午前11時33分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔11番　門田裕一君　登壇〕
◆１１番（門田裕一　君）　議席番号11番、公明党、門田裕一です。
　谷本議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。
　それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１点目、命を守る端末を、高齢者のデジタルディバイドの解消について。
　〇〇さん、マイナポイント第２弾、申し込まれましたか。ちょうどよかった、どうしたらいいのか教えてもらおうと思っていた。〇〇さん、スマートフォンは持っていますか。持っていますけど、電話だけでいいの。〇〇さんのスマートフォンでマイナポイントの手続ができるんですよ。マイナンバーカードと４桁の暗証番号があればすいすい。でも何だか大変そうだし怖くて。私は、最近目が悪くなったので、スマートフォンで本を聴いているんです、それぐらいかな。便利ですよ。この会話は、シニア世代の方々と交わした会話でございます。現在、多くの自治体が、シニア世代のスマートフォンの購入に対して補助金を交付する事業を実施しています。例えば、令和４年度稲敷市シニア世代スマホ購入補助事業について見てみますと、事業の目的はデジタルディバイドの解消、マイナンバーカードの普及促進、市公式アプリ登録の促進、オンライン手続の推進です。福知山市では、マイナンバーカードを取得済みか申請中であることも条件に、使い方講座つきの高齢者対象にスマホが取得できる助成制度をスタートしています。本市においても、シニア世代へスマートフォンの購入に対して補助金を交付する事業に取り組んでみてはどうでしょうか。
　２点目は、本市においては、18歳以上を対象としたスマホ教室、スマホ個別相談会を実施しています。教室や個別相談会の受講者の年代や高齢者（シニア世代）の方々の反応はどうでしょうか。
　３点目、県と市町のＤＸ推進部署で構成する愛媛県・市町ＤＸ推進会議では、令和４年度協働事業として、高齢者等のデジタルディバイドを解消するため、全国で初めて県内100か所の郵便局の中にスマートフォンの操作方法などをオンライン端末から無料で相談できる「愛顔のスマホ相談窓口」を開設し、８月23日より運用を開始しています。
　そこで、本市の取組状況をお聞きします。
　４点目は、デジタル社会において誰一人取り残さない市を実現するため、デジタル社会における本市の考え、目標を最後にお聞きします。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　高齢者のデジタルディバイドの解消につきまして答弁申し上げます。
　まず、１点目のスマートフォンの購入に対する補助事業につきまして、新型コロナウイルス感染症対応に追われる中、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革させていく社会全体のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸが強く求められております。ＤＸの恩恵を享受するためには、インターネット等に接続するための端末が必要となりますが、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の調査では、60代のスマートフォンの保有率は91％、70代は70％にとどまっているとの結果が確認されており、情報通信機器の保有率をさらに高める対策が肝要であると考えております。
　門田議員御提案の購入補助について、御紹介いただいた先行自治体の実績を見ても、有効な手段の一つであることは認識しております。
　しかしながら、本市においてこれまで実施したＥＴＣ車載器や特殊詐欺対策電話など、電子機器類の購入補助事業では、煩雑な事務手続、販売事業者を巻き込んだスキームの構築、対象者への周知不足などの要因により、想定していたほどの成果が残せなかったのが実情であります。
　９月13日から双海地域において、自動運転バスの運行を核とする地域新Ｍａａｓ創出推進事業がスタートしますが、アプリを使った遠隔健康管理指導サービスの利用拡大を目的に、地域にお住まいの希望者に対し、一定数のスマートフォンをレンタルする方向で調整しております。その利用実績を踏まえた上で、伊予市の実態に見合った配布・レンタル制度を創設するとともに、スマホ教室等の開催を通じ、スマートフォンへの苦手意識や不安感を払拭させることで購入意欲を醸成してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の本市が取り組むスマホ教室、スマホ講座、スマホ個別相談会につきまして、８月末現在の開催状況を申し上げますと、総計画回数のうち約半数が終了したところでありますが、これまでの総参加者は81人、受講者の年齢構成は60代15％、70代58％、80代20％、90代３％となっております。受講してみての感想につきましては、ほとんどの方に満足しているとの回答をいただいているほか、とても分かりやすい説明で不安が解消されたや機会があればまた参加したいとの声もいただいております。
　また、スマートフォンを持っていない受講者のうち複数の方が、購入を前向きに考えているとの結果も得ており、想定以上の手応えを感じております。
　今後は、下半期の教室等も多くの皆さんに参加いただけるよう、広報いよし10月号や公民館だよりにて周知啓発に努めるとともに、ガラケーの終了も見据え、スマートフォンに触れる機会のさらなる創出やＬＩＮＥの使い方教室など、市民のニーズに応えたよりきめ細やかな対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の県・市町が取り組む「オール愛媛」デジタルディバイド対策事業につきまして、本事業は、愛媛県から受託された楽天グループ株式会社と日本郵便株式会社四国支社との協働により、県内100か所の郵便局で、タブレットによるスマホ相談窓口を開設するもので、本市では、伊予郵便局において８月23日から先行して運用が開始されたほか、伊予上野郵便局、中山郵便局、双海郵便局では、９月22日の開始に向けた諸準備を進めているところでございます。愛媛県との強固な連携の下、様々な手段・手法により積極的な周知啓発に努め、効果的な取組としたいと考えております。
　次に、４点目のデジタル化社会において誰一人取り残さない市を実現するための本市の考え、目標につきまして、３万人が住み続けられる伊予市づくりに向け、デジタル技術を活用する上での基本的な考え方や事業の方向性を取りまとめたデジタル化推進計画を本年６月に策定したことは、御案内のとおりであります。
　当該計画の取組方針の柱の一つには、平等にデジタル化を享受できる地域づくりを掲げておりますが、情報通信機器の活用支援、市内全域への光ファイバー網の整備、情報通信機器を介した効果的な行政サービスの提供等を計画的かつ一体的に進めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　１点目に質問した助成制度で前向きな答弁ありがとうございます。伊予市の実態に見合った配布・レンタル制度を創設するということです。
　タイトルにもあります命を守る端末と題して取り組んでいるのが、鳥取県の江府町であります。取組の対象は、町内に住む高齢者で１世帯１人限り、高齢者がソフトバンクと契約すれば、江府町のモデルのスマホが利用でき、町は端末代と２年間の月額使用料に当たる９万8,000円を補助する。電波が流れない地域であれば、ほかの携帯電話会社のスマホでも同等の補助をするというような取組を行っております。
　また、高知県日高村では、住民のスマートフォン普及率100％を目指すと掲げて取り組んでおります。インターネットで見たんですが、江府町のスマートフォンは、本当にＬＩＮＥとアプリが４つぐらいしかないという、本当に高齢者に分かりやすいようなオリジナルのスマートフォンがありました。そういった取組を見て、伊予市の実態に見合ったどういった考え、どういった思いでおられるのか、お聞かせいただければと思います。
　以上、１点でございます。
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　小笠原企画政策課長
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　それでは、門田議員の再質問に私から答弁を申し上げます。
　伊予市の実態に見合った配布・レンタル制度につきまして、先ほど答弁にもありましたとおり、双海地域における自動運転バスの運行事業の実施に合わせ、希望者に対し一定数のスマートフォンをレンタルする方向で調整をしております。その実績を踏まえまして、市全域でこの制度を活用するためにはどのような貸出しの仕組みがいいのか、またどれぐらいのレンタル台数が必要なのか、またどのような形で予算を確保するか等も含めて検討を行っていきたいと思います。
　情報通信機器の保有率を高めるために何が必要かということで、情報通信機器にまず親しんでもらうことということで、先ほど説明申し上げましたスマホ教室等を開催しております。
　また、情報通信機器の利便性を感じてもらうこと、そして購入した後、また取得した後のアフターケアの体制を構築することなども必要だと考えております。こういった地道な取組を継続することが、保有率のアップにつながっていくものだと考えておりますので、伊予市の実態に見合ったしっかりした制度を創設してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　本当に高知県日高村では、100％目指すその最終的な目的は、広報紙をスマートフォンで読んでいただく、100％普及すれば広報紙もデジタル化できる、そういった今までの経費とかいろんなことが抑えられると、そういった目標を持っております。やはり担当職員の方々は、公民館にきめ細かに訪れて本当に１対１の対話、やはりデジタル化といっても、結局は市民の方々との対話の中にしかないなというのを実感しております。双海町の光ファイバーの説明会に出席したときに、市民の方々が、本当に光ファイバーが通じるのと同時にスマートフォンを考えている。やはり光ファイバーとの契約においてスマートフォンの契約も安くなる、そういったメリットを感じているということで早く実現してほしいという声がありました。一刻も早く本当に伊予市に合ったニーズを捉えていただければと要望で終わります。
　以上です。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点目は、ＡＹＡ世代のがん患者への妊孕性温存療法への補助制度について質問いたします。
　ＡＹＡ世代とは、アドレッセントアンドヤングアダルトの頭文字を取ったもので、主に思春期15歳から30歳代までの世代を指しています。
　今回、ある市民との対話の中で、ＡＹＡ世代のがん患者への妊孕性温存療法への補助について、ぜひ本市でもしっかりと情報を届けてほしい、サポートしてほしいとの言葉をいただきました。ここで言う妊孕性とは、妊娠するための力のことを指し、妊娠するためには、卵子と精子だけではなく、性機能や生殖器、内分泌の働きも重要で、妊孕性は、女性・男性両方に関わることであります。
　相談された方は、松山市に住む友人の体験を語ってくれました。昨年女子高生の娘さんが、足の骨腫瘍に罹患されたそうです。娘さんのがんは、幸いにも早期発見であり、治療後順調に回復。しかし、医者から、抗がん剤治療を受ける前に、抗がん剤治療のために将来副作用で妊娠の可能性が消失しないよう生殖能力を温存してはどうかと言われたそうです。がん治療の中には、生殖機能に影響を及ぼすものがあり、妊娠や出産を希望される患者さんにとっては、心配される問題の一つとなります。
　また、女性及び男性としての役割を失う恐怖、将来の結婚や恋愛関係における不安、そして妊娠や出産だけではなく、人生そのものを設計する上での困難を感じて苦しむ患者さんも少なくありません。女性の温存療法は、具体的には卵巣を薄く切って、それを冷凍保存して、将来妊娠できるときにそれを卵巣に移植するという先進医療であります。この先進医療を抗がん剤治療前に行ったそうであります。しかし、問題はその費用についての保険適用の制度がなく、負担額が60万円から80万円程度かかり、それに毎年２万円程度の冷凍保存の費用がかかるそうです。今回その御婦人は、娘のためにと無理を押してその費用を自費で支払ったそうです。
　同じようなＡＹＡ世代へのがん治療後の不妊治療を希望される方はいるとのことで、一方で多額の費用が必要になり、この治療方法を受けられないＡＹＡ世代も多いと言われていました。昨年４月から、がん治療で生殖機能が低下・喪失する前に、卵子や精子を冷凍保存する場合の補助制度が創設されました。この助成制度によって、費用の半額程度が補助されるとした小児・ＡＹＡ世代のがん患者への妊孕性温存療法研究促進事業で、国庫補助率２分の１で、令和３年度当初予算に予算額11億円が計上されていました。
　そこで伺います。
　１点目、国から県そして本市への補助制度の流れの中で、全国の多くの自治体で昨年度からこの助成制度を活用しています。本市ではこの助成制度を活用した事例はあるのでしょうか。
　２点目は、こういった若い世代への不妊治療制度の拡充はうれしく思います。経済的な負担を理由に先進医療を諦めるケースは少なくないと言われています。将来がんになってもこういった負担軽減は、子どもを授かりたいとの希望を我々はしっかりと支える責務があると思います。
　また、国のホームページによると、助成の申請について、やむを得ない事情により当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができますとあります。
　そこで、行政から病院や患者への広報啓発はどのように行っているのか、伺います。
　３点目は、自治体のＡＹＡ世代のがん患者の支援策として徐々に広がっています小児・ＡＹＡ世代が在宅療養する際の費用を助成する制度です。40歳以上のがん患者は、回復の見込みがない末期と診断され、介護保険認定を受ければ、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、福祉用具の貸与などが、１割から３割の自己負担で利用できます。
　しかし、40歳未満のＡＹＡ世代は、介護保険が使えず、自宅で療養する際に、介護用ベッドや訪問介護サービスを利用しようとすると、自己負担が高額になります。
　そこで、本市においても在宅療養費用の助成制度に取り組んでみてはどうでしょうか、理事者の明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　ＡＹＡ世代のがん患者への妊孕性温存療法への補助制度について御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、議員お示しのとおり、がん治療などを行いつつ、妊娠や出産も希望されるＡＹＡ世代において、妊孕性温存療法は重要な選択肢の一つであり、全国的な課題とされております。県におきましては、将来子どもを産み育てることを望むＡＹＡ世代のがん患者などが希望を持ってがん治療などに取り組めるよう、経済的負担の軽減を図るとともに、医療機関などにおいて患者からの臨床データなどを収集し、有効性・安全性のエビデンス創出やガイドライン作成などの研究を促進することを目的として、令和４年４月から新たな研究事業が開始され、助成制度が設けられております。
　助成対象者は、日本がん治療学会ガイドラインに定める対象疾患の治療を受ける43歳未満の県内在住者で、所得制限はありません。対象となる治療と主な助成上限額は、受精卵凍結治療が35万円、未受精卵子凍結治療が20万円、卵巣組織凍結治療が40万円、精子凍結治療が２万5,000円、精巣内精子採取術による精子凍結治療が35万円と定められ、通算２回目までが助成対象となります。この上限金額は、一般的な治療費のおおむね２分の１程度と承知しております。県内の実施機関といたしまして、愛媛大学医学部附属病院と民間医療機関の２か所が指定されております。
　なお、県の担当部署に伺ったところ、助成対象者数を事前に把握することは困難であり、今年度は、各治療方法について県内で申請者１人分の予算を積算しつつ、申請状況を注視しているとのことであり、また本市における活用事例も把握していないとの回答でありました。
　次に、２点目につきまして、本市といたしましても、まずはこの助成事業についての市民への広報、周知に努めるべく、市ホームページの見直し等に着手したいと考えております。
　３点目の在宅療養費用に係る助成につきましては、本市の既存の事業でありにます若年がん患者在宅療養支援事業の活用が可能と考えておりますので、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　３点目について、勉強不足で申し訳ありません。本市の既にある事業で若年がん患者在宅療養支援事業、この活用、これは今までの実績数とか、主に具体的にどういった内容なのか、また当てはまる方へはどういった形でアプローチするのか、その３点よろしくお願いいたします。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　門田議員の再質問につきまして私のほうから答弁させていただきます。
　まず、市民福祉部長の答弁にもございましたとおり、本市の事業もまだ新しい制度でございます。活用できる方そのものにつきましては、まさに門田議員がお示しをいただいた介護保険の対象にならない40歳に達してない方が対象になりますので、御質問の内容については、ほぼ事業、これで網羅できるのではないかと思っています。
　何分まだちょっと日が浅い制度ということもありまして、現在活用されている方、相談も含めまして、ございません。
　以上でございます。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　活用するに当たって相談窓口とか、どのようにしてアプローチしたらいいとか、教えていただければと思います。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　門田議員の再々質問にお答えいたします。
　まず、所管課は私ども健康増進課で相談を受け付けております。成人保健のグループがございますので、お気軽に相談を寄せていただいて、申請に至るものと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　では、３点目の質問、本市の保育人材確保・子育て支援事業の取組についてお聞きします。
　門田さん、孫を何とか地元の保育園に通えるようにはどうしたらいいんでしょうか。門田さん、娘が働きに行くので保育園に預けたいんですが、どうしたらいいでしょうか。
　幼児教育・保育の無償化は、全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に、認可保育所や幼稚園などで幅広く実施されています。幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育園に預けたい保護者からの相談が多くなっております。担当課の方々が、あらゆる情報をつなげ合わせ、創意工夫をされながら、汗をかきながら対応されている姿に、感謝の思いでいっぱいでございます。
　識者によれば、親の就業にかかわらず、ゼロ歳から２歳児に広く保育・幼児教育の利用機会を認めることは、少子化対策としても有効とのこと。
　そこで、本市においても保育士の給与のさらなる改善を図ってはどうでしょうか。
　２点目、効率化が遅れてきた保育業界は、今後早急な働き方改革が望まれています。最優先していきたいことは、残業をしない環境づくりです。保育園での業務を劇的に効率化するのが、ＩＣＴの導入です。ＩＣＴによって登降園管理、保護者管理、連絡帳など、保育士の事務作業の負担を大幅に軽減、保育園向けのＩＣＴシステムでは、タッチパネル式のタブレットやスマートフォン上で操作することが可能、文字を書く手間などが大幅に省くことができます。本市においてもテストケースで導入しましたが、コストの面で今は先送りしている状態のこととお聞きしました。保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業の補助制度を利用し導入してはどうでしょうか。
　３点目は、本年10月から始まる制度ですが、産後パパ育休という新たな制度が始まります。その名のとおり、出産直後にパパに育休を取ってもらう制度ですが、最大の特徴は、比較的短い期間の育休を分割して取得できるという点であります。夫が、より家事・育児を担うことで妻の負担を減らし、子どもを持つことに前向きになります。そのためにも、誰もが安心して産み育てられる環境整備が重要だと思います。その対策の一つに、子育てについて女性の負担を減らすために、子どもが生まれたときに男性は仕事を休んで子育てに専念する育児休業の制度の充実が大切ではないでしょうか。本市の取組についてお伺いします。
　４点目は、来年４月に創設するこども家庭庁関連の2023年度予算について概算要求の骨格を固めました。保育所や幼稚園に通っておらず、孤立のおそれがある無園児を、保育所で週に数回など定期的に預かるモデル事業を実施します。本市では、無園児に対してどのように取り組んでいるのか、理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　本市の保育人材確保・子育て支援事業の取組について４点の御質問をいただきましたので、私から１点目の保育士へのさらなる給与改善をと３点目の男性の育休取得の促進について答弁申し上げます。
　まず、１点目の保育士へのさらなる給与改善につきましては、議員御承知のとおり、本年３月定例会におきまして、保育所・幼稚園等で保育・教育または看護の提供を行う会計年度任用職員の給与月額を３％程度引上げる措置を実施し、本年２月に遡って適用したところです。
　正規職員の給与におきましては、本市はこれまでも地方公務員法に規定されている給与等の規定に基づき、国の制度に準拠した対応をしているところですので、国の給料表及び初任給基準が変更されていない中、給与月額の引上げは考えておりません。
　なお、本年８月の人事院勧告によれば、若年層を中心として月例給を0.23％程度引き上げるよう勧告がなされたことから、仮に国家公務員の給与関連法案が上程・可決されることとなれば、本市正規職員においては、それに準拠した条例案を12月定例会に上程したいと考えております。
　次に、３点目の男性の育休取得の促進につきましては、これまでの取組として、庁内インフォメーションを活用した育休制度周知のほか、部課長会議において、所属長へ取得推進を呼びかけているところです。
　また、併せて育児休業取得可能となる男性職員については、人事担当に出産報告のあった時点で、育児休業制度の紹介と取得を呼びかけております。議員御案内のとおり、10月１日施行の地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、子の出生から57日間以内の育児休業、いわゆるパパ育休は、短期間の育児休業が２回まで分割取得でき、また産後８週目以降の育児休業にはカウントされない点が特徴であります。今後は、男性が比較的取得しやすいと考えられるパパ育休制度を中心に周知するとともに、該当職員から、育児参加予定や育児支援制度の利用について希望を聞き取り、所属部署との調整を図るなど、支援制度を利用しやすい環境づくりに努めることで、男性・女性を問わず、仕事と育児を両立できる体制を推進したいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　保育人材確保・子育て支援事業の取組について御質問いただきましたので、私から２点目と４点目について答弁申し上げます。
　まず、２点目の保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業につきましては、議員お示しのとおり、令和元年10月から令和２年４月まで、４つの保育所におきまして保育支援システムを試験導入いたしました。その際の聞き取りでは、ＩＣＴ機器を取り入れてほしいといった肯定的な意見に対し、今のままでよいといった意見があり、費用対効果を踏まえ、導入には至らなかったものであります。
　しかしながら、本市の保育現場におけるＩＣＴ化の推進は、事務効率の改善のみならず、情報発信力の強化やサービス向上にも効果が期待されますので、まずは基盤となる情報系ネットワークの整備と個別パソコンの導入などについて検討を加えてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の無園児に対してどのように取り組んでいくのかにつきまして、本市では、既に子ども総合センターや健康増進課の取組として、住民基本台帳や健診などに基づく全数把握の上、関係者や家族などが求める要保護児童に対し、訪問・調査を行うなど、必要に応じた支援を実施しております。その中で実施している預かり保育につきましても、必要に応じ、県児童養護施設などと連携し、迅速で適切な対応に努めております。
　なお、こども家庭庁設置に併せ、子育て支援課や子ども総合センターなどの機能充実を図るべくただいま検討を加えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　まず、１点目の月額給料賃金アップの件で、国の勧告で、様々国も、また本市におきましてもベースアップの施策を取られております。その中で愛媛県の愛媛の保育という現場の方々のアンケート調査によると、令和２年度に、新任職員３年までを対象に実施した調査では、１年目の職員は、83％がこれからも現在の職場で働き続けたいと答えたものの、二、三年目になるにつれて割合が低下し、３年目の職員で64％となっていたという形で、やはり本市においても最初の頃は賃金は低いんですが、だんだん年を重ねてアップするという方式なんですが、やはり２年・３年目の方々に対してどういった──賃金のほうは国に準拠しなければなりませんので、フォローするような形を取られているのか。
　また２点目は、ＩＣＴの導入を実験的にされたということで、これはタブレット端末なのか、それともＰＣなのか、またどういったサポート体制で措置を図ったのかでございます。
　３点目の男性の育休で、これまでの取組の御紹介がありました。これまでの取組に対して職員の育休を取得された方はどれぐらいの率で、どういった方々が育休を取得されたのか、この３点よろしくお願いいたします。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　ただいまの門田議員さんの再質問に答弁いたします。
　２つ目の御質問、ＩＣＴの試行導入の際、タブレットかパソコンかということですが、これはタブレットでございました。
　そして、サポート体制なんですが、民間のソフトウエア会社の方が度々使用方法などの講習もしていただいて、直接４つの保育所のほうへ出向いてもいただいて、試行のサポートをしていただいたということでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、先ほどの３点目の男性育休の取得状況について私のほうから答弁いたします。
　令和２年度以降３年間におきまして、男性11人、女性11人が新たに取得可能となった対象者でございます。そのうち女性は、全て100％育児休業を取得しておりますが、男性職員につきましては、残念ながらゼロ％、取得した者はおりません。
　国が、令和２年度の地方公務員の男性職員の取得率ということで13.2％と公表しております。国家公務員につきましては29％取得しておるというところでございます。これまで部課長会等でも取得の促進を呼びかけたり、新たに対象となった職員に直接制度の周知、育児休業の取得を呼びかけておりましたが、この10月１日の法施行に伴い、パパ育休が２回分割で取得できるようになりましたので、今後につきましては、これまでの方法に加えて、パパ育休が取得しやすいような仕掛け、これ今こちらのほうで考えておりますのが、国の取組を参考に、ただいま面談シートというのを作成中でございます。これは人事担当のほうに出産の予定とか出産日の一報が入りましたら、その対象職員に対しまして、育休制度の周知とともに、給与制度とかの周知も併せて面談シートをお渡しします。対象職員は、その面談シートに必要事項、これは育休取得希望ありとか、あと家族の状況とかサポートがあるのかとか、そういういろいろ項目があるんですけども、それを記入していただいて人事で面談を行います。仮に育休の取得希望がある場合は、所属の部署の部課長さんと面談を行いまして、その業務の配分の調整ができるかとか、そういうふうな相談をさせていただいて、なるべく男性職員が育児に参加できるような仕掛けというか、制度を構築中でございます。
　それ以外に特別休暇というものがございまして、妻の出産時に２日取れる特別休暇、これにつきましては、令和２年度で２人、令和３年度で２人取得しております。あとそれ以外に妻の出産に係る子の養育ということで、これにつきましては令和４年度１人、令和３年度１人取得しております。それと併せまして、また子の看護休暇ということで、中学校就学前の子の看護ということで、男性職員が令和４年度は11人、令和３年度が16人取得しておるという状況でございます。育児休業と併せまして年次有給休暇とか特別休暇とか、そこら辺を含めて、今後男性職員が育児に参加できるように進めてまいりたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　門田議員さんから再質問いただきまして、二、三年目の保育士へのサポート体制といいますか、離職をしないためのサポート体制でございますが、市のほうで保育協議会がございまして、そちらの協議会で人材育成の観点から、中堅に向けてスキルアップをするということで研修をしております。そして、その研修の中で離職しないようにということで、保育業務について、そして人間関係についてというようなことで、様々な観点からの研修を実施しております。
　以上でございます。
○議長（谷本勝俊　君）　再々質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　１点、ＩＣＴ化においてタブレットで導入を図ろうとされておりました。保育所等におけるＩＣＴ推進化事業で、令和５年度の概算要求もされております。75％というようで大変高いので、答弁書にあったように、やはり光ファイバーが全域に整備されてからという御答弁がありましたが、本当にどんどんＩＣＴ化が当たり前のような世界になっておりますので、他市町とまた民間と比較されてもいけませんので、しっかりスピード感を持って進めていく形、またこういった国の補助事業が拡充された中で活用しながら、しっかり取り組む体制はあるのかどうか、やはり光ファイバーからなのか、そこら辺御答弁お願いいたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　門田議員からの再々質問に答弁申し上げます。
　現在、ＩＣＴ化に向けて国の補助金等、例えば保育対策総合支援事業なども踏まえた検討には、もちろん継続してかかっております。そのタイミングは、議員御指摘のとおり、近隣からも後れを取ることなく図っているところでございますので、その体制には変わりはないということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　４点目、新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金の活用を（本市のリフォーム応援事業について）質問させていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰といった諸課題に対応しているのが、地方創生臨時交付金です。本市においても様々な対策が取られ、生活そして地元産業が守られています。
　しかし、まだまだ気づかない点や地域活性化へとつながっていく施策が必要ではないでしょうか。
　そこで１点目、地方創生臨時交付金を活用した（仮称）住まいるリフォーム補助事業に取り組んではいかがでしょうか。
　他市の例からも、市民や施工業者の関心が高く、多数の応募が見込まれることから、他産業への波及効果が高いと言われております。
　宮城県松島町では、新型コロナウイルスの経済対策として、町民の住宅リフォーム工事に対する助成事業をスタート。感染拡大で影響を受ける町内の住宅関連産業への支援と位置づけ、地元業者が工事した場合に最大20万円の補助金を交付。そこにはコロナで工事を控えたりＤＩＹ（日曜大工）で費用を抑えたり、町内業者はコロナの影響を大きく受けていた背景もあるとのことでした。
　２点目は、もしこの事業に取り組んだ場合の経済効果についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　３点目につきまして、リフォーム工事と併せて耐震改修、バリアフリー化、省エネルギー化（断熱リフォーム工事・高効率省エネ設備機器の設備工事）などの加算措置を付加してはどうでしょうか。
　以上、３点であります。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金の活用を（本市のリフォーム応援事業について）３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金を活用してリフォーム応援事業を実施してはどうかとの御提案でございますが、令和４年度に本市に割当てのあった臨時交付金につきましては、既に各事業に全額充当をいたしております。
　御提案のリフォーム補助事業につきましては、今後経済効果等について先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　首相もこの交付金は増額する。やはり物価高騰対策に対して増額のことも語られておりますので、ぜひ伊予市も前向きに進めていただきたいと思います。
　率直に令和５年度のこういった予算に対してどのように考えるのか、前向きなのかどうか、そこを御答弁よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　門田議員の再質問に私から答弁をいたします。
　５年度の取組についてでございます。これにつきましては、交付金の採択要件等を踏まえた中で適用できるかどうか十分精査をした中で、できるものであれば、予算要求をしてまいりたいと考えてます。
　以上でございます。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　そういった予算要求の中で、ぜひ耐震改修やバリアフリー、また省エネルギー化の加算措置ができるのかどうか、また担当課長がずっとその前まで担当されていた地域猫活動でも、保護されている方がそういった猫の住まいというか、改修リフォームにも役立てれるんじゃないか、幅広い付加価値の加算措置がつけれるかどうか、その御答弁をお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　門田議員の再々質問に私から答弁させていただきます。
　いろいろな耐震でありますとか省エネルギーとかバリアフリーとか、今現在もそれぞれの担当課において一部補助制度等もございます。その辺の兼ね合いといいますか、そのあたりも踏まえまして検討しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、５問目お願いします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　最後、５点目でございます。
　大規模地震時の通電火災に関する本市の取組について質問いたします。
　この質問は、平成28年第２回３月定例会で行いました。私が取り上げた質問の中で多くの市民から、感震ブレーカー、どうなりましたかとのお問合せを受けています。近年の大地震では、停電から電気が復旧したときに、断線した電気コードから火花が出たり、白熱球や電気ストーブなどの電化製品が作動し、近くの燃えやすいものに火がつく通電火災と呼ばれる電気に起因する火災が発生しています。通電火災に対する認識、感震ブレーカーの普及啓発、購入についての助成制度の創設について、大規模地震等の通電火災に関する３点の質問を行います。
　１点目は、通電火災に対する認識の答えでは、大規模地震等が発生した場合にはブレーカーを落とすように呼びかけておりますとお答えしていますが、具体的にはどのように呼びかけていくのでしょうか。
　２点目の感震ブレーカーの普及啓発についてですが、昨年末の国の通達を受け、伊予消防等事務組合におきまして、組合のホームページ及び各市町の広報紙に電気火災対策としての感震ブレーカーの有効性に関する記事を掲載する予定としておりますとの答弁を受けました。具体的にはどのような記事を掲載し、また定期的に掲載しているのでしょうか。
　３点目は、購入についての助成制度の創設についてですが、どのような制度が有効か研究してまいりたいとのことでした。具体的にはどのような研究を行ったのでしょうか。
　４点目です。
　現在、国では、特に危険性の高い木造住宅密集市街地への集中的な取組により普及を加速させようとしています。密集市街地に関する社会資本整備総合交付金の事業の中で補助することが可能で周知を進めております。本市における感震ブレーカーの助成制度のお考えを示してください。
　以上、４点でございます。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　大規模地震時の通電火災に関する本市の取組について３項目の御質問をいただきました。なお、火災予防業務として、伊予消防等事務組合の事務に係る部分については、同組合から聞き取りをした内容を踏まえて答弁いたします。
　１点目の通電火災予防の具体的な呼びかけにつきまして、本市では総合防災マップ及びくらしのガイドブックに感震ブレーカーについて掲載し、住民への周知啓発を図っております。
　また、同組合では、火災予防週間に、地震による電気火災対策のリーフレットを配布したほか、市町のイベントで感震ブレーカーに関するパネル展示、民生委員を対象とした通電火災に関する講習や大地震などで避難する際はブレーカーを落とすよう、避難訓練時に指導するなど、機会を捉えて周知啓発に取り組んでおります。
　２点目の通電火災対策に関する記事の掲載につきまして、同組合消防本部のホームページ上で、通電火災の防止対策に関する記事を常時掲載しております。
　また、広報いよしに掲載している伊予消防署だよりの中で、平成28年４月号で、電気火災対策と感震ブレーカーについての啓発記事、平成29年及び平成31年４月号で、通電火災への対策、令和２年４月号で、大地震発生時の対処方法に関する記事を掲載し、住民への周知啓発を図っております。
　３点目の感震ブレーカー設置に対する助成制度について調査したところ、令和３年７月の時点で、全市区町村の約３％に当たる65団体で助成制度を設けておりますが、県内で助成制度を設けている市町はございませんでした。
　また、火災予防の枠組みの中で、同組合では、既に義務化されている住宅用火災警報器の設置及び維持管理の推進に重点を置いております。本市も、まずはこの取組に注力する所存であります。したがいまして、感震ブレーカーについては、当面は引き続き啓発に努めることとし、助成制度など推進に向けた方策に関しては、社会の動向を注視しつつ、将来的な課題として捉えておきたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　本当にかなり啓発活動をしていただいてありがとうございます。
　４点目の危険性の高い木造住宅密集市街地への取組に関して、本市としてどのように取り組んでいっているのか、最後お答えよろしくお願いいたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　門田議員の再質問にお答えをいたします。
　住宅密集地への取組ということでございましたが、３点目の答弁の中にもございましたように、伊予消防等事務組合あるいは本市においても義務化がなされておる住宅用火災警報器、これがまだ設置のほうが100％には届いていない状況もございます。これからまずは推進をしたいというふうに考えているところでございます。
　以上、答弁といたします。
　　　　　　　　　　　　〔11番門田裕一議員「答弁ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れでございました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時31分　休憩