午後１時39分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　議席番号２番、みらい伊予の金澤功です。
　谷本議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１、初めに、災害対策について質問します。
　昨年９月議会で、津波などの災害時に避難場所である県立伊予農業高等学校の西側の市道宮田東新川線を避難経路として整備し、裏門を設置すれば、校舎への避難距離が約200メートル短縮できるのではとお伝えしたところです。また加えて、正門前の校舎は３階建てでありますが、要望している裏門前の校舎は４階建てで、収容人員が正門前と比べるとおよそ1.5倍の収容が可能と考えられ、まさしく分散避難となり、緊急時の避難の混乱が解消されると思われます。伊予市地域防災計画（津波災害対策編）の中の防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱には、津波からの防護、安全な避難路、避難場所の確保及び円滑な避難等に関する措置を伊予市が行うものと明記されています。
　そこで、安全な避難路、避難場所の確保について２点伺います。
　１、避難場所への避難経路の整備について。
　ア、まず１点目は、市道宮田東新川線の整備について伺います。
　私は、この市道の整備は重要避難場所への避難路の整備として、災害対策予算で緊急的に行うことが妥当かなと思っています。現在分かっている範囲で、避難路の整備について検討された内容や進捗状況を御教示ください。
　イ、２点目は、県立伊予農業高等学校の東側の違法ブロック塀の撤去について伺います。
　平成30年６月18日、大阪府北部で発生した最大震度６弱の地震により、大阪府高槻市内にある小学校のプールのブロック塀が道路側に倒れ、その下敷きとなり、９歳の幼い命が犠牲になるという重大な事故が発生しました。その事故を受け、愛媛県も直後に管轄の危険なブロック塀の調査に着手し、予算措置後、平成31年度中に県下一斉危険なブロック塀の取壊しを実施しました。伊予市指定の避難場所である県立伊予農業高等学校も例に漏れず、ブロック塀の取壊しが実施されました。
　ところが、６段積みで歩行者の下敷きが起こりづらい危険性の少ない西側のブロック塀が、すぐに基礎の１段を残し、取り壊されましたが、国道378号線の歩道に面していて、７段積みで延長180メートルのとても危険な東側のブロック塀がいまだに取り壊されずに残っているのです。伊予市内で一番危険なブロック塀です。東側のブロック塀は、かなりの高さがある上に、２段の積み増しがあり、控え壁や笠木がなく、ひび割れ、損傷があり、特に国道の歩道側に傾いているので、災害避難時に倒れると、数十人もの死傷者が出かねません。とにかく安全な避難路の確保を伊予市が得るために、一度県の担当課と協議してみてはどうかなと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
　２番、次に、津波避難ビルの指定について進捗状況をお伺いします。
　昨年６月の議会で、３階建て以上の津波避難ビルの指定が進まないと、各地区の防災計画の見直しが進まないのではとお伝えしたところです。その後の津波避難ビルの指定などの進捗状況についてお伺いします。
　３番、次に、避難行動要支援者の個別避難計画作成支援についてお伺いします。
　先日の臨時会で、避難行動要支援者管理システム改修業務委託料などの予算が計上されましたが、その管理システム改修は、例えばタブレットなどで利用できる避難行動要支援者の個別避難計画作成支援アプリなどと連携を取るための改修が含まれているのか、また連携は可能かをお伺いします。
　現在、タブレットなどで個別の避難行動タイムラインの作成が可能でありますが、避難行動要支援者の個別避難計画作成が、タブレットなどで入力できれば、一気に計画作成が進み、更新作業も効率化が期待できると思われます。市のお考えをお伺いします。
　４番、次に、津波災害対応シェルターの活用についてお伺いします。
　現在、日本で発売されているシェルターは、大小様々な形態があり、設置費用もかなり幅があります。その中で比較的安価で小型の水に浮かぶシェルターがあります。どんな波が来てもひっくり返らない優れものだそうです。
　そこでお伺いします。
　津波災害時に自立歩行が難しい避難行動要支援者を、避難場所に大勢の協力者の力を借りて避難させるよりも、自宅の敷地内や近くにシェルターを常備していて、シェルターに乗り込む避難を行うほうが、安全で確実だと考えられますが、避難行動要支援者の個別避難計画作成を進める中で、そのシェルターの活用を検討してみることは可能でしょうか。住民の命に関わる問題ですので、ぜひ前向きな御回答をお願いします。
　５番、次に、原子力災害対策計画についてお伺いします。
　伊予市地域防災計画（原子力災害対策編）の中の緊急輸送の項で、伊方原子力施設を中心として、おおむね30キロメートルの地域（ＵＰＺ）の人の屋内退避または避難のための立ち退きのために、市は県及び防災関係機関と相互に連携し、緊急事態応急対策を円滑かつ確実に実施するため緊急輸送車両等を確保するものとすると明記され、市災害対策本部所有の車両により、迅速確実に輸送を行うものとし、市災害対策本部所有の車両で不足する場合は、公共的団体、輸送業者等の車両を借り上げ、輸送の確保を図るものとするとも書いてありますが、原子力発電所に影響が出るほどの大規模災害時に、本当に短時間で住民一人も残さず、緊急輸送が可能と考えておられていますか。そろそろ非現実的な避難輸送の考え方をやめてみませんか。約10年前、初めて住民参加で緊急輸送の訓練が行われたとき、私は伊方原子力発電所を目視できる大洲市の長浜支所で勤務していました。直接の担当者ではなかったのですが、訓練終了後、参加者の声を聞くことができました。行政は、大規模災害時に輸送車両が安全に避難場所まで行けると本気で思っているのか。通行不可能な場所が幾つも出て、立ち往生するのが落ちではないか。危険な避難に、短時間で車両や運転手の手配ができると思っているのか等々、そのとき私は考えました。緊急輸送の発想を転換して、各地区の津波が来ない高台に、定員100人ぐらいの核シェルターを原因者負担にて設置すれば、安心で安全な避難が可能となり、行政の負担も軽減できるのではないかと。そろそろ住民の命を守るためにシェルターの設置の議論を開始してみてはと思いますが、市の見解をお伺いします。
　６番、次に、災害用備蓄保存食（非常食）についてお伺いします。
　災害用に市が備蓄している保存食のストックがあると聞いていますが、現在何食分あり、賞味期限の長さはどのくらいか、伺います。
　最近、日本災害食認定制度で、ＮＡＳＡの宇宙食が災害食として認定を受けたと聞きました。賞味期限は25年の商品があり、値段は少し高めではありますが、費用対効果を考えれば、とてもリーズナブルと思われます。順次市の備蓄保存食を宇宙食などの賞味期限の長い商品へと置き換えていく考えはありませんか、市の見解をお伺いします。
　以上、７点についての御答弁をお願いします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　災害対策に係る大きく６点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目のア、市道宮田東新川線の整備につきましては、昨年９月の市議会一般質問で答弁申し上げましたとおり、水路の暗渠化について、維持管理上の問題から、開渠が基本であることに加えて、暗渠化により、暗渠部出入口付近で浸水等の被害が生じることも心配されるため、現時においても慎重な対応が求められる課題と認識しております。
　また、裏門として学校西側へ新たな入り口を設置してはとの御提案でございますが、入り口の新設により、避難経路の選択肢が増えることや避難時間の短縮が見込まれ、短時間に多くの避難者の受入れが期待できます。つきましては、新たな入り口の設置について、学校をはじめ、施設の設置者である県と協議を進めるとともに、その結果を踏まえて、水路上の橋の設置についても市道及び水路の占用等関係課と調整してまいりたいと存じます。
　次に、１点目のイ、伊予農業高等学校東側のブロック塀でございますが、同校は県有施設であることから、関係機関に市議会一般質問で改善の要望があった旨、伝えたいと存じます。
　次に、２点目、津波避難ビル及び４点目の津波災害対応シェルターにつきましては、津波災害対策としてテーマが共通いたしますので、一括して答弁申し上げます。
　初めに、津波による浸水被害がでございますが、愛媛県地震被害想定調査によれば、本市の浸水面積638ヘクタールのうち、流速によって違いはありますが、一般的に歩行が困難になり始める30センチ以上の浸水面積は361ヘクタール、全浸水面積の56.6％、これが１メートル以上になると111ヘクタール、17.4％、さらに１階部分が水没する２メートル以上になると３ヘクタール、0.5％となっております。
　また、堤防を越えるおそれのある高さの波が到達する最短時間は、地震発生から約２時間後と想定されております。これらを勘案しますと、本市での津波被害は、高知県や宇和海沿岸と比べ、比較的小さいと言えるかと存じますが、災害への備えが重要であることは、論をまたないところでございます。
　津波避難ビルにつきまして、本市では、ホームページ上で津波避難ビルの登録を募集しており、現在灘町地区で民間施設１棟が登録している状況でございます。
　また、下吾川地区の１棟につきまして、津波避難ビル指定の申出をいただいておりますので、今後避難時の解錠に関する対応など、円滑な利用について調整を行ってまいりたいと存じます。
　さらに、津波避難ビルとして可能性のある建物を調査いたしましたところ、市内には３階以上の建物が約120棟ございますし、議員からも御提供いただいた津波避難ビル候補施設資料も踏まえ、引き続き津波避難ビルの指定を推進してまいる所存でございます。
　次に、４点目の津波災害対応シェルターに関しましては、浸水する深さの分布に照らして、本市での利用においては、シェルターの特徴である浮体について、その有効性に疑念がございます。
　また、東日本大震災での津波の流速は、30キロメートルから40キロメートルに達したと言われておりますが、仮にシェルターが津波とともに流された場合には、シートベルトがついているとはいえ、内部の人はかなり揺さぶられる状況にあると考えております。
　さらに、津波シェルターの活用につきましては、例えば高知県の太平洋沿岸では、数分から20分程度で10メートルを超える津波が到達すると想定されておりますが、津波の到達までに安全な場所へ避難する時間的余裕がないなど、ほかに避難の手段がない場合に有効であると認識しております。したがいまして、津波シェルターにつきましては、現時点では導入する考えはございません。
　続きまして、３点目の避難行動要支援者の個別避難計画作成支援についてお答えいたします。
　避難行動要支援者のシステムと地籍管理システムの改修は、優先的に避難計画を作成する人的及び災害ハザードの条件に合致する者の抽出を容易にするためのものであり、お尋ねのようなアプリ等との連携を目指したものではありません。
　御提案のあったタブレット等で個別避難計画を作成するシステムは、現在民間企業による開発が進められているところでございます。
　一方、内閣府でも個別避難計画のデジタル化に向け作業を進めております。これは、対象者の居住地をハザードマップ上に表示して、優先順位が一目で分かる工夫を施し、避難ルート図をデータで取り込んで、自治体内で共有できるようにするといった内容で、このシステムの運用に注目しているところであります。したがいまして、タブレット等との連携といったことは、今後のテーマと捉えておきたいと存じます。
　次に、５点目の原子力災害対策計画に係る原子力災害時の避難手段としてシェルターの導入についての御質問にお答えいたします。
　愛媛県広域避難計画での避難手段といたしましては、自家用車やバスなどであり、伊方原子力発電所からより遠くへの避難を想定しております。避難前の屋内退避につきましては、放射性物質の放出の有無にもよりますが、あくまでも避難までの準備段階で、一般的に遮蔽効果やより気密性の高いコンクリート建屋への屋内退避が有効であると示されております。本市の地域防災計画で規定する避難手段につきましても、国や県の計画に基づくものとなっております。今後、愛媛県広域避難計画等の改定により、シェルターの利用が示されれば、導入に向けた対応も必要になってくるものと考えております。
　次に、６点目の備蓄状況につきましては、現在アルファ米やソフトパンなど、主食を約１万1,000食、カレールーや煮物などの副食を約9,600食備蓄しており、賞味期限は全て５年でございます。
　御提案いただいた宇宙食につきましては、ＪＡＸＡの認証する宇宙日本食が、日本災害食認証を受けやすくする制度が新設されるなど、宇宙食が災害用備蓄として注目されている点は、御指摘のとおりでございます。アメリカのオレゴンフリーズドライ社が開発したサバイバルフーズのように、ＮＡＳＡにも提供されている賞味期限が25年の商品も開発されています。これらの商品は、買換えのコストを考慮するとリーズナブルと言えますが、アレルギー対応食がないなどの課題も見られます。
　また、25年もたてば、食に対するニーズも変わる可能性もあり、５年程度の周期でローリングストックを行うことによって、社会の動向や細やかなニーズに対応できる面もございます。現時点では、今すぐの購入や全て置き換えるといった考えは持っておりませんが、経済性や実効性などの対比の中で、従来品との組合せによる備蓄も念頭に注視・研究を続けてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　まず、１点なんですが、避難ビルの指定の件なんですが、下吾川地区の１棟につきましてっておっしゃったと思うんですが、このビル１棟はどこの何というビルでしょうか、教えていただいたらと思います。
　それと、タブレットなどで個別避難計画を作成するっていうところなんですが、一応推進計画では４年しかもう期間がないとは思うんです。その４年間で個別の避難計画をつくるということになってると思うんですが、少しでも早く着手するということが必要かなと思ってます。そのためにアプリなんですが、民間企業が作成した。自治体向けに作成しましたっていうことでそのホームページに書いてあって、自治体に提供されるために今年４月からするということで報道があったと思うんですけど、一日も早くアプリのことについて研究して、利用につなげていただいたらとは思うんですが、そこのところどうでしょうか。
　それともう一点なんですが、宇宙食、適切なお答えいただいて、とてもありがたいんですが、アレルギー対応食がないっていうのは、そのとおりだと思います。であればおっしゃるとおり、従来の分と組み合わせて順次、全部を一気に換えるという話ではなくて、適宜換えていくっていうことをお願いしたいと思います。
　以上、３点お答えいただいたらと思います。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　ただいまの金澤議員の再質問にお答えをいたします。
　まず、下吾川地区の避難ビル、どこかという御質問でございますが、これにつきましては、旧明星印刷の工場がございました。今ヤツヅカさんという自動車解体業の会社が入っておりますけれども、そこから申出をいただいておりますので、課題等調整をいたしまして、避難ビルの指定の推進に努めたいというふうに考えております。
　それから、２点目の個別避難計画、タブレットアプリの関係でございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたとおり、現在内閣府のほうでも開発が進められておるところでございまして、これとの関連性等を踏まえて導入等検討いたしたいと存じます。
　それから、個別避難計画の作成でございますけれども、あと残り４年といったところでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、早期に必要な方々の個別避難計画の作成に努めてまいる所存でございます。
　それから、最後３点目宇宙食でございますけれども、これにつきましても、答弁の中で申し上げましたけれども、従来品との組合せという点につきましては、私どもも調査研究を続けていかなければいけない部分というふうに感じておりますので、今後これらのこういった商品の情報等、注視を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　とても前向きな御答弁、ありがとうございました。
　もうほぼ私言うことないんですけど、一つだけ最後にお願いさせていただいたらと思います。
　津波避難ビルの指定の件なんですが、実は一つお願いがありまして、私の住んでる新川区は、松前町とジグザグのいびつな線形で境界が接してます。どうか目の前の松前町分にあるマンションや新川区分にある避難ビル、相互の住民が避難するための協議や協定などを行っていただいたらと思います。それぞれ目の前にあるのに、やっぱり行政区が違うんで、そこに避難、今はできない状態であると認識しております。どうかその１点お願いしたらと思います。
○議長（谷本勝俊　君）　答弁ありますか。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　金澤議員の再々質問にお答えいたします。
　松前町との協議を進め、より市民の方が安全に避難できるように対応を検討してまいりたいと思います。
○議長（谷本勝俊　君）　ここで暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時05分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、２番目の項へ進んでください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　２、次に、緊急事態を想定した行政対応について質問します。
　現在、御案内のとおり、海外から日常的に様々な機関へのサイバー攻撃が発生しています。保有しているデータを人質として高額な身の代金を請求する請求事案が多発し、問題となっています。
　また、近代の紛争は、デジタル戦争と言われるぐらい、緊急事態時にデジタルインフラの維持が、その地域の将来を左右するとも言われています。
　そこで伺います。
　１点目、まずサイバー攻撃などを想定したデジタルインフラの維持についてお伺いします。
　現在、サイバー攻撃の手口は、日々進歩しており、完全に防ぐのは非常に困難と言われています。
　しかし、適切な対策を講じておけば、被害を最小限に抑えることができます。例えば、セキュリティ対策のガイドラインを作成したり、人事異動や退職者のアクセス権限を速やかに削除したり、職員に定期的にセキュリティ教育や研修を実施したり、様々な対策が考えられます。
　そこで、市が実際実施しているサイバー攻撃の対策について御教示ください。
　２番目、次に、緊急事態を想定した行政機能維持のためのバックアップ機能整備についてお伺いします。
　ロシアのウクライナ攻撃で浮き彫りになってきたのは、近代戦で主力になるのは、飛び道具の砲弾及びミサイル攻撃が主流であることです。もし日本が侵略攻撃を受けた場合、北や西の方角からミサイルなどが飛んでくることが想定されます。実際北朝鮮が異常に短い間隔でミサイルを撃ちまくっています。
　そこで、市の庁舎が攻撃を受けた場合、行政機能は維持できるのでしょうか。例えばウクライナに倣って、そろそろ民間に先行して、庁舎地下にシェルターを設置し、行政のバックアップ機能をつくっておくべきではないのでしょうか。そのことが、侵攻の抑止力にもつながります。市のお考えをお伺いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤功議員より、緊急事態を想定した行政対応について御質問をいただきましたので、私からは２点目について御答弁申し上げ、１点目のサイバー攻撃におけるデジタルインフラにつきましては、企画振興部長に答弁をさせます。
　本市の国民保護計画では、武力攻撃事態の想定の一つとして、弾道ミサイル攻撃も想定しております。
　しかしながら、ミサイル攻撃等、武力攻撃への対応は、外交上、防衛上の観点から、国が対処する課題でもあり、そもそも武力攻撃のような事態に陥ることがないよう、国には外交などのあらゆる努力をお願いしたいと考えております。今後、国により国民保護等の観点から、指針等が示された場合は、県の動向も踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　それでは、私から１点目のサイバー攻撃等を想定したデジタルインフラの維持につきまして答弁を申し上げます。
　近年、人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的に、デジタル技術の導入・活用が進められてきましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延による深刻なダメージから日常生活や経済を復興・再生させるためには、社会構造自体の変革が必要不可欠であることから、立ち後れていた分野も含め、デジタル化が加速しております。
　一方、行政機関は、個人情報など、様々な機密情報を取り扱っているため、攻撃された際の被害の影響範囲が広くなりやすい上、昨今のサイバー攻撃は、高度化・巧妙化の一途をたどっており、ファイアウォールのようなネットワーク上の防除だけでは防ぎ切れない状況となっているのが現状であります。
　本市におきましては、市が所掌する情報資産に関する情報セキュリティ対策について、総合的・体系的かつ具体的に取りまとめた情報セキュリティポリシーを作成し、時点修正・情報共有を行いながら、情報資産の機密性、完全性及び可用性の維持に取り組んでおります。
　また、アクセス権限について、退職者は即時、人事異動に伴う転出者は業務引継ぎに要する一定期間経過後、削除しておりますし、毎年度全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニング研修を実施し、基礎知識の取得、セキュリティ意識の醸成に努めております。潤沢とは言い難い人員・予算・権限の中、可能な限り迅速かつ適切な対処を行うため、部署横断的なセキュリティ体制を構築するとともに、組織全体のガバナンスを確立し、機動的かつ継続的対応を行うことで、行政情報をつかさどるデジタルインフラを堅持いたしたいと考えております。
　なお、本日、伊予市情報セキュリティポリシーの概要版を資料としてお示ししておりますので、御参照ください。
　以上、答弁といたします。
　　　　　　　　　　　　〔「議長、暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩。
　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後２時22分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　今の２点、再質問させていただきます。
　まず、１番のデジタルインフラの維持についてということでお伺いします。
　実は、私の事務所では民間契約と契約し、ネットワークセキュリティ機器の設置にてウイルスや情報漏えい、不正侵入などのネットワークの脅威に対する強固なセキュリティを構築し、リスクの回避を行っております。なおかつソフトも入れております。今、いろんな攻撃があるんですが、時限爆弾的な不審メールがあったりするわけです。そういう機器的な設置とかそういうソフトを使っての防御、どういうものを行っているかっていうところをまず１点お伺いしたいのと、もう一つは、市長さんの答弁、ありがたい答弁をいただきまして、とてもうれしく思っております。
　国防は、もちろん国の責任でやっていくべきもんだと思うんですけど、ただ最終的には、この庁舎に対してどういうバックアップシステムをつくっていくかっていうのは、やっぱり伊予市が独自に考えていくということになっていくと思うんで、そこら辺、もう遅過ぎるぐらいの僕は気持ちでいるんですが、早々に議論を開始していただいたらありがたいなと思っております。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤議員の市役所庁舎を心配していただいておるそのお気持ちは、ありがたく受け止めておきます。
　自らの命は自ら守るということで、その大前提に地震等の緊急事態には、しっかりと向き合っていくことが何よりも肝要であると私は存じております。
　しかしながら、ミサイルが飛んできて市役所の地下にシェルターを設置して、それがある意味抑止力につながるという質問っていうのは、これはあくまでも一般質問というのは、議員が疑問符に思っていることは何を言っても構わないと私はそう思ってますからあれですけれども、ちょっと伊予市議会での質問としては、いささかという部分も持っておりますけれども、例えば伊予市の地に、伊予市のエリアのどこかに、俗に言うイージス・アショアのようなミサイルのある意味抑止をする設備を設けていたり、ＰＡＣ３っていう迎撃ミサイルをこの辺りぐるぐるぐるぐる走っているっていう状態ならばいざ知らず、あくまでもこれは国防です。例えば、維持するっていう観点はちょっと置いといても、ミサイルが伊予市に向いて飛んできて、それで国からＪ－ＡＬＥＲＴ等々でその情報をキャッチしたときに、ここに市民が避難する時間はまず、かなり不可能に近いんです。もし避難できるとしたら、市の職員なんです。ただそういったミサイルが、例えば北朝鮮からどっかから飛んできているといったときに、私や市の職員は、シェルターには入らないと思います、私の考え方は。まず、一人でも命を助けようとして、外に出ます。まずは、当然自分の命を守らないといけないけれども、シェルターに隠れてたんじゃ、そういったこともできない。その枠組みの中で国が、例えば公共施設にそういったシェルターを設けなさいって義務づけがあれば、それはそういうことでしっかりと考えてもいきますけれども、例えば、現実にそういう公共施設に設けなさいっていう位置づけは、誰のためかというふうな疑問符を感じたときに、民間でシェルターを設置できる人、これは助かる人かもしれません。設置できない人は、ある意味助からないという、この枠組みを議論したら、あくまでも不毛の議論になるから言わないけれども、そういったことを考えたときに、逆にシェルターよりも、もっともっと伊予市民にとって今必要な予算は足りないぐらいなんです。だから、北朝鮮・中国もろもろの脅威、それを案じてくれてるのは非常にありがたいんですけれども、伊予市において地下にシェルターっていうのは、あくまでも国が義務づけたら別です。ちょっと伊予市単独で、今遅きに失した部分もあると言われましたけども、金澤議員がそう思われてるんなら、それは決して否みませんけれども、私は決してシェルターがある公共施設がいい施設かなっていう議論に対しては、幾分クエスチョンがつくんです。でもこういった質問は、非常に論議を、ただ今日野議員が手を上げられましたけれども、今後もし質問するんであれば、もう少し市民が納得、さすがっていう切り口の質問に議運とかそういうところでやられたら、私はいいのかなって思いますけれども、それは要らぬ心配なんで、非常に御質問に対しては心より敬意を表します。ありがとうございました。
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　小笠原企画政策課長
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　それでは、金澤議員の１点目の再質問について私のほうからお答えいたしたいと思います。
　部長の答弁にもありましたけれども、本日、情報セキュリティポリシーというものの概要等について資料を配付させていただいております。こちらにつきましては、組織内の情報セキュリティを確保するための方針体制対策等をまとめておるものでございますけれども、こちらには、情報を扱う職員の役割分担であったり、行動であったり、作業手順であったり、そういうものが書かれてあります。ただ当然、このセキュリティポリシーを幾ら守ったところで、サイバー攻撃全て対応できるものでないのは、御案内のとおりでございます。当然、専門の事業者にも委託をして、ネットワーク上、またシステム上の防御にも取り組んでいるところでございますので、そちらについては、また御理解を賜りたいと思います。
　また、答弁にもございましたけれども、サイバー攻撃は、高度化・巧妙化しております。昨今は外部のメールから侵入するエモテットというのが、盛んに伊予市のほうにも届いておりますけれども、こちらについては、当然ネットワーク上の防御は行いますが、不用意に開けない。もし万が一開けてしまった場合は、どういう対応をするというのもしっかり情報共有を行いながら、迅速かつ適切な対応を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　今のサイバー攻撃のことなんですが、実は、先日、１か月ぐらい前かな、今おっしゃったように不審メールがどんどん介護事業所に届いております。実際存在される市役所職員の名前を語って不審メールがどんどん届いております。今も届いております。そういうこともあって、相当今危惧されているところなんですが、民間企業を使ってセキュリティを契約して構築していくっていうことは、僕は標準化、当たり前のようにしていただくほうがいいんかなと。まあまあこれは国のほうで例えば決めていただいたら、データっていうのは財産なんで、それを守るためには標準化して、民間企業のそういうセキュリティ、機器を入れて対応していくっていうのを義務化ではないですけど、標準化していっていただいたらいいなとは思うんですけど、そういうセキュリティに対して、もうお金も必要です。うちの事務所も払ってます、かなりの金額を。お金は必要ですけど、やっぱり財産を守るという意味で必要かなと思いますので、ぜひ早急にそういう構築をしていただいたらと思います。
　以上です。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　それでは、金澤議員の再々質問に私のほうから答弁申し上げます。
　本市のシステムのセキュリティなんですけれども、まず３層対策と言いまして、個人番号など、住基情報を流出すると極めて影響の大きいものになりますが、ここはインターネット回線から完全に分離をしております。それから、ふだん職員が業務で使っているワードで打ったりエクセルで打ったり、ここも基本的には分離をいたしております。あとインターネット回線だけ専用の仕組みシステムを使っておりまして、ただインターネット回線は、県レベルでの愛媛セキュリティクラウドというところの回線を介して、まず安全なものを通しまして、その中で本市でもＶＤＩサーバーと言いまして、インターネットを見るための必要なサーバー、この中でファイアウォールであるとか、危険なものにつきましては、一定除外をしているというところです。ですので、何層化での一応そういうセキュリティ対策を取った上で、なお先ほど言われましたメールの件なんかは、使う個人の問題ということもございますので、ここはしっかりと機器を扱う職員に対して研修を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ進んでください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　３、次に、緊急事態を想定した学校教育について質問します。
　現在、技術的にフェイク動画が簡単に作れる時代となっております。また、フェイクニュースもネット上であふれています。
　また、緊急事態が起きたとき時、その状況は悪化することが想定されます。
　そこでお伺いします。
　１点目、まず、メディアリテラシー教育についてお伺いします。
　メディアリテラシーとは、自分が必要なときに必要な情報を効果的に探し出すとともに、見つけた情報を適切に評価・活用できる能力のことです。よって、メディアリテラシー教育とは、その一連の能力を育成するための取組を指しますが、幼少期からネットに触れ、成長する現在、義務教育の中でのメディアリテラシー教育の必要性や今後の展開についてのお考えをお伺いします。
　２点目、次に、緊急事態を想定した自助・共助教育についてお伺いします。
　最近、新型コロナ対策の給付金の誤送金返還拒否や持続化給付金詐欺問題に象徴されるように、短絡的な拝金主義の考えや自分さえよければとの考え方が蔓延していると思えるのは、私だけでしょうか。このことは、幼少期からの郷土愛や自国への愛の大切さを含む自助・共助教育が不足していると考察します。現在、伊予市においても、町内会、愛護班等の組織に入らない住民が増加しています。私の住んでる地区は、特に市外からの転入者も多く、なかなか意思疎通が取れなく、大勢の人が地域になじむことが難しいと言ってる現状があります。最近では、小学校の防災教育の中で、自助・共助教育に触れられていると思われますが、私から見るとまだまだ足りない気がします。
　また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、戦後70年間国の安全をほぼアメリカに委ねてきた平和ぼけの我が国に、大きな衝撃を与えました。その中で自国への愛が、侵略から国を守ることもウクライナから学ぶことができました。
　以上のことから、幼少期から教育の中でもっと郷土愛や自国への愛の大切さをしっかり教え、自助・共助教育につなげるべきだと思いますが、市のお考えをお伺いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　金澤功議員より、緊急事態を想定した学校教育についての御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目のメディアリテラシー教育についてお答えします。
　本市においては、ＧＩＧＡスクール構想により、令和３年９月から１人１台端末の活用が始まったことで、ＩＣＴスキルの指導と併せて、情報に関わる際の危険性と対策を指導する必要性が高まってまいりました。そこで、年間指導計画の中にメディアリテラシー教育を位置づけ、継続的に情報モラルに関する学習を実施してきたところです。現在は、愛媛県教育委員会作成の「えひめっこ情報リテラシーアプリ」、市内全学校で利用している学習アプリ「ｅライブラリ」、特別の教科道徳に組み込まれている題材等を活用し、日常的に情報モラルについて考える機会を設定し、指導に当たっております。
　情報に触れることによる課題は、時間とともに変化するため、今後も定期的に学習アプリを更新しながら、活用を通じて、平常時から児童・生徒が情報を見極め、健全に情報化社会を生き抜ける力を育成したいと考えております。
　次に、２点目の緊急事態を想定した自助・共助教育についてお答えします。
　議員御指摘のとおり、郷土愛が緊急事態の際の共助へつながるとの考えに賛同いたします。
　学校教育の中で、郷土愛を育むことに深く関わる学習を紹介いたしますと、まず特別な教科道徳です。主として、集団や社会との関わりに関することという視点の中に、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度という項目を設け、人々への尊敬や社会の一員としての自覚と地域の発展への貢献まで、発達段階に応じた狙いが設定されています。その狙いに迫ることのできる学習と学校行事等を絡めながら、確かな力となるように指導しております。
　また、総合的な学習の時間においても、身近な地域人材との関わりから生き方を学んだり、環境調査して、地域のすばらしさの確認や課題解決方法を追求したり、体験活動や問題解決活動を通した実感の伴う学習を展開しています。他教科に及ぶこれらの学習により、児童・生徒は人・もの・場を含む地域への愛着が深まることで、それらを大切にしようとする気持ちが態度にも表れるようになることから、こうした出会いや関わりをきっかけに、児童・生徒が地域の人々とつながり、防災教育を含む学校の教育活動全般で時間や場所を共有することが大切であると考えます。今年度は、佐礼谷小学校が学校防災教育実践モデル校としての指定を受け、地域ぐるみの防災教育を実施しようと計画しておりますが、この取組を共有し、他地域にも広がることを期待して、教育委員会として関係機関と連携しながら、さらなる実践教育の充実を目指してまいる考えでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　すばらしい答弁ありがとうございました。
　私もこの道徳の授業が、私らの世代にはなかったんで、今教えていただいているっていうところがすごい感心しました。
　18歳以上の人を対象とした直近の世界価値観調査の中で、あなたは進んで我が国のために戦えますかとの設問に対してはいと回答された方が、日本は13.2％と直近の調査では出ております。これは世界の中で最下位の結果となっております。年を重ねるほど意識の修正は難しくなってくるのが現実だと思います。学校教育でそういう共助・公助等のところをしっかり教育していただいたら、まずは安心かなと思います。そういうところを今後もよろしくお願いして、終了させていただきます。
　　　　　　　　　　　　〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次の項目に移ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　次に、市内スポーツ少年団の活動支援について質問します。
　スポーツ少年団は、およそ30年前の学校週５日制の実施に伴って、活動の隆盛を極めてきましたが、20年ぐらい前から、家庭用ゲーム機の普及及び子どものゲーム利用時間の増加に伴い、徐々に子ども及び保護者のスポーツ少年団離れが進んできました。結果、市内スポーツ少年団の一部が活動停止せざるを得なくなるなど、多大な影響が出てしまい、残ったスポーツ少年団も少なからず影響を受けていると聞いています。
　また、スポーツ庁の有識者会議では、中学校の部活を令和７年度末をめどに、学校から地域主体の運営団体に移すための対応策をまとめた提言をスポーツ庁長官に提出したと聞きましたが、このままでは受皿となる伊予市内のスポーツ少年団を含む地域の団体がなくなってしまうのではと危惧しています。
　そこで伺います。
　１点、まず、スポーツ少年団の活動意義についてお伺いします。
　私は、スポーツ少年団は、入団した子どもなどがスポーツを通して健全な心と体を育てると同時に、協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶことにより、地域づくりに貢献するものと感じています。いわゆる学校教育のみでは体験できない貴重な時間を過ごすことができる学校教育を補填する機関と認識し、学校教育には必要不可欠なものと考えますが、市の考えをお伺いします。
　２点目、次に、市内スポーツ少年団の活動支援についてお伺いします。
　この貴重なスポーツ少年団の活動の危機に接して、市や学校からの支援がどうしても必要と思われます。例えば、学校の先生からスポーツ少年団の活動意義について保護者に説明を行っていただく中で、うわさでの偏見や誤解を解消していくことや地域の中でのスポーツ少年団サポート制度を立ち上げる方法や少年団自体を総合型地域スポーツクラブへ移行させるなどの方法があり、中学校の部活動の地域での支援、地域への移行の動向も見据えつつ、その受皿となり得る新たな地域スポーツ体制を模索する必要がありますが、市の見解をお伺いします。
　以上、２点について御答弁をお願いします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　市内スポーツ少年団の活動支援について御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目のスポーツ少年団の活動意義についてでございますが、スポーツ少年団は、団員のほか、リーダー、指導者、役員、スタッフ、保護者や地域住民の組織などにより構成されており、活動を通じて喜びや楽しさを体験し、仲間との連帯や友情、協調性や創造性などを育み、よき社会人として成長してくれることが期待されており、少子・高齢化の今、学校教育とともに、青少年の健全育成には有意義な活動であると捉えています。
　次に、２点目の市内スポーツ少年団の活動支援についてでございますが、本市では、愛媛県スポーツ少年大会へ出場する場合には、出場助成金を交付しているほか、全国大会に出場する場合には、スポーツ少年団を含め出場者または団体に対して、全国大会出場激励金を交付するとともに、団体活動補助金の交付などの活動支援をいたしております。
　今後のスポーツ少年団については、総合型地域スポーツクラブへの移行や運動部活動の地域移行など、様々な事案に対応しなければならないと捉えており、どのような支援が行えるか、検討を進めてまいりたいと思います。
　ただ、運動部活動の地域移行につきましては、スポーツ少年団を含むスポーツ関係団体や学校・保護者を含めた関係者が、共通理解の下、認識を深めることが重要であり、本市としてどのように取り組むことができるのか、慎重に進める必要があると考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　答弁ありがとうございました。
　スポーツ少年団の指導者は、ほとんどが職業に就いてて、休日を返上して指導しているのが現状であります。部活動の顧問の先生と同じような立場であるかなとは思うんですが、周りからは、好きでやってるんでしょって言われます。確かに子どもの成長や喜ぶ顔を見れば、体にむち打ってやるしかなくなってしまいます。
　そこで考えました。例えば、伊予市体育協会が、常勤専門の指導者を数名雇用し、生活や身分の保障をした上で、中学校などの部活指導を受託する方法はどうでしょうか。昨日田中弘議員が行った一般質問の中で、小規模中学校の部活について問うた場面があり、少ない教員の中で部活の顧問の先生がいなければ、他校での合同部活は認められないとの不条理な判断をおっしゃってましたが、部活動の外部委託によって市の生徒の……。
○議長（谷本勝俊　君）　金澤議員、今スポーツ少年団の話をしてて、部活動は別なんで、そこは削除してください。
◆２番（金澤功　君）　分かりました。
　そしたら、スポーツ少年団の支援について、もうちょっと詳しく可能なことがあれば、お話しいただいたらと思います。
◎教育委員会事務局社会教育課長（岡市裕二　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　岡市社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（岡市裕二　君）　失礼します。
　金澤議員の再質問に私のほうから御答弁申し上げます。
　市内スポーツ少年団の支援の詳細というところですけれども、先ほど局長が答弁したもののほかに、市内のスポーツ社会体育施設、こちらを使う場合には、原則使用料を無料といたしております。
　また、県のスポーツ少年団への登録、または指導者の更新、そういった事務的な補助もうちの社会教育課のほうでお手伝いをさせていただいております。
　以上、答弁といたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　ある程度金銭的な助成とか、そういうのは聞いております。──〔一般質問終了１分前のブザーが鳴る〕──そういうのじゃなくて、金銭的な、じゃなくて、例えばさっきお話ししたように、スポーツ少年団に対して正しい理解、そういうものを保護者に持ってもらうためのそういう話をする場、そういうのを設けていただいたら、学校の先生がスポーツ少年団に対してかなり理解をしていただいて、そういう場を設けていただいたらというところがあるんで、そういう場を設けていただくようなことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤議員御案内のとおり、2025年には、もう土曜、日曜の部活動、学校の先生が指導するのをやめようと、国の指針が出ております。そのことについて、伊予市港南中学校エリアは、非常に潤沢な生徒というか、たくさんの生徒もいるから、部活がスムーズにできている。昨日の田中弘議員の質問は、中山中学校では、なかなか二十数人の学校の学生数・児童数では、とてもとても対応できないよっていう位置づけであります。今答えになってないかもしれませんけど、2025年に向けて様々な伊予市における民間企業が、どういう形で民間で指導できるかどうかっていうことも考えてます。そのときにスポーツ少年団の指導の先生方や保護者等々も集めて協議する場も多分出てくると思うんです。その中でまたしっかりとブラッシュアップをして、金澤議員の意に沿うかどうか分かりませんけど、そういう条件でつくっていくという形を教育委員会としても、私は持っていると思いますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩