午後３時21分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、田中慎之介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔１番　田中慎之介君　登壇〕
◆１番（田中慎之介　君）　議席番号１番、みらい伊予、田中慎之介でございます。
　本日最後の登壇となります。皆様お疲れと思いますので、元気よくやりたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、１点目、伊予市の環境政策についてと題しまして、電気自動車の普及促進へ向けての質問をいたします。
　菅首相が2021年１月の施政方針演説にて、2035年までに新車販売で電動車100％を実現するという発表をなされました。この発表に伴い、電気自動車の普及に向けての各種取組や各自動車メーカーの電気自動車開発が加速をしているところであります。イギリスでは2030年までに、フランス・ドイツは2040年までに、全てのガソリン車とディーゼル車の新車販売を停止するという政策が定められました。ヨーロッパでは、その他多くの国々が同様の政策を発表しています。中国やアメリカも積極的に動き出していますが、日本はまだ電気自動車の普及が遅れていて、果たして2035年までにできるのかというふうに少々心配もしております。
　ここでちょっと皆さんに簡単に質問です。
　今ここにおられる方で、電気自動車に乗っているという方、おられたら挙手をいただければと思います。完全電気自動車です。それでは、例えば来年・再来年度に、今皆さんが乗られている車を買い換えるというときには、電気自動車にしようというふうに思っておられる方はどれくらいおられますか、挙手いただければ。次は電気自動車にすると決めている人は。１名くらいですか、ありがとうございます。
　私も自信を持ってまだ手を上げる自信がありません。私が今乗ってる車も走行距離12万キロを超えましたが、まだまだ日本車の性能のよさを信じて乗り続けようとは思っているんですが、次の車、どうするかというときに、では皆さんもきっと心の中にある電気自動車に切替えを検討する際の迷いというものがどこにあるのかということだと思います。１つは、やはり価格の問題があります。やはり今の電気自動車の価格というのは、購入にちゅうちょをするような、決して安価な物ではありません。
　また、自宅に充電設備等の取付けといったものも入ってまいりますので、それがやはり一つちゅうちょするところだろうというふうにも感じます。
　２つ目、例えば旅行に行くようなときとか、遠出をするようなときのやはり不安だろうと思います。遠出している最中に充電が切れてしまったらどうしようとか、遠出した先にそういった充電ができるスタンドが十分ではないんじゃないかとか、ガソリンスタンドの数と比べると、まだ圧倒的に充電スタンドの数が少な過ぎるように思います。
　３つ目、どうやらこの充電には結構時間がかかるらしいということです。現在の電気自動車は、急速充電を行ったとしても80％までの充電をするのに約40分かかるとなっております。こうした課題が山積している電気自動車ではありますが、こっから各社が様々な種類の電気自動車を発売してくると思いますが、充電スタンドの数も増加をしていくだろうし、次世代電池が開発されることもやっぱり期待されるところでございます。実際、政府の方針によると、2030年までに電気自動車の急速充電器を現在の４倍まで増やす。燃料電池車用の水素ステーションの数も現在の２倍程度に増やす予定だそうです。環境省や経済産業省からも補助金が組まれ、自治体でも独自の補助金を組み、国の補助金と合わせて受け取れるようにしたりと、勢いはどんどん加速をしております。
　そこで質問です。
　現在、伊予市内に設置されている急速充電器という数はどれくらいあるのか、把握しておれば教えてください。
　２点目、やはり今後は、インフラ整備のための補助金を導入する予定があるのか、教えてください。
　経産省は、2023年の概算要求で、電気自動車や充電インフラの補助事業に充てる予算を今年度当初予算からほぼ倍増させるというような報道もありました。自動車購入のための補助金だけでは、電気自動車の普及には不十分であろうと感じます。インフラの整備のための補助金をしっかり組んで、伊予市に電気自動車が普及することを期待して、質問いたします。
　以上、２点よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　伊予市の環境政策について２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の現在市内に設置をされているＥＶ車の急速充電器の数につきまして、現時点で本市が確認しておりますのは、中山地域に１か所、双海地域に１か所、伊予地域に７か所の計９か所でございます。
　次に、２点目のインフラ整備のための補助金につきましては、さきの平岡議員に答弁申し上げましたとおり、ただいま環境基本計画や地球温暖化対策実行計画（区域施策編）などの策定において必要となる調査・検討を行っているところであり、インフラ整備を含めた具体的な施策は、今後同計画に包括してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　ということは、現在９か所あるということは、2030年までに政府の方針どおりにいけば、伊予市内には現在の４倍の三十五、六か所になるというふうに前向きに推定をしたいと思うんですが、インフラ整備についての具体的な政策については、ここからの環境計画云々の中において包括していくということで、多分伊予市は、環境基本計画の元の2050年にゼロカーボンでやるという宣言を達成するための計画が策定ということになれば、先ほどインフラの整備というものも当然前向きに考えてもらえるんであろうと思うのですが、インフラ整備、つまり伊予市の中で皆さんが電気自動車を購入していこうと、少なくとも伊予市の半数ぐらいの方が電気自動車を運転するようになるためには、先ほど言ったように、買うときに五、六十万円の補助金だけではなくて、自宅の充電設備とか、あるいは近くのガソリンスタンドにも充電できるような設備があるということが必要にもなってきます。このように、じゃあ伊予市の中で根づくためにはどうするかということになると、いわゆるイノベーター理論というやつです。いわゆる購買意欲を先に持つイノベーターやアーリーアダプター、市場の中で言う16％、この16％の方々が電気自動車を購入したいというふうに思うためには、先に補助金というものをやはり整備する必要があろうかと思います。まだまだちょっと具体的なところがないということですので、今回は希望ということで言いますが、伊予市が2050年にゼロカーボンをやるということを達成するためには、みんなが電気自動車にするとなってきた中で、つまりマジョリティーの方々が購入し始める頃に整備をするのではなくて、その方々が、みんなが買いたくなるような施策を後づけするためには、イノベーターやアーリーアダプターの方々が購入を考えるように早めのインフラ整備の補助金等をぜひ伊予市のほうでも取っていただくように、ここは要望として言っておきますので、ぜひ前向きに検討をいただいたらと思います。
　以上です。
○議長（谷本勝俊　君）　要望でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　〔１番田中慎之介議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ進んでください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　２点目、ワクチン接種について質問をいたします。
　６月の議会でワクチンについて森川議員からも熱い思いの籠もった一般質問がありました。私も思うことはたくさんあるのですが、今回はそのときの一般質問に対する答弁を聞きながら、私はおやっと思ったことを率直に聞きたいと思います。
　ワクチン接種後の副反応疑いについては、２つの制度があります。副反応疑い報告制度、これがワクチンの安全性や因果関係について専門家が評価をするための制度です。もう一個が健康被害救済制度です。これは、被害を受けた人の救済、補償をするというための制度であります。副反応疑い報告制度は、主に医療機関かワクチンの製造販売業者が、疑い事例として報告をいたします。医師などが疑いありと判断した事例についてＰＭＤＡ──医薬品医療機器総合機構に報告をいたします。情報が整理された後、審議会で安全性や因果関係の評価が行われます。この申請は、比較的容易にできます。
　一方で、健康被害救済制度これは、被害を訴える人が自ら市町村の窓口で申請をするものです。その後審査されて医療費・医療手当や死亡一時金などが支給されるかどうかが決まってきます。膨大な量のカルテを取り寄せて申請する必要があります。申請者にとっては大きなハードルとなっています。テレビの情報番組等を見ていても、この２つの制度を混同しているのではないかと思うようなことが多々あります。
　また、伊予市でも、ほとんどの人が、私が先に申し上げた副反応疑い報告制度について知らないのではないかと思っています。伊予市のホームページでも、私が見た限り、健康被害救済制度についての記載はありますが、副反応疑い報告制度については記載がございませんでした。６月議会で森川議員の質問に対する部長答弁、それから再質問に対する課長答弁も、副反応疑い報告については、県や国と連携して医療機関への制度周知を図るとか、医療機関との連携でなされるものというような答弁がございました。厚労省にも確認をしましたが、副反応疑い報告は、地方公共団体からの提出が可能であります。皆さんのお手元に資料を置いておりますが、資料の１枚目の厚生労働省のホームページ、これ医療機関からＰＭＤＡの道筋の①というのと地方公共団体から厚生労働省への①、副反応疑い報告（保護者報告）と書かれているものがございます。これは、厚労省にも確認をしました。死亡か重症か軽症かにかかわらず、とにかく副反応かもしれないというものは報告ができるように厚生労働省は準備をしている姿勢であります。特例承認であるワクチンであるということで。だから、副反応のデータが少ない。とにかくたくさんのデータを集めてくることがまず大事。その中で副反応なのかそうじゃないのか、その判断をＰＭＤＡでやるんです。現場の医師がやるんではないです。ＰＭＤＡがやるんです。
　しかし、実際は、お医者様に言われたということで、無理やり納得をしたり、その医師も報告制度について知らず、自分で判断をしているんではないかと思われるようなケースもよく聞きます。実際、私もその医師にも聞きましたけど、やっぱり専門じゃなかったら実際知らないよねっていうケースは非常に多いと思います。これからワクチン接種が進めば、当然率が低いにしても接種の数が増えれば、副反応というものは出てくるんでしょう。医師に何か言われても、これは副反応じゃないのかなというふうに思ったら、伊予市から提出ができます。この保護者報告というのは、子どもが打った場合のことの副反応を想定して保護者報告と書いてますが、自分でも保護者でも報告ができます。私の資料のちょうど厚生労働省の下には、練馬区のホームページや北九州市のホームページを参考に上げさせてもらいました。練馬区のホームページの３行目にきちんと書いてます。なお、こうした副反応疑いについて、被接種者や保護者から報告することもできますと。それから、北九州市も基本医師のほうからそういう制度がありますよとしてますが、最後の２行に、また保護者が市町村を通じて独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告することができますというような記載もあります。６月議会で森川議員が再々質問の際に熱く語っていました。伊予市の職員にできること、あるんじゃないでしょうか。伊予市から副反応疑い報告の申請が出せるということ、きちんとホームページ等でも伝えることができるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
　２つ目、国に集められた副反応疑い報告については、その件数などは各県に報告がなされているはずです。そして、各県から各市にもその情報が提供されているのではないでしょうか。実際、他の自治体では、自分の市からはどんな副反応疑いが何件あったのかというのをタイムリーにホームページに公表をしています。資料の裏側のところに、今回浜松市さんと春日井市さんのホームページから抜粋をさせていただきました。
　各市のところで副反応疑いと思われるもの、これはもちろん副反応と確定したわけじゃないです。副反応の疑いということで出てきたもの、重症だろうと軽症だろうと全部入っております。こうした情報をタイムリーにホームページに公表をしていると。
　愛媛県から伊予市に対しては、この情報共有はないのでしょうか。ないのであれば、求めるべきじゃないですか。情報がなければ、人は必要以上に恐れますし、逆に必要以上にひどく楽観的にもなります。ワクチン接種については、自身でそのリスクとベネフィットを理解して判断してくださいというのであれば、そのために必要な情報の提供に行政は努めるべきと考えますが、どうでしょうか。
　以上、２点お答えいただければと思います。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　ワクチン関連についての御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の副反応疑い報告という制度の周知につきまして、議員御案内のとおり、副反応疑い報告制度は、予防接種法第12条第１項に基づき、病院や診療所の開設者または医師が厚生労働省が定める症状がある患者について、厚生労働大臣に報告することを義務づけている制度であります。例えば、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種後、４時間以内に発生したアナフィラキシーなどが該当いたしますが、実務として病院や医師などが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告を行い、当該機構が情報の整理・調査を行った上で、厚生労働省へ結果報告がなされると承知しております。
　一方、平成25年３月の厚生労働省通達に基づき、市町村が被接種者または保護者からの健康被害に関し相談を受けた場合などは、必要に応じて相談者へ別に定める様式に必要事項を記入するよう促すとともに、県を通じて厚生労働省へ報告するよう通知されております。このように副反応疑い報告に係る手続が二通りあるように伺えますが、一方は法令に基づく義務的手続であり、もう一方は、厚生労働省の通知に基づく補完的な手続であります。いずれにいたしましても、結果として厚生労働省が総括・判断し、公表するものであり、市において両者を同等の手続とみなし、積極的に周知することは困難でありますので、引き続き感染対策の実施主体である県の指示を受け、適切な情報提供を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市内の副反応疑い報告件数について、県から情報共有はないのか。ないのであれば求めるべきではにつきまして答弁申し上げます。
　さきの手続により副反応疑い報告を受領した厚生労働省は、県を経由して当該市町に情報提供することとされております。これまでも本市に対し、数件の情報提供がありましたが、内容、件数などの公表につきましては、国が判断いたしますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　２点再質問させていただきます。
　１点目ですが、副反応疑い報告とそれからもう一個の健康被害救済制度についてなんですけど、これは副反応疑い報告は補完的なものだということが出てるんですが、しかし私が見た限り、他の自治体は、先ほどの副反応疑い報告を出してる自治体は、健康被害救済制度のやつもちゃんと出してます。つまり両方でパンパンと並べてるわけです。これを伊予市が、なぜ健康被害救済制度のほうだけしか出さずに、副反応疑い報告のほうまで書かないのかというのを、補完的なものだから書かないというのはちょっとよく分からないんですが、なぜ２つ並べればいいのになというふうに思うのですが、そこをもう一回教えてください。
　それから２点目なんですが、副反応疑い報告が市に提供があったものに対しては、国が判断するから御理解してくださいっていうんですけど、国が判断して、じゃあ先ほど私が資料に上げた自治体は、公表が入ってますが、これは国が判断して、この市はオーケーというふうに言ってたということですか。そこがよく分からなかったのでこの２点教えてください。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　田中慎之介議員の再質問につきまして私のほうから答弁させていただきます。
　まず１点目、補完的という表現をさせていただいた件につきまして説明申し上げます。
　ちょうど議員が参考資料として提示していただきました資料１にありますとおり、①で示す副反応疑い報告については２つの流れがございます。上の段のほうが、法に定める本来的な制度です。下のほうが、保護者報告はあくまで通達に基づく補完的な制度、そういう意味合いでお示しをさせていただきました。
　それと、ホームページの掲載について議員が御指摘がありました副反応報告についての制度そのものの御紹介が、本市のホームページに載っていないというところにつきましては、今後厚生労働省へのリンクを設置するなど、検討してまいりたいと思います。
　それから、大きい２点目の他の自治体において情報提供されていること、これは国の判断ではないか、そのような御質問であったと思います。結論を申しまして、自治体が自ら判断して公表しても、国からのペナルティーはないと思っています。
　一方で、全ての情報を公開することが適切かというと、これはまた別問題だと思っておりますので、本市では件数の公表に至っておりません。
　以上でございます。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　再々質問１点目です。１点目の答弁に対してなんですが、厚生労働省のホームページにリンクしますと言いますが、厚生労働省のホームページにリンクしてここにいって、保護者報告についての項目は、各市町村にお問合せくださいとしか書いてません。それをリンクして、じゃあ市町村にどうやって問い合わせたら、市町村の問合せのホームページにも書いてないというのでは困るんではないかなというふうに思うのですが、そう考えると、やはりホームページの中での伊予市のホームページで、伊予市から出せるわけですから、伊予市のホームページにあってしかるべきと思うのですが、その辺どうでしょうか。
　もう一点、情報は全部出すべきじゃないということで判断をされたということだと思うんですが、そうすると、伊予市では、副反応がほかの地域よりも多いのか少ないのか分からないまま皆さん打ってくださいねというふうになれば、今ワクチンを打つことに対して迷われている方々、そして市長もワクチン４回目接種を進めていきますというふうに言ってますが、今打とうか打たないか迷っている方々が、あっじゃあやっぱり打とうかというふうに判断する方向に進まないんじゃないですか。進めたいんですよね、ワクチンの接種を。なのに情報を出さないというのは、逆方向に進むような気がするんですが、そのあたりの市の姿勢についてもう一度答弁いただければと思います。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　田中慎之介議員の再々質問につきまして私のほうで答弁させていただいたらと思います。
　１点目の副反応報告の件数が、厚生労働省で分かりづらいというところを御指摘がございました。全体の件数につきましては、国とか議員お示しの機構のほうが公表をされていると思っております。こちらの市民からのお問合せなどがありましたら、内容について私どもも可能な限りお調べして、個別のお問合せにはお答えしたいとこのように考えております。
　２点目のワクチン接種の推進と件数につきまして答弁申し上げます。
　今回市民福祉部長の答弁にもございましたとおり、本市の件数は数件程度、数えるほどでございます。こちらもいずれも軽症というふうに考えております。できる限り情報公開、決して伏せておくつもりはございません。他市のバランス等も考えながら、今後公開の手法など検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷本勝俊　君）　次へ行ってください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　では、３点目の質問に参ります。
　森川への対応について質問をいたします。
　今年の夏、これは災害が起こる危険があるぞというような伊予市に大雨が降った記憶というのは、皆さんございますでしょうか。多分ないと思います。今年７月19日、愛媛県に大雨警報が発令をされました。その日の降水量については、日本気象協会のホームページで降水量のグラフで確認しましたが、伊予市の位置は、水色から青色に変わるくらいまで、降水量は１時間に20ミリ台、これが多分一番降った日じゃないかと思います。その日の森川の様子、私が撮影したものが添付資料にあります。左側が平常時の森川の様子でございます。これはもともと森川に草がいっぱい生えてしまってるのを県の方に取ってよというのを依頼するために撮った通常時でございます。これが７月19日20ミリの大雨が降ったときの森川の同じ場所です。一番左のやつと右側の一番上が同じ場所でございます。そして下の２つが、もう一本先の橋、伊予市の森地区の水道管が通っている橋の位置でございます。御覧のとおり、限界ぎりぎりであります。九州地方では、この日１時間に30から50ミリ台の雨が降っている地域もありました。その雨が伊予市に来ていたら、この森川は果たしてどうなっていたでしょうか。これから台風シーズン、森川の下流域で生活する私たちは、いつもこの不安と向き合っております。今日の台風も無事こちらのほうに来なくてよかったなというのが、正直なところであります。この森川の写真を撮って、私は伊予市のＬＩＮＥを通じて県に報告を行いました。２年前だったかの大雨で、土砂が下流域に堆積をして、そこから草が生えて御覧のとおりの川の状態であります。この状態でこれ以上の雨が降れば、大変なことになるというのをＬＩＮＥを通じて送りました。その後、県の地方局にも行きました。現状を伝えて要望をしました。県の地方局からも多分ＬＩＮＥを通じてだと思いますが、伊予市からこうした要望が来ているという報告は受けていましたが、やはり現状の写真を見てもらうと、この危機的な状況を把握していただいたようで、県もすぐに動いてくれて、数日後、近所の方からも県の職員が森川の様子を見に来てたよというのを教えてくれました。ただこれを繰り返していくのには、限界があります。県の職員も毎度、伊予市までやってきて森川の写真を撮って帰るというようなこともできません。南予地方のほうでは、県河川には多く河川カメラを設置していることを知りました。調べると、伊予市の大谷川も河川カメラが設置されています。これがあれば、地元の方々が県に要望する際にも、一々地方局まで行かずとも、電話と河川カメラの様子を見てもらっての対応が可能となります。
　また、これが一番大きいのですが、消防団の方々も現場まで足を運んでから判断するのではなくて、河川カメラを見ながら、救助や避難の判断ができるようになり、多くの面でメリットがあると感じます。市から県に強く要請をしていただきたいと思います。
　また、要請する際に署名等、地元の方々に協力できることはあるのか、教えていただければと思います。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機感課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　森川（森地区）への対応につきまして私から答弁を申し上げます。
　まず、本河川の土砂堆積等の管理につきましては、愛媛県中予地方局職員による定期パトロールの結果や市及び住民からの通報を踏まえ、適宜対応をしているというふうに聞いております。
　また、河川カメラは、一定区間の状況は把握できるものの、広範囲の監視は難しいというふうに考えております。
　次に、河川の氾濫等、災害対策の観点につきまして、議員お示しのとおり、大谷川にはカメラが設置をされております。これは、洪水により国民経済上、重大または相当な損害を生じるおそれのある河川といたしまして、大谷川が水防法に基づき水位周知河川、流域面積が比較的大きな河川に指定されていることを踏まえて、河川管理者である県がカメラを設置しております。今般の御質問を受けまして、県に森川へのカメラの設置の可能性を確認をいたしましたところ、水位周知河川ではないとのことから、設置の計画はないと回答を受けております。議員御懸念の件、関係部局で共有をいたしております。現時点での対策の一端を申し上げます。
　森川には、水位計が設置されておりまして、災害対策本部では、10分ごとに送られてくる観測データを警戒避難の判断の一つといたしております。
　さらに、氾濫のおそれがある場合には、職員や水防団員を現地に派遣し、増水状況などの確認のほか、必要に応じて土のうの設置、住民の避難誘導に当たることとしております。
　また、市長の指示によりまして、消防団からＬＩＮＥで災害情報等を収集できる仕組みも運用をしているところでございます。水位計や水防団員等の対応も踏まえまして、今後の県の設置方針や設置状況などを注視をしてまいりたいというふうに存じます。
　以上、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　大谷川と違い森川は、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生じるおそれがないというふうな判断にされているのが、非常に悲しい話でありました。
　１点ですが、質問の中では、我々住民のいわゆる署名等が何だかんだ有効だという話は聞いたんですが、こうした森地区の人間の署名等があっても難しいということなのでしょうか。
　また、その署名に必要な数がどれくらいとかっていうのは、できれば教えてもらって、署名しても無駄なのかどうかというのを教えていただければと思います。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機感課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　ただいまの田中議員の再質問にお答えを申し上げます。
　議員御心配な件、十分理解はできるわけでございますけれども、答弁の中にございましたように、県といたしましては、水位周知河川ではないというふうなことを踏まえて、現在のところカメラの設置計画はないということ、それから災害対応におきましては、河川が大雨等により増水して状況確認が必要な場合、あるいは氾濫のおそれがある場合等につきましても、災害対策本部の職員あるいは水防団員等が既に現地に入って活動をしておるというふうなところを踏まえて、現時点では県のカメラの設置方針あるいは設置状況を注視していきたいというふうなことで考えております。
　以上でございます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　基本的に森川の全体数量とか断面とかそういう位置づけで大谷川とは違う判断、当然いろんな河川があるんですけれども、７月の雨の写真も撮っていただきましたけど、御案内のとおり、森漁港エリアということで、森川の河口の土砂堆積、今までは結局たまっては要請、たまっては要請、今回ほとんどの土砂をのけます。それでもまだこういう状態であれば、今後法的には、そういう陳情書とか要望書を出しても難しいんだけど、難しいというか多分駄目でしょうけど、それでもそういう河川の上昇、越水状態的なものがあるんであれば、地元の要望書も集めて、やはり継続は力なりということでやっていただいたら、私はいいと思います。
　ただ、まずもってその土砂堆積、一遍森の港に持っていって、それを県が今本郡の堤防工事、あれの採石で使うっていうことなんで、完璧に逆流という位置づけもあるんで、それで流れも悪くなってると判断してますので、そこらもしっかりとこれから我々も見ていきますので、また地域に住まわれている方の御意見等々もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（谷本勝俊　君）　よろしいでしょうか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　まずは、今の堆積している物を取り除いていただけるように動いてもらえるというのは、非常にありがたく思います。
　まだそうはいっても、今は雨が降って川が増水しそうになったときに、ちょっと田んぼを見てこようわいとかいうのは止めなくてはいけません。ちょっと川の様子、見てこようわいのも止めなくてはいけません。近づくなが鉄則ですが、森川は今もこうして水防団等がチェックに行かなくてはならないという現状が続くということですので、県は見放しても、ぜひ伊予市の職員の方含めて、そういった川が存在をしているということをしっかりと認識をして対応をいただければ幸いであります。
　以上です。
○議長（谷本勝俊　君）　最後、よろしくお願いします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　４点目、小・中学校設備の安全点検について質問をいたします。
　８月15日の愛媛新聞の一面で、2021年４月に宮城県白石市立小で防球ネットの支柱が倒れ、児童２人が死傷した事故を受け、学校設備の詳細な点検が全国で実施された結果、安全性に問題ありと判断された設備が、都道府県庁所在地47市区のうち19市区の公立小・中学校で見つかり、計1,298か所に上ることが共同通信の独自集計で分かったと報じられました。17日の社説でも愛媛新聞さん、書かれておりました。問題なのは、これら危険箇所が定期点検では発見できていなかったという事実であります。
　そこで、伊予市の点検結果について質問をいたします。──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──文科省からの通知の対象は、１つ目、設備経緯が不明などの理由で点検の対象外となっている校内設備について、２点目、点検が十分でなく、安全性の確認が行われていない校内設備についてとなっております。
　以上、２つの伊予市の結果について教えていただきたいと思います。
　また、この通知は、教育委員会の把握を義務づけておらず、７つの市が調査結果を把握していないと回答をしておりましたが、伊予市は把握をしているのか、そちらも教えてください。
　２点目、これら調査結果を踏まえて今後の伊予市の対応について教えていただきたいと思います。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　失礼いたします。
　小・中学校設備の安全点検について２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　学校設備については、新聞報道にもありましたように、学校保健安全法施行規則によって、学校において毎学期１回以上、また必要があるときは臨時に安全点検を行うほか、日常的な点検を行うこととされています。
　しかしながら、これらの点検をもってしても、令和３年４月に発生した宮城県の防球ネット支柱倒壊事故等、校舎等の内外で発生した事故を防げなかったことを重要視し、文部科学省は、全国の教育委員会に対し、事故の再発防止のため、５月と11月に倒壊や落下等により重大な事故につながるおそれのある工作物及び機器等について、これまでの点検確認でできていなかった物がないか洗い出し、安全点検を実施するよう通知を発出しました。
　この通知では、設置経緯が不明等の理由で点検の対象外となっているものがないかを確認し、点検の対象漏れをなくした上で、点検方法についても目視・触診・打音・振動・負荷・作動など、複数の方法を組み合わせて点検すること、またこれらによる判断が困難な場合は、積極的に専門的な点検を行い、安全性を確認することとされています。
　本市の小・中学校においては、５月と11月の点検時のどちらとも設置経緯が不明等の理由により点検の対象外となっているものはなく、点検が十分に行われていないことなどにより、安全性の確認が行われていないものもありませんでした。学校保健安全法では、国及び地方公共団体の責務について、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が、確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置、その他の必要な施策を講ずるものとされています。
　また、学校安全に関する学校の設置者の責務として、児童・生徒等の安全の確保を図るため、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとして努力義務をうたっています。
　こうしたことから、遊具や消防設備等については、以前より定期的に業務委託点検を実施しておりますし、高所に設置された照明器具等の定期点検を行っていないものについては、付近の修繕等の作業を実施する際に、該当箇所の点検を行っているところです。
　しかしながら、設置場所や構造上の理由により、教職員等による点検が困難なものに対しては、専門業者による点検箇所を増やしていくなどして、万全を期していく必要があると考えます。
　それには何と申しましても、財源の確保が課題となるため、今後全国都市教育長協議会を通じて国に対し、補助金等創設の要望を行いながら、重大事故につながるおそれのあるものから、計画的かつ継続的な点検の在り方を調査研究し、学校設備の安全確保に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　御答弁ありがとうございます。
　すばらしい、ゼロですよ。全国で47の市町村が千二百九十何か所あって、当然割り算したら、伊予市も多分30か所ぐらいあるんかなというふうに思ってましたが、今ゼロだということで、大変うれしい答弁をいただきました。ありがとうございます。
　引き続き安心・安全な学校運営ができるようにこうした点検等に努めていただいたらと思いますし、やはり危険な箇所がもし出たとして、当然財源の問題もあって、すぐに直せないということがあったとしても、そこが危険であると。危険箇所をやはり認識をしておくというだけでも十分に、いわゆる安全に過ごせるかとも思いますので、ぜひ教育委員会のほうも、今後も安心・安全な学校運営に努めていただいたらと思います。どうもありがとうございました。
　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れさまでした。
　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。