午前10時55分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、田中弘議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔17番　田中　弘君　登壇〕
◆１７番（田中弘　君）　議席番号17番、みらい伊予、田中弘です。
　谷本議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
　まず、消防設備についてです。
　地元高岡地区飲料水供給施設は、平成15年５月１日に完成をいたしました水道施設であります。16か所の消火栓・ホース格納箱、50ミリのホース48本の消火放水設備が設置してあります。先日８月７日に地元の防災会で放水試験を行うと、確かに放水はできましたが、ホースの至るところから水漏れしていました。設置後19年が経過をし、ホースの耐用年数も過ぎ、経年劣化によりホースの折り目からも漏水をしておりました。通水を行ったのは１本のホースでしたが、さらに２本、３本と接続をすると水圧がかかり、水漏れも多くなり、防火の用を足さないのではないかと心配をいたしました。このような状況です。安心・安全な暮らし、もしものときのために一挙に更新をしたいのですが、地元では予算が足りません。１年に３か所の消防施設の更新を行うと、約５年の年数がかかります。本市には657か所の消火栓が整備をされています。自主防災会管理でないものもあると思います。
　そこで、伊予市自主防災組織活動補助金交付要綱を調べると、補助限度額は合計で10万円以内、消火放水設備については、補助対象経費の２分の１以内であります。ホース格納箱、ホース等については、更新時に多くの負担がかかることになります。他の町、例えば内子町消防施設整備事業費補助金要望書によると、地域に消防施設（消火栓、ホース格納箱等）の設置の補助金は、総事業費の60％を最大とする予算の範囲内となっております。自主防災組織結成支援事業補助金交付金は、別の要綱となっております。
　また、砥部町の消防設備補助金では、ホース等は事業の２分の１の現物支給でありますが、地域からの要望が多く、補助率のアップを検討するとの現状であるとの説明をお聞きしました。地域に設置しています消防設備は、初期消火には不可欠な設備でありますので、次の２点について質問を行います。
　１、補助率、補助上限金額のアップについて、２、消火放水設備補助金は、自主防災組織活動補助金とは別の補助金にしてはいかがかでしょうかと思います。理事者の明快な答弁をお願いいたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　消防設備に係る２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　１点目の補助率及び補助上限額の引上げにつきまして、まず県内市町の補助制度から御説明いたします。
　補助率は、おおむね２分の１から３分の２となっているほか、補助の上限額も5,000円から20万円あるいは組織世帯数に応じてなど、市町により様々となっております。
　さらに、補助制度がなく全額地元負担というところもあれば、議員お示しのとおり、ホースなど現物を支給している市町もございます。これらと比較しても、本市の補助率等は、著しく低いという状況ではなく、現状では、今の補助率及び補助上限額を維持していきたいと考えております。
　なお、一定の要件はありますが、市の補助金以外に補助率10分の10のコミュニティ助成事業がございます。事業及び補助内容等は、事前にお示しした資料のとおりで、地域創生課が窓口となりますので、適宜御相談をいただきたいと存じます。
　２点目の消火放水設備の整備に係る別の補助金の創設につきまして、消火ホース、ホース格納箱などの整備は、地域住民、すなわち共助による初期消火に資するもので、県の防災対策基本条例におきましても、自主防災組織は初期消火に必要な資機材及び物資を備蓄するよう努めるものとするとされております。
　一方、本市の自主防災組織活動事業費補助金は、自主防災組織が実施する防災活動に要する経費に補助するもので、自主防災組織の自主的で自発的な防災活動を助長するとともに、組織の育成を図ることを目的に交付するものでございます。県条例の目的に合致した制度と捉えていますので、引き続き自主防災組織活動事業費補助金の枠組みの中で交付することが適当と考えております。
　なお、市といたしましても、公助として組織体制の強化を図りながら、共助の推進、さらには地域防災力向上の観点から状況を注視しつつ、引き続き適切な支援を行っていきたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　事細かく説明をしていただきましたので、何から言ってよいかなと考えておりますけどが、やはりこの中でお示しをいただきましたコミュニティ助成事業、これにつきまして３日の地元の常会で話したところ、早速申請を考えてみないけんなという考えが出ております。やはりもしもというときには、責任といいますか、地域の防災の責任者の責任になりますし、また用を足さないのでは、それを管理する意味もありませんので、できればあらゆる方法で一日も早い整備をと考えておる次第であります。
　いろんな市町の整備状況、また補助条例につきまして聞かせていただきましたけれどが、あらゆる方向といいますか、補助金また補助枠の拡大につきまして、今後ともいろんな施策なり方法を考えていただきたい、それを要望いたしまして、この項については質問を終わります。
○議長（谷本勝俊　君）　要望でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　〔17番田中　弘議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　それでは、２番目の質問に参りたいと思います。
　今回の一般質問に当たりまして、皆様の手元のほうへ伊予市学校等施設長寿命化計画（概要版）の一部を出させていただいておりますのと、それから中山地区の小学校の児童数・生徒数、中山認定こども園の児童数の表を配付していますので、参考にしていただきたいと思います。
　では、質問に入ります。
　伊予市学校等施設長寿命化計画（概要版）2020年４月発刊であります。その中に中山小学校、中山中学校においては、複合化することが考えられる。佐礼谷小学校は、２学年１学級であり、適正規模の観点からは統合が望まれる。佐礼谷小学校においては、児童数の減少、老朽化状況を考えて、中山小学校と統合することが考えられる。今後、市として学校の再配置・老朽化計画を検討し、策定する必要があるとなっています。
　現在、中山認定こども園は、中山町内で１つの園であります。園児みんな１つの園に通っており、保育を受けております。
　しかしながら、小学１年生になりますと、中山小学校と佐礼谷小学校に分かれて通学をしています。一緒に遊んでいた友達と別の学校へ行く、園児には理解しにくいかと思われます。私も何かおかしいなと感じております。
　一方、市外では、愛南町教育委員会が７月14日に、2027年度までに町内の小・中学校を統合・再編する計画を発表したと報道がなされました。既に砥部町では、旧広田村に３校ありました小学校を総津小学校１校に統合しています。中学校は、砥部中学校の１学校としています。
　前回の６月議会一般質問で、中山中学校の部活動について質問を行いましたが、その答弁によると、生徒のニーズに対応が困難であり、転校により部活動に参加しているとのことでありましたが、部活動における個人競技において、中山中学校生徒が港南中学校で指導を受けることは無理でしょうか。
　全てできないのでは、生徒の教育環境が狭くなるだけであります。転校をしなくても港南中学校へ通学ができるように校区制をなくす、または港南中学校と中山中学校の統合等を考える時期ではないかと思います。
　中山町では、児童数の減少が止まりません。中山小・中学校の統合、再編計画を早急に検討すべきと思います。次の３点について質問を行います。
　１、佐礼谷小学校と中山小学校の統合について、２、中学校校区の廃止、中学校の再編計画について、３、部活動における個人競技の対応について、理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　中山小学校・中学校の統合、再編計画について３点の御質問をいただきましたので、私から一括して答弁申し上げます。
　学校の統合、再編については、議員お示しのとおり、伊予市学校等施設長寿命化計画において、今後40年間の学校施設の再配置・複合化の方針を示していますが、当面は中山地域の各学校で入学生が見込まれることから、６月議会で答弁いたしましたとおり、現時点での学校の統合は考えておりません。
　しかしながら、児童・生徒数の減少は、将来的には学校の存続にも影響する問題だと認識しています。このことは、地域コミュニティの中心として学校がある以上、学校と地域が一体となって検討していくことが必要と考えます。
　今、時代の変化に伴い、学校と家庭、地域の在り方も変わってきており、その中で国が推進しているものの一つとして、コミュニティ・スクールが上げられます。これは、未来を担う子どもたちの成長を地域全体で支える社会を目指すもので、文部科学省は、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という学習指導要領の目標を基に、学校と地域住民が力を合わせる学校運営の取組について推進をしています。現在、伊予市では、教育委員会と学校が共通理解の下、このコミュニティ・スクールの導入を視野に入れ、今年度初めて関係者を交えての勉強会を開催し、地域住民と家庭と学校が一体となって子どもたちを育てることについての重要性や必要性を学んでいるところです。本市といたしましては、まず、このコミュニティ・スクールを立ち上げ、その中で学校運営だけでなく、将来的な学校の展望について丁寧な議論を重ねながら、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた協議検討を行いたいと考えています。
　また、中学校校区の廃止についても、現時点では考えておりません。校区制をなくすことは、議員御提案のとおり、中学校の部活動のためには、生徒の選択肢が広がるというメリットはあるかもしれませんが、学校間の格差、序列化が生じる可能性や学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあるというデメリットも考えられます。このことは、前述した内容と同様、十分な検討を経て慎重に対応していくことが必要と捉えています。その上で、御指摘の部活動については、次のように考えております。
　さきの議会で申しましたように、中学校区を越えて一緒に活動することに関しましては、現時点におきまして、学校管理下で行われるため、各校の部活動顧問となる教職員の監督の下、運用していく必要があり、このことは、団体競技、個人競技を問わず同様で、学校が運営上、可能な範囲での対応となります。
　しかしながら、議員も御承知のとおり、スポーツ庁及び文部科学省から、部活動そのものの在り方について国を挙げての大きな歴史的改革が示されたところであり、これまでの学校主体から地域主体に向けた部活動の地域移行について、本市においても着手し始めたところです。今後、児童・生徒のニーズを把握するためのアンケート調査の実施や関係者から成る協議会の設置等を図りながら、国が示す令和７年度末をめどとして、中山地域を含めた伊予市全体の中学校の部活動改革を考えてまいります。
　中山地域の児童・生徒数の減少により、教育環境の変化を危ぶむ声を受入れつつ、中山地域の学校の在り方については、教育委員会、学校、児童・生徒、保護者、地域が共に知恵を出し合いながら、段階的に検討していく方向で考えていますので、議員におかれましても、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　実は、１の小学校の関係につきましてでありますけどが、かつて中山町の時代に、伊予市との合併を前に地域で永木小学校また野中小学校を廃校にし、中山小学校へ統合いたしました。それにより保護者の方から聞きました意見では、子どもたちが楽しく通学ができるし、また多くの友達ができて大変喜んでおりますと。子どもたちが家庭へ帰り、生き生きと話してくれるということを多数の方から聞いております。そのことで子ども同士のつながりの輪が広がり、お互いの人間形成にも役立ってきておりますとともに、また地域コミュニティのために、学校が一つの核となることが大事であるというようなことを言われておりました。そのときに廃校となりました野中・永木地域におきましても、公民館活動が従来と同じように活発に行われております。各地域での運動会また学芸発表会、それぞれのバレーボール大会等、活発に開催されております。ここ２年ほどは残念ながらコロナの関係で開催されておりませんけどが、特に盆踊りまた運動会等におきましては、地域の方々だけではなく、それぞれに御縁のあります方々が遠くから帰ってこられ、盛大に開催されております。そのように、ただ小学校がなくなったら、全てのコミュニティ活動が弱体化するとは言われないと思います。私が見てきたところでは、やはり小学校はなくなったけどが、我々のふるさとを守っていこうという、そういった意識が強くなることも見受けております。そういったことで、学校がなくなることで地域の活性化がなくなるということは、私は一概に言えないと思っております。やはり小学校統合には、それぞれ旧中山町の議員も合併までに何とか子どものためにしてやらないけんという考え方、またその上に植田教育長さんに御英断をいただきまして、統合に向けての号令をかけていただきました。そのときに、それぞれ学校の先生方の悲喜こもごもの御意見も聞きました。そういったこともあろうと思います。しかし、将来の子どものためにいかに物事を考えていくことが大事であろうかと思っております。今後の方針につきまして、地域とのコミュニティ・スクールとか、また何年か後に検討をするという答弁でありましたけどが、そのときには先ほど参考にしていただきました表を見ていただいたら分かると思いますけどが、現状では、子どもが極端に４年向こうにはいなくなってしまうことが危惧されます。また、増加するという可能性もあるわけでありますけどが、子どもがいなくなって自然に学校が消滅した場合というのでは、現在教育を受けている子どもたちが、誠に寂しいといいますか、教育環境を受けれないということが残念だろうと思います。
　それにもう一つ、中学校の統合につきましては、これも問題があると思います。しかしながら、生徒数が少なくなりますと、学校の先生の数も限られてきます。そうしますと、特に中学におきましては、専門の先生の授業を受ける機会が極端に少なくなってまいります。このことは、非常に大事な問題であろうと思います。そしてそれともう一つ、スポーツにつきましては、国、県では移行をという形が出てきておりますけどが、私の聞いた範囲の中では、たちまち土曜、日曜日の活動についてというのは、理解をしたかなと思うんですが、中学校につきましてはその２点につきまして、小学校につきましては、小学校の学校がなくなるということで、地域のコミュニティ活動が廃れるということは、私はそれはないと思っております。その３点につきまして再質問したいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時20分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　田中議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、１番目の学校がなくなれば、地域のコミュニティが廃れていくということはないということに関してのこちらとしての考え方ですけれども、確かに学校の統廃合を考える場合、学校の適正規模というのを考えなければいけません。これは数で考えたり、いろんな形でやるんですけども、地域におきましてはどのような状況が適正なのかというような判断は非常に複雑だと考えております。規模の大小の比較検討がされますけども、矛盾する観点が提示され、なかなか正解のない問題であると教育委員会のほうも、私としても考えております。だから、廃れることはないと言われることも、私は否定もできませんし、逆にそういった学校というのは地域コミュニティの中の中心的存在であり、新たに創り出せない地域の文化・歴史・伝統など、財産の検証、そういった大きな役割をしているのも現実ではございます。今の段階で、地域の子どもはやっぱり地域が育てるという思いを、何とかして市教委、学校、保護者、地域が、最後ぎりぎりまで学校の存続の努力をしたいというのが教育委員会または市としての考えと思います。そのためにもコミュニティ・スクール等を設立し、地域の意見を吸い上げながら、そういった形で徐々に学校の統廃合については考えていきたいと思っております。もし、適正規模で数だけで言えば、今の段階で中山小学校と佐礼谷小学校を統合した形でも複式学級というのは、そのまま解消することはできません。そういうふうになると、南山崎小学校との統合も考えなければいけないというような、数だけで考えますと、そういうような形になっていきます。そういうことは多分私としては、数だけでそういうような形は取りたくはありませんので、今後コミュニティ・スクールあるいは地域の説明会、地域に出向いて、保護者、地域それから学校の意見をすくいながら、統廃合については考えていきたいと思っております。
　２番目の中学校区の廃止また部活動というのについては、先ほど部活動が、現在は土日の移行というふうになってますけども、確かに土日の移行を７年度末までにできるだけ進めていくという形になっておりますが、現在、中学校の部活動の主要な大会の参加規定においては、連合チームは、それぞれの中学校の責任者となる顧問が必要であるが、このことについても部活動の改革に伴い、来年以降変更されると思われます。伊予市全体でも各種競技の部活動をどの中学校に存続させるか、今後の動向を検討しながら、部活動の再編あるいは連合チームの促進を考えていきたいと思っております。このためには、指導者の確保、生徒の送迎、それから保護者の経済的負担等も考えなければいけないんですけども、できれば生徒のニーズに沿った部活動の再編計画を進めていきたいと思っていますので、このことについては御理解願ったらと思います。
　以上で答弁といたします。
　　　　　　　　　　　　〔17番田中　弘議員「暫時休憩お願いします」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩。
　　　　　　　　　　　　午前11時25分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　田中議員の再質問に答弁いたします。
　先ほど小規模校では、専門の教科の指導が受けれないというような御指摘がありましたけれども、どの学校においてもきちんとした専門的な教科の学習はできるように、教員の配置はいたしております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再々質問ありませんか。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　小学校の統合の問題、ぎりぎりまで状態を待つといったと言われる感じがするわけですが、やはりそれでは何か芸がないのかなという感じがいたします。先ほど言いました再編計画の長期計画の中に、予算についてのことも出ております。財政負担を平準化する中でしていっても云々と出ております。やはりそれも大きな意味から一つには考えなければならない問題であろうと思います。それに小学校の関係で言いますと、先ほどの８月25日に開催されました女性議会の中で、下灘小学校の複式学級についての現状とお願いというような、保護者の方からの切実とした御意見もありました。それぞれの小さな地域によりましては、その思いを率直に伝えることがなかなかできませんけども、彼女の子どもに対する希望また勇気に対しまして感謝をしております。それぞれの地域で意見を言いますと、地域のために考えてないのかなといったことを言われたり、いろいろするわけであります。やはりそういったことのないように、大きなところから判断をしていただき、子どもは地域の宝でありますし、伊予市の大きな宝であります。その宝を健全にまたよりよい環境の中で育てていっていただきたい。
　それから、もう一つは、いろいろありますけどが、南山崎との統合というような考え方も一つにはというような御意見もありました。やはり子どもたちの将来のために何がよいか、それを決めるのは、地域も大事ですけどが、やはり理事者の方の御英断も大きなウエートを持っているのではないかとも考える次第であります。教育環境、それぞれに変化をしつつあります。そういったところですけどが、御意見がありましたら聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　田中弘議員の持論、じっくりと聞かせていただきました。
　伊予市の財布を鑑みますと、田中弘議員の方向性で私は行きたいです。でも私が市長の間は、基本的にぎりぎりまでは佐礼谷小学校も存続せよと指示してます。一つの条件として、今中山・佐礼谷等々にも移住者が来てます。移住っていうのは、子どもたちを連れてくる場合には、学校がないと来ないんです。だからそういった位置づけをもっても佐礼谷は守ってもいきたい。しかしながら、少子・高齢化の枠組みの歯止めは、なかなかきかないという位置づけがあります。御案内のとおり、2060年には何もしなかったら伊予市の人口は１万7,000人になると、先般国の推計が出ました。だけどまだまだ、それは現段階でそれを考えたときにそういうことなんで、今後、中山・双海・旧伊予市にある意味移住者また関係人口、交流人口を増やしていくためにも、学校っていうのは非常に大事な部分にもなってくるし、昼間子どもの声が聞こえないっていうのは、基本的に寂しいんだな、私はそう考えております。今、サテライトスタジオ、月に１回、双海・中山に行ってますけど、これでは足りないということで、動く集会所で私が集会所へ出向いて意見を聞き始めました。もし中山の方々が、例えば学校を佐礼谷と一つにまとめるとか、逆に中山全体を南山崎に統合してくれっていう要望があるんであれば、私はそれで動きます。だから、その点をいまいち地域っていうのは、学校があったらいいっていうだけの単純な問題じゃない、財政の問題もあるし、また教育の問題もあるけれども、もし田中弘議員のほうの耳元に、地域から佐礼谷を中山小学校に統合してくれとか、ある意味中学校ももろもろ大きく大きく将来のことを考えてやってくれという意見が多々あるんであれば、私はそれへ向いて逆に動きます。そういった意味で、まず私が先ほど言いましたように、佐礼谷小学校も教育委員会に、正直、上岡教育長の言ったとおりでありますけれども、そういう指示をしております。だけれども、もう一遍言いますけど、地域住民が、田中議員のそういう考え方をある意味応援するという位置づけであれば、私は私なりにまた動かせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（谷本勝俊　君）　御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　〔17番田中　弘議員「以上をもちまして終わりたいです。また、いろいろ意見を聞いておりますので、市長、皆様方に様々な意見を伝えてまいりたいと思います。どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩