策課長
◎企画政策課長(小笠原幸男 君) それでは、日野議員の2点目の再質問について私のほうからお答えいたします。
 このたび新設されますえひめ人口減少対策総合交付金は、出会い、結婚支援、妊婦、出産支援、子育て支援等に関する12のメニュー、例えば結婚新生活支援、不妊治療費補助、一時預かり拡充などに該当する事業が交付対象になりますけれども、現状実施を予定している事業の予算の付け替えは認められない。いわゆる新規事業に限るとされる一方、その効果や先進性が評価されれば、12のメニュー以外でも交付される場合があるなどの情報が錯綜しているのが現状でございます。引き続き情報収集に努めますとともに、健康増進課、子育て支援課、財政課、企画政策課、また昨日一般質問の答弁でもございましたが、新年度早々にも設置する予定のプロジェクトチーム等が連携を図りながら、伊予市の実情に見合った交付金活用策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 失礼いたします。
 私から2点目、出会いスポット、それから新たな婚活事業について答弁申し上げます。
 まず、この出会いのスポットの情報発信につきましては、市内で人気の観光地を中心にしまして、特にカップルあたりで人気となります、例えば夕日の下灘駅であったり、夜景のきれいな南伊予駅とか、このあたりをクローズアップして情報発信に努めたいという意図でございます。
 また、新たな婚活事業につきましては、例えば議員がお示しされた交付金のメニューの中の結婚新生活支援事業、例えばこれは他市町が先行して実施しておりますが、いわゆる新婚世帯の助成でございまして、例えば若いカップルが経済的な理由とかで結婚を諦めることとかがないようないわゆる新婚生活を始める上で必要な経費というものを対象として助成をしてみたいというふうに考えております。
 それと、あと新たな婚活事業でございますが、答弁にもございましたえひめ結婚支援センターへも一部委託はしておりますが、これらを見直しまして、独自での婚活事業という意味合いでございます。内容につきましては、現在検討中でございますので、そういったこれまでになかった部分という部分に切り込んでまいりたいというふうな意図でございます。よろしくお願いいたします。
◎地域創生課長(松本宏 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 松本地域創生課長
◎地域創生課長(松本宏 君) 日野議員からの再質問、同窓会と地域おこし協力隊について私のほうから答弁させていただきます。
 まず、同窓会開催支援助成金でございますが、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の卒業生が行う同窓会に対して、上限3万円で補助するものを考えております。補助要件としては、30代までの若い世代が、市内の飲食店で開催する同窓会、基本的に10人以上で開催され、その半分以上が市外の住所を有する者であることを要件としたいと考えております。
 開催に当たりましては、ふるさと納税のパンフレットの配布であったりとか、アンケート調査の協力をしていただくように考えておりまして、この同窓会の開催でUターンの動機づけであったりとか、関係人口の創出につながればと考えておるところでございます。
 地域おこし協力隊につきましては、日野議員から御紹介があったとおり、西予市が現在30名の協力隊がいます。これは、特別交付税措置というふうなところで、多分増えているとこだと思いますけれども、県内には約130名いまして、二桁いるのが今治市が16名、伊方町が11名の協力隊が今活動しております。本市では、現在、3名の協力隊がそれぞれミッションに沿って活動しておるところですけれども、新たに次年度においては、3人の協力隊を配置し、できましたら移住・定住や関係振興を創出するミッションのもの、あと魅力ある情報発信をするために、シティプロモーションのミッションを行うもの、そして空き家相談窓口ができますので、空き家の利活用や適正管理をミッションとするような協力隊に入っていただきまして、行政と地域住民の接点、接着剤になってくれるような形で、外から来た視点で斬新なアイデアを持って地域に活力を与えていただければというような思いを込めて協力隊を募集していきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) それぞれに丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。新年度に向けて、また人口減少に向けて、武智市長も今年度は攻めの姿勢でギアチェンジをするというふうに言われております。そういった様々な施策が盛り込まれているなあというふうに思っております。そういった中で、市民の声にもより一層聞いていただきながら、今予定されている施策のほうをやっていただきたいと思います。
 1番目はこれで終わりたいと思います。
○議長(谷本勝俊 君) ここで暫時休憩をいたします。
            午後1時58分 休憩
       ───────────────────────
            午後2時10分 再開
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) 2番目に移ります。
 2番目に、3万人が住み続けられる伊予市を目指してパート2として、働く場所の確保についてお伺いをいたします。
 社会減少対策の特徴的な取組として、えひめジョブチャレンジU-15事業や愛媛グローカル・フロンティア事業などがあります。
 えひめジョブチャレンジU-15事業では、進路について考え始める中学生段階において、充実した職場体験学習を実施し、コミュニケーション能力や忍耐力及び適切な勤労観を育むとともに、地元企業のよさや地元で働くことの魅力を伝えます。具体的には、職場体験学習の実施や地域を超えて愛媛を知ろう、愛媛の魅力新発見プロジェクトとして希望する学校が東予、中予、南予の地域を超えて高い技術力を持つ企業等を見学、体験などがあります。
 また、伊予商工会議所青年部では、あつまれいよしのお仕事として、中学生を対象に、市内にある魅力ある会社を知ってもらい、働く人の声を聞いてもらうことで、将来の生き方について考える機会を提供しています。
 次に、愛媛グローカル・フロンティア事業とは、県外からチャレンジ精神にあふれ、意欲のある人材を積極的に呼び込み、地域経済に新たな担い手として創造を支援し、定着、成長を図る取組です。
 総務委員会においても、1月に行政視察を実施し、大分県中津市では、SHIBUYAQWSとの共創プロジェクト等について研修させていただきました。企業や行政、学生、NPOなど、年齢や分野を問わず、多様な会員が集まっており、未来に向けた新たな価値の創造や社会問題の解決につながるプロジェクトを実施しています。年間110万円ほどかかる入会金、参加費ですが、そこで人脈を持つことで、紹介してもらえる人的メリットで参加されているとのことでした。
 そこで、お伺いいたします。
 本市でも様々な人口減少対策が講じられていますが、紹介をした事例を含めて、見解をお伺いしたいと思います。
 そこで、1つ目に、えひめジョブチャレンジU-15事業への取組事例と愛媛グローカル・フロンティア事業等への今後の展望をお伺いいたします。
 2つ目に、企業誘致に向けた取組事例と新たな工業団地造成への展望をお伺いいたします。
 以上、2点です。よろしくお願いいたします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 私のほうからは、2点目の企業誘致に向けた取組事例と新たな工業団地の造成への展望を問うについて御答弁申し上げ、1点目は担当部長から答弁させます。
 本市では、工業団地造成後に企業誘致を進めており、これまで下三谷工業団地や八倉工業団地、臨海埋立工業団地や北西原工業団地など、また県整備による伊予港埋立地への誘致を進めてまいりました。現在、伊予インターチェンジ周辺及びJR向井原駅周辺を対象に、産業系企業の誘致に向けた工業団地造成の候補となるエリアの検討を開始いたしております。
 また、この検討に併せ、全国的に開発事業を行った実績を持ち、市場をおおむね把握されている大手建設企業5社を対象に、この地域の立地評価や進出企業の可能性などの簡易マーケティング調査も実施いたしました。
 今後は、さらに進出企業の需要を把握するため、四国内に事業所を置く1,000社程度を対象にアンケート調査を行う予定といたしております。
 なお、事業の実施に当たりましては、地権者が多数にわたること及び当該地域が市街化調整区域であることから、大規模な農地転用に係る協議の長期化、庁内の体制の確保など、課題は数多くございますが、令和9年度の事業化を目標に、本市における雇用の場の創出のため、また総合計画に掲げております3万人が住み続けられるまちを目指して着実に進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 3万人が住み続けられる伊予市を目指しての1点目の御質問に私から答弁申し上げます。
 えひめジョブチャレンジ事業は、県内の中学生が地域で5日間の職場体験学習を行うものであり、市内でも建設や医療、福祉、教育、卸売、小売の数社が受入れ企業として登録をされております。職場体験を通し、たくさんの人と関わり合い、また地域のことを気づく機会ともなりますので、商工関係団体を通じて事業の周知に努めたいと思います。
 愛媛グローカル・フロンティア事業と若干趣旨は異なりますが、伊予商工会議所青年部では、令和5年度にジュニアエコノミーカレッジ事業を企画いたしております。これは小学5、6年生を対象にした商売体験教育プログラムであり、1チーム5名程度で模擬の株式会社を設立し、計画、プレゼン、仕入れ、製造、販売、決算、納税までを体験するというプログラムになっています。商売体験を通して、自分で決めることを学ぶという内容であることから、本市におきましても、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 議員お示しのあつまれいよしのお仕事など様々な観点から地場の産業に気づいてもらい、今後一人でも多くの若者が将来伊予市で働きたいと思える環境づくりを進めてまいりたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) 市長さんに、部長さんに本当に丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
 昨日武智市長が、JRの南伊予駅、JRの伊予市駅、向井原駅、何なのかなーというふうに思ったんですけど、これでちょっとつながったような気が自分自身はしております。
 そこで、再質問をさせていただきたいと思います。
 この工業団地造成については、本当に1歩も2歩も前進したなあというふうに思ってます。私自身も議員になって平成26年の6月の定例会でも、建設はどうでしょうかというような質問をして、その際には今後経済情勢を見極めながら検討すると、そのときには新たな計画はないというような答弁でございました。29年9月の定例会でも同じような形ではしたんですが、やはり企業からの工業団地の立地の要望が多く寄せられるようであれば、新たな工業団地の候補地調査に支援を入れるというような形でいただいておりますので、今回はJR向井原駅周辺を候補として、そういったことで着手されたという形で、本当に大きく前進したなというふうに自分自身うれしく思っております。
 その中で、令和9年度の事業化を目指すというようなことであります。仮に令和9年度から実際造成をし出すと、全部が全部じゃないんですが、東温市さんなんかを例にしますと、5年からもしかしたら10年ぐらいかかってしまうのかなあなんてことを思います。私が先ほど3万人を切るのは伊予市はいつですかというふうに聞きました。あと12年後に3万人が切れてしまいます。そうしますと、ちょっと時間が足らんのじゃないのかなというような気がしてなりません。それ以外にも、ちょうど今年の2月19日、この市役所4階を利用いたしまして、郡中カフェトークというような形で、郡中の議員さん、そして吉久議員と共に市民の皆さんに集まっていただきまして、3万人が住み続ける伊予市というような形でカフェトークを行いました。そういった中でも、多くの皆さんが企業誘致をぜひともやってもらえないかという声をいただいたわけであります。そこをもう一度、もっともっと早く、この令和9年度事業化じゃなし、1年でも2年でも半年でも早くなるような展開はできないのか、そういったことを私再度お聞きしたいと思います。それが1点目。
 2点目でありますが、部長から御答弁がありまして、その中で今伊予商工会議所青年部さんのほうがあつまれいよしのお仕事という形でやっています。5年度に関しましては、ジュニアエコノミーカレッジ事業を展開するということであります。先ほど言いました中学生へのそういった講師には、この中にいる川口議員さんであったりとか田中慎之介議員さんも講師として参加をしていただきました。教育委員会として、評価ではないんでしょうけど、どういった関わりであったりとか、どういったものだったのか、今後小学生につなげていくというような形で、中学生が終わったんで、今度小学生、いい流れだというふうに私は思うんですが、どういった形でつなげていくのかというのをお聞きしたいと思います。2点、よろしくお願いいたします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 昨日、今日と何回か言っているかもしれませんけど、基本的には、平成28年に第2次総合計画つくりました。そのときに、3万人という文字を書きました。それからるるそのために様々な種まきをしてきたつもりです。何年か前には、ある企業がウェルピアの底地を売ってくれんかという話もありました。ウェルピアは残念ながら売れないんだよというような話もしましたけれど、結構オファーが多いんです。なぜかというと、やはり幾分松山市街から外れているけれども、インターに近い、そして昨日ももしかしたら言ったかもしれませんけれども、南伊予駅が貨物基地、これが愛媛県では南の最終の貨物スポットなんです。それ以南はないんです。だから、今後カーボンニュートラルの観点からもJR貨物基地南伊予のエリアに車が集積されて、コンテナで運んでいく、そういう時代が近い将来やってくると私は思ってます。その中でも、駅という魅力も発信しながらということで、答えは簡単に言えるんです。一日、一か月でも早くやるように努力します、これが答えなんですけれども、やはりもう御案内のとおり、市街化調整区域とかもろもろのこともあるし、事前に個人の土地の件もまだ煮詰まってもないのに水面下で動くこともできない段階があります。事前協議というのはありますけど、まだまだ向井原の周辺のとこは事前協議という段階にもなってません。ただ、圃場整備もしてないエリアなんで、ある意味、農振除外も開発かけたら意外とやりやすいかなと思ってます。だけど、一応通常のあれを踏むと、さっき三谷が言ったように、9年度ぐらいからということでありますけれども、我々としては、一日も早くということで。もうその間にも企業誘致だけでなしに、様々なことをしながら、私の構想は、あくまでもあと10年そこそこで3万人ぐらいに伊予市はなります、これは。ただ、そこから何もしなかったら下降線を下るだけ。ただ今までの種まき、花がついてきた、実がついてきてくれると、3万人を維持した状態がある程度続いていくというような勝手な思いですけど、そのために何をするか、様々なことやってますけれども、日野議員の一番の目標は一日でも早くということで、我々も一日、一か月でも早くそういうふうな実現に向けて努力をしてまいりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 失礼いたします。
 私のほうからは、日野議員の2点目の再質問につきましてお答えしたいと思います。
 あつまれいよしのお仕事につきましては、伊予商工会議所青年部の熱心な活動のおかげで、今年度は市内全ての中学校で貴重な学びの機会を得ることができましたことに感謝を申し上げます。
 複数の企業の仕事内容や職業観を聞いたり、重機操作などの体験をしたりしたことで、生徒たちは様々な職業についての具体的なイメージを持つとともに、働きがいや将来の夢や生き方について考えを深めることができました。また、これまで知らなかった企業に触れることで、新たな伊予市のよさに気づき、伊予市に存在する職業への関心が高まり、その後の進路に係る学習意欲にもつながりました。さらには、仕事は自分の生活を維持するためのものという考え方から、仕事は社会や他者へ貢献するためのものという考え方へ職業観の変容も見られたようです。今後も令和5年度におきましては、小学校のほうで事業の継続はいたす予定のようですけれども、年間指導計画にきっちり学校のほうでも位置づけて、より効果的に実施するためにも、可能であれば年度初めに実施時期や内容について協議をさせていただき、学習の見通しを持って取り組みたいと考えておるところでございます。
 以上、答弁といたします。
            〔13番日野猛仁議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕
○議長(谷本勝俊 君) それでは、次へ参ってください。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) 3点目に移ります。
 クロスメディアを活用した観光、自転車活用推進啓発についてお伺いいたします。
 伊予市では、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた市内経済の立て直しを図るとともに、アフターコロナを見据えた新しい観光を確立するため、日常、観光における自転車利活用について、各メディアを複合的に組み合わせて発信し、市内経済の活性化につなげることを目的として、クロスメディアによる観光、自転車活用推進啓発事業を行いました。
 具体的には、テレビ、ラジオ、SNSなど様々な媒体を活用して、令和4年7月から令和5年2月にかけて、伊予市のPRを行い、市民の皆様や市外の皆様からも伊予市のすばらしさを再確認したとの声を多数いただきました。
 一方で、レンタサイクルでは、まだまだ浸透していないのが現状でもあります。今年度の予算には、JR南伊予駅周辺整備として、自転車観光の拠点となる予算も計上されています。自転車周遊観光とは、具体的にどのような計画なんでしょうか。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1つ目に、成果と課題をお伺いいたします。
 2つ目に、今後のクロスメディアを活用した推進計画、予算案も含めますが、並びに自転車周遊観光についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎副市長(青野昌司 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 青野副市長
◎副市長(青野昌司 君) 日野猛仁議員のクロスメディアを活用した観光、自転車活用推進啓発についての2点の御質問について私から答弁申し上げます。
 まず、1点目につきまして、クロスメディア事業は、議員お示しのとおり、様々なメディアを複合的に組み合わせて発信したものであり、具体的に申しますと、ラジオでは3か月にわたる番組内でのコーナー放送、中四国ネットワークでの伊予市の特番などを、テレビでは、様々な番組における伊予市特集、また作成したテレビCMの放映を、雑誌では、地域情報雑誌における特集記事の掲載、その他SNSを活用したPR事業やサイクルロゲーニング大会、これは複数のスポットを自転車で巡っていって、順番を競うようなものでございますけれども、こうしたサイクルロゲーニング大会であるとか、ライブコマース、ライブ配信とオンライン販売を組み合わせたような販売事業でございます。ライブコマースなどが上げられます。
 また、このクロスメディアと時期を合わせまして、宿泊施設利用促進事業や有名俳優を起用した観光誘客及び消費拡大事業、高速道路を利用した観光客誘致事業などを行っております。
 これら多種多様な分野で事業を実施した成果として、様々なところで伊予市が紹介されている、頑張っているという声も聞かれたほか、事業に併せて実施したアンケートの結果は、今後の施策づくりの資料として大いに参考になるものでした。
 課題として、事業の実施が過密になったことから、事業によっては周知期間が十分に取れなかったものもあったことが上げられます。
 次に、2点目に関しまして、次年度は新型コロナ感染症対策補助金の活用が見込めないことから、同規模での事業実施は困難ではありますが、先ほど申し上げましたアンケート結果等を反映したパンフレットの制作やイベントを同時期に行う、また関東ふるさと伊予市に関わる方々やますますいよしふるさと観光大使にも協力してもらうなど、人と人のネットワークを活用した事業運営に努め、限られた予算の効率的な執行、波及効果の増大に努めてまいりたいと考えております。
 また、自転車周遊観光については、既に策定をしております伊予市自転車を活用した観光等推進計画において、サイクリストあるいは観光客をターゲットとして、初心者から上級者まで、レベルに応じて市内を満喫できるサイクリングマップを提供しておりますほか、市内の魅力的な景色やメニューを宝探し感覚で楽しんでいただくためのトレジャーハントサイクリングマップを発行するなど、サイクリストや観光客を積極的に呼び込む仕組みを展開しております。
 今後は、国土交通省と警察庁が合同で策定した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的とした自転車ネットワーク計画を策定するよう進めてまいります。
 以上、答弁といたします。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) 御丁寧な説明をありがとうございました。
 クロスメディアを活用した昨年度の非常に私もラジオとかテレビで、また伊予市のホームページ内にもそういったユーチューブでますますいよしのサイクリングをされているような映像も見させていただきました。なかなか限られた予算があるので、今年度はできないということで、少し残念だなという気はいたすんですが、やはりその中で見えてきた課題を上げられております。実施が過密になったというようなことでございます。今後そういった反省点で今年度の予算でどういうふうに生かしていくのか、そういった点が気をつけてやりたいなということがありましたら、その点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎商工観光課長(岡井隆治 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 岡井商工観光課長
◎商工観光課長(岡井隆治 君) 日野議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。
 今年度コロナ対策の予算を活用しました事業ということで、比較的予算の割り振りができたということで、同規模のものはできないということではあるんですけれども、今回、一つ出た成果としましては、一定の時期に集中した形でコマーシャルといいますか、広告をすることによって、皆さんの関心が向きやすいというところもありましたので、そういったところを踏まえて、今度の観光案内、パンフレット等の制作をするときに、みんなが行きたかったというような場所など、そういったところのアンケートなども追加しながら、そういう制作をするとともに、イベントを行うときには、ほかのイベントと併せて行うでありますとか、そういった形で予算はそんなにかけなくても複合的に行われていくというような形での実施を進めていきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(谷本勝俊 君) それでは、次へ参ってください。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) 最後の質問となります。
 4点目、関東ふるさと伊予市設立についてお伺いをいたします。
 今年の1月28日、東京都渋谷区の國學院大学有栖川記念ホールにおいて、伊予市を応援してくださる会員の皆様による関東ふるさと伊予市が設立されました。ふるさと伊予市への思いを同じくする方々で、親睦や交流を深めていただく中で、関係人口、交流人口、そして定住人口の創出を図り、夢つながり3万人が住み続けられる伊予市の実現を目指すものであると聞き及んでおります。参加された方は、首都圏の企業家の皆さん、著名人、その他関係する多くの皆様方で、今後はより多くの皆様方の御賛同を賜りながら、大きなネットワークとして発展できますよう願っております。
 そこで、2点お伺いいたします。
 1点目に、設立の経緯についてお伺いいたします。
 2点目に、今後の事業計画及び今後の展望、期待する効果についてお伺いいたします。
 以上、2点です。よろしくお願いいたします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 日野猛仁議員から、関東ふるさと伊予市について、1点目が設立の経緯についてということでありますけれども、何度も昨日、今日と繰り返しておりますけれども、やはり平成28年に作成した第2次総合計画、その5年後に後期計画つくりました。その枠組みの中で、うちの企画振興部長が唱えた誰一人置き去りにしないコミュニティ形成の中で、誰一人取り残さない伊予市未来ビジョン3万人が住み続ける自治体とあります。そしてうちの西山安幸総務課長が唱えておりますそっ啄同時。要は、様々なことを加味した上で、今後どうしていこうか、これは平成28年から東京でそういうのを立ち上げようという気持ちはございました。ただ、幾分やはりそれをするにも人と人とのつながりが大事でありまして、おかげさまで4年、5年になるのかな、ソフトバンクの社長であったり、様々な方が市役所にも来てくれたり、私が東京でいろんな人脈というか、交流を密にした枠組みの中で、これはできるなという一つのある意味自信がないとなかなかできないところもあって、やっとこさヤマキの城戸社長を会長に、マルトモ、オカベを副会長、そして山陽物産、セキが監事さんということで、ソフトバンクの今の会長には顧問ということになっていただいて、発起人ということをやっていただいてます。それも全てはやはり3万人が住み続けられるにはどうしようかということでもありますけれども、本当に愛媛県知事もおっしゃってますけれども、あくまでも何もしなかったらこういう数字になるということでということで、愛媛県もかじ取りを昨年あたりから人口減少対策、しっかりと進めております。そのような状況の中で、やはり伊予市を応援してくださる、俗に言うファンというものをいかにつくっていくか、そしてそのふるさと伊予市ということで、伊予市というものを関東の力というか、違うエリアから熱い思いで見詰めていただいて、そしてその中で親睦や交流というものを深めていく中で、常日頃言っている関係人口とか交流人口を増やして、その中で今議員おっしゃられた夢つながり3万人が住み続けられる伊予市というものを実現するということを目指して企画を始めました。昨年の8月にこの趣旨に賛同して先ほど言った方々が発起人になっていただきました。この議場の場を借りても改めて6人の発起人の方々には厚くお礼を申し上げたいなと思ってます。
 次に、2点目の事業の計画及び今後の展望、期待する効果ということでありますけれども、設立総会で令和5年度事業計画としてさらなる会員募集のほか、シティプロモーション専用サイトやSNSによる伊予市の魅力発信、そして本年11月2日には、第2回目となる関東ふるさと伊予市を開催することが決定されたところでもございます。今後はこの関東ふるさと伊予市を核として、伊予市と首都圏の企業家の皆様、また著名人、その他関係する多くの皆様方によるネットワークが構築されて、伊予市をキーワードにそれぞれが保有するノウハウや資源、また魅力を活用し、今までになかった新しい製品や強いて言えば新たなサービスが生まれる、俗に言うプロダクトイノベーションということや新たなまた市場に参入してまいって、これまで対象ではなかった販路や消費者を拡大するというマーケットイノベーションが数多く生み出されることを非常に期待もしておるところでもあります。様々な形で今年の11月2日、議員各位におかれましては、もしお時間が許せたら東京のほうにも出向いていって、この会にも参加していただいて、その空気をまず触れていただきたいなと思ってます。そのことだけが3万人ということではありませんけれども、さっきも言いましたけど、いろんなことをリンクさせて3万人ということでありますので、御理解をいただきたいなと思ってます。
◆13番(日野猛仁 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 日野猛仁議員
◆13番(日野猛仁 君) 武智市長、本当にありがとうございました。もう市長の掲げる伊予市のファンを伊予市外からつくる、そういった熱い思いで関東にそういったふるさと伊予市というのを設立できたということを本当に私もうれしく思っております。先ほど言われてましたように、今年の11月2日にも開催するというふうに日程も決まっておりますので、そういった中に議員も含めて多くの皆さんが参加していただき、ファンが増やせるように心から願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴誠にありがとうございました。
○議長(谷本勝俊 君) どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
 暫時休憩いたします。
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