午後３時00分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、日野猛仁議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔「ちょっと待って。一人おらん」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、日野猛仁議員の御登壇を願います。
　　　　　　　　　　　　〔13番　日野猛仁君　登壇〕
◆１３番（日野猛仁　君）　議席番号13番、日野猛仁でございます。本日、５人目最後ということで、皆さんお疲れのところでございますが、しばらくの間お付き合いを願いたいと思います。
　それでは、谷本議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って３問の一般質問をいたします。市長はじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず１点目、ゼロカーボンシティについてお伺いをいたします。
　2020年10月に政府は、2050年カーボンニュートラル宣言をし、2021年４月には、地球温暖化対策本部にて、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を2017年度比46％削減することを発表しました。
　本市においても、ＳＤＧｓの理念に基づき、持続可能なまちづくりを目指し、３万人が住み続けられる伊予市の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となって、本市における2050年度までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを、令和４年３月18日、３月定例会最終日において宣言したことは、御案内のとおりであります。そして、2050年度までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は、2022年５月31日時点で702自治体に達しました。表明自治体の総人口は約１億1,837万人に上り、実に日本の総人口の約95％に及びます。自治体の脱炭素社会への機運が高まっていることがうかがえます。最も脱炭素化の関心は高まっているものの、実際の取組はこれから検討するという自治体も多いのが現状のようですし、本市も後れを取っている自治体でもあり、早急に施策を検討すべきであると考えます。そこで、政府も地域脱炭素移行、再エネ推進交付金を通じて、令和４年度から複数年度にわたり、地域の脱炭素化を支援する方針で、脱炭素の取組を行う地方公共団体を後押ししています。
　ここで、環境省が４月26日に政府目標の2050年度に先駆けて30年度までの脱炭素化に取り組む先進地域の第１弾となる26件の提案を発表しましたので、その事例を２件御紹介させていただきます。
　１件目が、高知県梼原町です。梼原町では、豊かな自然を生かし、これまでにも四国カルストに設置した風車による風力発電や川の高低差を利用した小水力発電でクリーンなエネルギーを生み出してきました。今回の木質バイオマス発電は、間伐材などからできる木質ペレットを原料に、一般家庭が１年間に使う電力量のおよそ650世帯分を発電、坂本龍馬が脱藩のために通った道を通じて公共施設に供給する予定であります。
　２件目は、北海道の鹿追町です。鹿追町では、2021年３月にバイオガスプラントを核とした鹿追型ゼロカーボンシティに挑戦する旨の宣言を行いました。バイオガスプラントとは、家畜ふん尿や生ごみなどのバイオマスを発酵させ、発生するバイオガスを利用して、電気や熱エネルギーをつくり出す仕組みです。ふん尿を利用することで、環境改善や処理のための労働時間、コスト削減のみならず、バイオガス発電によるＣＯ２削減や循環型社会の形成、さらには地域経済活性化の推進につなげており、まさに同時解決型のプロジェクトだと言えます。
　そこで、先進事例を踏まえた上で、３点の質問をいたします。
　１点目に、ゼロカーボンシティ実現への課題とその解決に向けた本市の基本的な方針をお伺いいたします。
　２点目、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた具体的な施策をお伺いいたします。
　脱炭素の推進に当たっては、例えば公用車のＥＶ化も考えられますし、さらに市民や民間企業を巻き込んだ取組が必要だと思います。この点についても答弁をお願いいたします。
　３点目に、地域資源を活用した木質バイオマス発電を本市でも導入できないか、お伺いいたします。
　伊予市は、多くの山林を有しています。未利用となっている間伐材の活用が課題でもあります。特に木質バイオマス発電は、豊富な山林資源を活用して、地域経済が循環する仕組みづくりや災害時のエネルギー供給の観点からも有効であると考えられています。近隣の内子町もバイオマス発電所が稼働しており、今後２基目が導入予定です。２基が稼働すれば、内子町の7,000世帯の約４割の電力が賄えると試算されています。本市でも同様の構想はできないでしょうか、見解をお願いいたします。
　以上、３点について明快な答弁をお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　日野猛仁議員より、ゼロカーボンシティについて３点の御質問をいただきましたので答弁を申し上げます。
　まず、１点目のゼロカーボンシティ実現への課題とその解決に向けた本市の基本的方針につきまして、さきの３月議会最終日に宣言をいたしましたとおり、本市では３万人が住み続けられる伊予市の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となり、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すということにいたしております。その一環として、今年度は環境政策の基本方針となる環境基本計画や地球温暖化対策実行計画（区域施策編）などの策定を進めていき、脱炭素社会の構築に向けた具体的な方策を検討していく予定でございます。
　なお、日野議員お示しの再生可能エネルギーにつきましては、本市の雇用や資本を適切に活用し、地域資源である再生可能エネルギーのポテンシャルを有効利用することで、企業立地や投資上の魅力を高めるとともに、地域の競争力強化にも貢献することが期待されますので、早期実現に向け、再生可能エネルギー導入戦略を策定するなど、重要課題として取り組んでまいりたいと存じております。
　次に、２点目の2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた具体的な施策と３点目の地域資源を活用した木質バイオマス発電等を本市でも導入できないかにつきましては、関連がありますので一括して答弁申し上げます。
　本市では、現在2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現するため、さきの環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、再生可能エネルギー導入戦略の策定を進めております。これは、将来における地域特性や将来のエネルギー消費量を踏まえ、2030年までの短期、2050年までの中・長期、それぞれの温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量を把握する基礎調査を行った上で、本市の将来ビジョンや脱炭素シナリオのロードマップを作成、実現するための指標及び施策を示すものでございます。
　また、脱炭素を目指す上で要となる再生可能エネルギーにおきましては、本市の特性に応じたバイオマス、太陽光、水力などの活用が想定されますが、まずはどの地域にどれだけの可能性があるのかなど、本計画において明確化し、今後において必要となる施策を見極めてまいりたいと存じております。その中でも、日野議員お示しの木質バイオマス発電につきましても、森林資源の有効活用や地域産業の活性化、森林の保全・整備、雇用の創出など、本市における経済循環の構築に大きな波及効果が期待されますので、より多方面から導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本計画策定中の現時点におきまして、より具体的な施策の提示はかないませんけれども、可能な限り速やかに、本市の目指すべき方向性を見極め、議員各位はもちろん、市民や関係機関などにも御協力をいただけるよう努めてまいりたいと存じております。
　とにもかくにも３月議会におきまして、当時の環境保全課長であった小寺卓也課長の熱き思いでゼロカーボンシティ宣言をいたしました。その思いを久保貴比古新たな環境政策課長が引き継いでおりますので、しっかりと構築をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　御答弁誠にありがとうございました。
　御答弁の中に、これから今年度環境の基本計画であったり、地球温暖化対策実行計画をつくっていくということであります。今朝の一番の一般質問の中で、市長も１階のガチャガチャをやってみてくれということだったもんで、私も早速やってきました。当然ながらＳＤＧｓの取組は、行政もそうですし、個人、市民、民間企業も様々な形で取り組んでいかなければ実施できないというふうに考えております。そういった中でもやっぱし市役所は、先導していろんなことに取り組んでいくのが、まずはこの方策の第一歩だというふうに思っております。答弁にはなかったんですが、例えば公用車のＥＶ化という形で言っております。やはり市民の皆様も、市長車は今後そういったＥＶというか、それの車に換わるという形なんですが、公用車もやはりそういった形で今後買換えのときには、随時そういったもんに換えていくよというぐらいの取組計画があってもいいんじゃないのかなというふうに思いますので、そのあたりその１点をお聞きいたします。
　それと、今後木質バイオマス発電というのも、今後いろんな計画の中で一つの伊予市としても可能性があるんじゃなかろうかというような前向きな発言もいただいたというふうに私は感じております。今、近隣の内子町の例も挙げましたが、伊予市でも、例えば中山地域であるとか、双海地域においても十分可能性はあると思いますので、前向きな形で、これは要望でありますが、お願いしたいと思いますので、１点だけお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　カーボンニュートラルに関連するＳＤＧｓにも絡むＥＶ車のまず御質問がありました。
　市長公用車、予算化を議会で通していただきまして、近いうちにその物を見には行く予定でありますけれども、私の頭の中には、日野議員言われたように、今後公用車も懐事情を鑑みながら、そういったＥＶ車に換えていく気持ちは、当然あります。ただ、まず市長車だけがＥＶ車になったところで、何の意味もないと私は言ってるんです。どうするかというと、まず市長車がＥＶ車になった段階から私が動き出すんですけど、ヤマキさんとか岡部さんとかマルトモさんとか、市内の各企業さん、全部じゃないけれども、せめて大きな企業さん、中小企業の枠組みの中で、１台だけでいいからＥＶ車買ってよと、リースでもいいけどという、お願いしに行くんです。それはなぜかというと、有事の際の電気供給に１台では無理です。でも伊予市の企業さんが連携をしていって、有事の際の電気供給ということも考えながらやってくれることを期待するし、当然市役所の下の駐車場に、歩道部分の屋根の上にもソーラーをつけて、電気の蓄電も含めながらやっていくという計画はあります。だから、そこらの部分は、要はパフォーマンスをやるのは私大嫌いですから、基本的に、じゃあ次のステップはどうなるの、今後どうしていくのということを想定をにらんでやっていくつもりでおります。
　あと１点御要望ということでありますけれども、バイオマスにつきましては、内子町で内藤さんが、約2,500戸の家屋を賄えるバイオマスを今やってます。中山町は2,000戸ぐらいなんですね、もうちょっと低いかな。その枠の中で中山町の2,000戸の電気をバイオマスで賄えることは可能でないかと。その場所も私の中ではイメージしてるんですけど、これはタラ話だから今はここでは言いませんけれども、そういったことを考えながら、伊予市における森林組合とかプロシーズとか、そしてこれから環境税もろもろも利用しながらバイオマス、特に伊予市においては、私の中で勝手に順位をつけるとすると、バイオマス、ソーラーと水力が同じぐらいだけど、電気代無料の家賃収入はどうでしょうかというようなことも、今後空き家になるようなところもにらみながら、そういった啓発もしていきたいなと。要は、相続人はいるけれども、子どもたちが大阪や東京にいると、結局今住んでる人が、将来的にお亡くなりになったときに空き家になっちゃうと。でも固定資産税は払わないといけない。そのときに、今の元気な75ぐらいのときに、ソーラーでも作れば、電気代ゼロの家賃収入も望めるし、電気代が要らない住宅として売ることもできるというようなこともじわじわと今考えておりますけれども、この件につきましては、もろもろバイオマスとＥＶ、もう完璧にうちの久保貴比古課長が認識をして今動いておりますので、ちょっとした具体的なことは、これから答弁させますけれども、私からの枠組みは、そういうことで、御勘弁をまずいただきたいなと。後は久保にやらせます。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　失礼します。すみません、御指名がありましたので。
　まず、ＥＶに関しまして、私の関係部署で考えておりますのは、議員御指摘のとおり、脱炭素を図る上で、公用車のＥＶ化は必要と考えておりますが、供給設備等の整備も含めまして、多くの予算を伴うことから、まずは財政部局等と連携の上、本年度計画しておる環境基本計画等の中で財源や方策について検討をしてまいります。
　また、脱炭素社会を実現するには、民間の活力が不可欠でございますので、環境基本計画等を作成する中で、アンケート等や学習会等により、脱炭素に向けた企業等の意向調査を進めます。
　また、企業等に再エネの協力を依頼するに当たりまして、必要でありましたら、国庫補助等の獲得などを目指すことで、民間等の活力を生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再々質問はありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　再々質問ではありませんが、市長から、特に民間企業にそういったＥＶ化もお願いをしながらやっていく、本当にすばらしい取組であろうと思います。やはり民間に頼みに行く以上、市のほうもしっかりとＥＶ化を進めていくという形でお願いしたいと思います。
　以上で１問目を終わりたいと思います。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　２番目に、観光振興についてお伺いいたします。
　令和４年３月定例会における所信表明において、今年度策定した伊予市まるごとおもてなしプラン及び伊予市自転車を活用した観光等推進計画における方針・方向性に基づいて、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた安心・安全な観光手法を提案・実践することで、交流人口・関係人口を増加を目指したい。
　また、令和４年度には、観光部門と物産部門を一体的に取り扱う新たな法人を立ち上げ、時代の要請に即した観光ルートの開発、観光手法の提案、本市特産品の販路拡大やブランド力の強化に取り組んでいくとの方針です。
　そこで、４点の質問をいたします。
　１点目に、自転車を活用した観光振興に関して、リピートしてくれる仕組みづくりがこの事業の肝だと思いますが、具体的な施策をお伺いいたします。
　また、今後の事業展開として、市内に配備する自転車レンタルの拠点運営をどのように考えているのか。既存のレンタル拠点や公共施設での連携など、自転車の乗り捨ても含めてお伺いをいたします。
　２点目に、法人化を目指している伊予市観光物産協会（仮）に関して、設置に向けたこれまでの経緯と中期的な事業展開を含め、協会に期待する効果をお伺いいたします。
　また、法人化することで収益事業への取組など、より主体的な運営が可能となりますが、成功するためには、経営感覚が優れた職員も必要だと思います。組織の強化に当たり、外部人材の活用も考えているのでしょうか、職員に対して雇用条件等もお伺いいたします。
　一方で、市としても直接取り組んでいる事業のうち、協会へ任せたほうがより効果的なものもあると思いますが、見解をお聞かせください。
　３点目に、観光案内所事務所移転設置についての市の方針をお伺いいたします。
　４点目に、伊予市の観光名所の一つでもあります下灘駅についてお伺いをいたします。
　全国放送でも度々魅力が放映され、休日には多くの観光客が押し寄せている状況にあります。駅への進入道路は道幅も狭いため、交通渋滞等が発生して、地域住民の皆様には、御不便をおかけしているのではないでしょうか。この状況を市として把握してますでしょうか。
　市の観光名所の一つとしてＰＲ等をされている以上、混雑が予想されるのであれば、警備員を配置するなど、安全対策も必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　また、ＪＲ駅ということで、列車を利用してきてくだされば、交通渋滞の緩和対策と併せて、環境政策の一環ともなると思いますが、今後ＪＲと連携し、パーク・アンド・ライドを推進する考えはあるのでしょうか。
　最後に、下灘駅のにぎわいをさらに生かす事業展開をお聞かせください。
　以上、４点について明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　日野猛仁議員から、観光振興について４点の御質問をいただきましたので私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の自転車を活用した観光振興に関する具体的施策と今後の事業展開につきまして、本市は、昨年度自転車を活用した観光等推進計画を策定し、観光振興に関して、デジタルコンテンツによる魅力発信、自転車観光プランの提案、自転車観光の受入れ体制の充実を掲げ、サイクリングコースの提案やＥバイクの導入など進めております。Ｅバイクのレンタサイクルにつきましては、昨年６月に市の指定管理施設や道の駅の５か所に計18台設置し、昨年度全体で83回の利用がありました。現在は、それぞれの施設が独自の管理、貸出しを行っており、自転車の乗り捨ては、現時点では難しい状況ですが、導入の可能性について検討を進めてまいります。
　２点目の観光協会の法人化に関しましては、先ほど田中議員にお答えしたとおりでございますが、令和２年度におきましては、県内近隣の法人化された協会の視察を行いました。昨年度は、法人化に向けた月例会の実施に加え、参画しやすい新規法人づくりに向けたワークショップを４回開催し、イメージづくりは一定進んだものの、法人化に向けた具体的作業は、進んでいない状況です。
　議員御提案の職員体制や雇用条件について、今後観光協会にて詳細を検討するものと思われますが、なお御提案があった旨をお伝えしたいと思います。
　また、協会に任せたほうが効果的な市の事業がありましたら、事業委託として依頼することも想定をいたしております。
　３点目、事務所移転について未定でございまして、市が主導する事項ではございませんが、観光協会の検討結果を受け、相談・協力してまいりたいと考えております。
　４点目、下灘駅周辺の混雑に関し、今年のゴールデンウイークには、全国放送の特別番組で紹介されるなど、メディアへの露出が重なったこともあり、身動きが取れないほど渋滞し、周辺住民の皆様に御不便をおかけしたことは、聞き及んでおります。ＪＲ四国とこれまでも協議を行っておりますが、抜本的な解決策が見いだせない状況でございます。近隣に駐車場を設けておりますが、進入路の形状に問題があるほか、現在の来客者の車を全て駐車できる容量もないため、対応に苦慮しております。
　議員お示しのパーク・アンド・ライドにつきまして、本市ホームページにシーサイド公園に止め、最寄り駅のＪＲ伊予上灘駅から下灘駅までのプチ列車旅の提案をしております。下灘駅のにぎわいを生かす事業展開も具体策はございませんが、議員御提案の安全対策や列車利用を含めた検討に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　丁寧な御答弁誠にありがとうございました。
　何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　１点目なんですが、自転車を活用した観光に関しては、リピートができるような仕組みづくりが肝ですよという形であったんですが、ちょっとそのあたりが、もう少し具体的に策が、伊予市として考えがないのかというのを再度お聞きしたいと思います。
　そして、Ｅバイクですが、今現在18台設置して、全体で83回、私も各そういう道の駅であったりとかの利用状況を見ましたら、やはり道の駅ふたみさんがもう一番多く、60回以上の利用があったと思います。私も実際行ってみて借りようかと思って、じゃあどこに行こうかと思ったら、ちょうど案内板があって、下灘駅でしたら６キロですよ、バイクで20分から30分かかりますよというような掲示がありました。ちょっと行こうかなと思うたけど、やっぱりちょっとしんどいんです。そういった場合、逆に乗り捨てなんかもやっぱりあれば、今後考えていただけるという形なので、やっぱりそういったのも、先ほど最後の下灘駅の交通渋滞というところにもありますので、いろんな形の下灘を訪れる方を規制するんじゃなしに、いろんなルートで行っていただくというのが、非常にいいのかなというふうに思ってます。
　それともう一点、このＪＲを活用したものも、やっぱり伊予市としては考えていかなくてはいけない。なかなかあそこの下灘駅自体が、非常に駐車スペースが少ないというところもあります。ＪＲ四国さんでは、今は自転車そのまま持込み可能の専用車両というのがあって、これは松山と伊予西条間に運行されとって、ちなみに松山駅、三津浜駅、伊予北条、波止浜駅、今治駅、壬生川駅、伊予西条という形で止まるんですけど、逆にこれをこっちに持ってきていただいて、そういったので下灘駅まで行けますよというような形で、少しでもやっぱし何かしら手だてを打っていかないと、手だてがないんですよというのでは、なかなか難しい。やっぱり新しい発想の下、考えていかないと、やはり地域の方が頑張っているのに、なかなかそれに応えられてないというように私は思っておりますので、そのあたり今の考えに対して、今後そういった働きかけができないかということをお聞きしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　岡井商工観光課長
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　日野議員の再質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の自転車リピートできる仕組みづくりでございますけれども、昨年度Ｅバイクを導入したんですけれども、新型コロナウイルス、昨年ありましたが第４波、第５波、それから年が明けて第６波、これ現在も続いておりますけれども、そういったところで、なかなか収束というのが見えないので、観光分野での周知というのができなかったという一面はございますが、なお周知が弱いというところはございます。今年度につきまして、既に補正で承認いただいておりますクロスメディアによる自転車活用推進事業というのを今年実施しようと考えておりまして、これはメディアでありますとかイベント、そういった様々な観点から、自転車を活用して自転車に乗って旅をするでありますとか、自転車で名所を回ろうと、そういったメディア戦略を使うことによって、自転車の活用を今後周知するということを考えております。
　それから２点目のＥバイク、たしかこれ全体で83回、うちふたみシーサイド公園を起点としたものが61回ということで、もうほとんどシーサイド公園での活用があったということではございますけれども、とはいえ、数的には少ないものと考えます。こちらにつきましては、周知するのはもちろんのこと、乗り捨て、こちらも現状ではちょっと難しいと。もししても、実際にどれぐらいの費用がかかるものか分かりかねますので、現在業者を通じて、大体どれぐらいのものがかかるのか、費用的なものから検討を進めてまいります。それに基づきましてどのような形での運用ができるかということを引き続き研究してまいりたいと思います。
　それから３点目、ＪＲを活用した御提案をいただきまして、松山・伊予西条のサイクルトレインを持ってきてはどうかというような御提案をいただきました。実は現在、まだ開催はしていないんですけれども、愛媛県が中心となりまして、愛ある伊予灘サイクルトレイン利用推進協議会というものを設立しようとしております。今議員おっしゃっていただいたとおり、サイクルトレインを現時点では松山から大洲駅、海岸線を通りましてサイクルトレイン、これどこまで行くっていうのは明確なところは決まってないんですけれども、そういった形で自転車を活用した施策というのも今のところ検討が進んでおりますので、先ほど申し上げました自転車活用推進事業などと絡めまして、様々な観点から自転車を活用して観光してはどうですかというような形での推進を進めていきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　小笠原企画政策課長
◎企画政策課長（小笠原幸男　君）　それでは、私のほうから全般的な補足を行いたいと思います。デジタル化の観点から補足を行いたいと思います。
　自転車の活用という内容でございますけれども、昨年度ＮＥＸＣＯさんと実施しました市外観光誘客事業、非常に好評でございました。３つの取組の中で一つ、デジタルスタンプラリーというものがございます。それぞれの箇所を回ったところでスタンプラリーが行える。デジタルで行えるというアプリでございますけれども、こちら将来的には、伊予市独自のものを開発したいと思っておりますけれども、当面は、今伊予市公式ＬＩＮＥアカウント等もございます。そこでクーポン発行もできるような仕組みもございますので、例えば自転車でえひめ森林公園に訪れた方が、そこでクーポンをゲットできるような仕組みを導入し、将来的には、例えば健康ポイント等も重ねた形で、伊予市独自のオリジナルなポイントを取得できる、そういった形で、市内の各所に人を誘導するような仕組みを構築したいということも検討を進めてまいりたいと思っております。
　先ほど岡井課長のほうからもサイクルトレインというお話もございました。こちら10月から11月にかけて７回運行されると伺っておりますが、この時期に合わせましてＮＥＸＣＯさんとの事業も実施されるようでございますけれども、また民間事業者から提案があった自動運転バス等の実証運行もこの地区でも計画されているようなところでございます。そういうものも併せて実施することで、車を使わずに双海地域等を散策できるような仕組みというのも併せて考えてまいりたいと思いますので、デジタル化をこの観光に生かすところで、自動車だけではなく、自転車や自動運転バス、そのほかの仕組みで、地域住民に迷惑をかけないような観光振興を進めることができればと考えております。
　以上でございます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　日野猛仁議員御指摘のＪＲというものを、やはり今後伊予市は有効利用していかなくちゃいけないよねっていう枠組みの中で、当然ＪＲの駅が、伊予市には中山・双海入れて10駅あるわけです。そして御案内のとおり、下灘の赤橋鉄橋が見えるところに串駅とかあるんです。北灘は、たまさか長浜町と伊予市の境界線があるようなところですけど、そういったところもできたら自転車で訪ねていってもらう。とにかく串駅っていうところなんかは、なかなか発見できにくい駅なんですけれども、そういう部分において、今岡井課長や小笠原課長が言った部分で、幾分どうしても公務員さんっていうのは、オブラートに包んで言わないといけないところがあるんです。それは予算もできてないのに、こうこう、私みたいに夢を語ることはなかなか難しい部分があるんですけど、今小笠原課長が言ったように、アプリっていうのも非常に大事だよね。だけど、今はできないよねと。例えば南伊予駅にＥバイクを置きたかっても無人だから、なかなかそれは難しいけれども、例えば今現段階で考えているのは、もう有人であるところ、ウェルピア、例えばシーサイドふたみ、道の駅なかやま、その枠組みの中で、ウェルピアを起点とした場合に、今将来的に南伊予駅もサイクルトレインで南伊予駅に自転車なりを持ってきてくれて、そっから森林公園とかもろもろコースもあるんですけど、ウェルピアでＥバイクを借りましたと。ほんで例えばの話、大谷池から谷上山、ぐるっと回って、下灘はどこがあるかな、コミセン辺りかな。例えばシーサイドふたみで乗り捨てたと。ある意味アプリで、どこで借りてどこで乗り捨てたという枠と、当然アプリを導入した人は、どこの誰それって分かりますから、ちゃんと管理もできるということで、乗り捨て可能になって、近くの駅から、また好きな内子町とか大洲とか、そういったところに行ってもらうこともできるし、様々な形でリピートをするためにはどうするかという部分は、しっかりＪＲさんとも、また今指定管理者である道の駅とかウェルピアとかも含めて指定管理者と相談をして、有人のところとまず相談していきます。今後、できたら無人のところにも何かいい知恵ないかなって思いますけど、それはちょっとこれからの検討課題なんですけれども、その枠組みの中でやはりいろんな意味で、今伊予鉄の郡中港駅まで一部テストパターンでサイクルトレインもありました。だから、伊予鉄さんも市駅から自転車積んで郡中駅なり郡中港駅なりで降りれる仕組みも今後つくって要望もしていきますし、現に伊予鉄は過去にはやってますから、そういった部分も含めてつくっていきたいということであります。
　下灘につきましては、せっかくああいう形で全国に、伊予市の名前よりも下灘駅のほうを知ってるんですよね、残念ながら。その枠の中で、例えばこれは私は選挙で選ばれる人間だから、ちょっとした情報をここで言いますけれども、うちの副市長が、下灘駅のプラットホームに渥美清さんのフーテンの寅さんの像を海を眺めるように寝かせてやったら面白いよねっていう発想もあるんです。それは勝手に伊予市でできないけれども、ＪＲさんとも協議しながらやっていく。そしてできたら、土日に開催してる下のぴちぴち市なんかもしっかりと宣伝していく。要は、下世話な言い方かもしれませんけど、いかにお金を落としてもらえる仕組みをつくっていくか、そういったことも今後大事になってくるんじゃないのかな。意外と下灘の人って、もうけること、あまり気にしないところがあって、人が来てくれて楽しんでくれたらいいやっていうところもあるんですけど、やはりコスモスの苗を買うにしても、ヒマワリの苗を買うにしても、いろんなプラットホームのコンサートをやるにしても、お金は要るんです。だからそういった部分も捻出できる仕組みもつくっていくためにも、様々な形で下灘駅の枠組み、答弁の中には、シーサイドふたみに車を置いて、上灘駅から下灘駅という枠もあるんですが、私が答弁協議のときに言ったのは、ゴールデンウイークは、シーサイドふたみの駐車場、いっぱいやと。であるならば、せめて下灘のコミュニティセンターの運動場を祝日とかゴールデンウイーク期間中は、スポーツで使う人らとも上手に調整をしながら、一部止めれるような仕組みも、そらサッカーするんで、全体を使うといったら難しいけれども、それでも周りにも止めれるところはあるんで、そういったことも考えながら、地域住民に迷惑をかけないように、もうあのときは大変だったです。もう信号があるから駄目なんだとか、いろいろなことを言われました。だけどそこらをどう緩和していくかということも真剣に今考えてますので、またいい御提案があったら、我々にまた御教示をいただきたいと存じております。
　以上です。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　市長さんはじめ明快な御答弁、本当にありがとうございました。５月のゴールデンウイーク中の混雑というのも、市長さんも御認識をされておって、恐らく今後そういった形で、グラウンドも含めて駐車場にするなどして、少しでも緩和に努めていただけるような形で御提案もいただきましたし、またリピートをしてもらえるような仕組みづくりも様々なサイクルトレインであったりとか、アプリを活用した健康ポイントなんかもいろいろ考えていただいているようでございますので、これをお願いしたいと思います。
　実は、ちょっと１点だけ、本当は再質問のときに言うべきことやったんですが、忘れてまして、観光協会のことだけ１点ちょっとすみませんお聞きしたいと思います。
　観光協会のことは、協会が決めることだという形では、さきの田中議員のときでも言われていたと思いますが、３点目にお聞きしました事務所の移転です。こういったものは、逆に観光協会がそういった形で要請したら、相談・協力してまいりたいというような御答弁があったかと思います。先ほど北橋議員さんからも、ＪＲ伊予市駅に新たな構想という形で、高架ができるようにしたら、当然ＪＲの駅自体も少しいろいろと変わっていくのかな。そういったところにそういった観光協会も入ればなおいいのかななんて自分なりにも思ってはいたんですが、さきの答弁では、一応観光協会のほうからそういった相談があれば、前向きに事務所のほうも考えていくという形で考えてよろしいのか、その点だけよろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　基本的にプレゼンテーションとかもろもろのことがあって、ありきってものは語れませんけれども、今伊予市の観光協会は、西岡義雄会長から武内英治会長に代わりました。その枠組みの中で、今はそこの商工会議所の２階で、先般も市の職員を交えて協議もしたわけなんですけれども、根本的に、物産協会がなぜ必要なのか、いろんなことがあるけれど、今の観光協会では、伊予市の物品の販売もできない、もろもろできない。それで、一番先から言ってるサイクルスタンドを観光物産協会を法人化にしたら、それぞれの今ばらばらでの指定管理者、ウェルピアで借りたらウェルピアに返しに行かなくちゃならないっていうのをいろんなところに、まあ言うたら違うところで乗り捨てることができると。それを観光物産協会に依頼をして管理をしてもらう、そういったことができる可能性が大であります。だから、今後どう展開していくのか、どうやっていくのかっていう部分はありますけれども、一部ＪＲさんとは協議してますけれども、ＪＲ伊予市駅の中に観光協会から観光物産協会として入ってもらって、構築をしていくっていうのは、私の中の案です。でもこれから、それを物産協会になったところが、決めるのは向こうですから、いやいやＪＲ伊予市駅は嫌よと、もっとまちのど真ん中でやりたいよと言や、それはそれで対応しなくちゃいけないんですけども、基本的な構想は、私の頭の中にはありますけれども、特にいろんな相談事があれば、行政はあくまでも観光協会を観光物産協会にして、伊予市の魅力をさらに発信をしてもらう組織体にしてもらうためには、あんたとこで頼むぞなということは、一切それはございません。一緒にスクラム組んで、タッグ組んで、新たに誕生するであろう、来年１月ぐらいに誕生するであろう観光物産協会とスクラム組んで共につくっていきたいという思いでありますので、その点だけは御理解とまた関係者にも御周知をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　３番目に参ります。
　市職員の働き方改革についてお伺いをいたします。
　地方自治体の役割は、国や他自治体との業務連携、観光業による地域活性化、医療サービスの提供など、多岐にわたっており、近年では、新型コロナウイルスに関する助成金や給付金の申請手続も行っています。このように住民のニーズが多様化し、自治体の業務は複雑化する一方で、業務の効率化が進まず、また人口減少などの影響もあり、自治体の人員確保は深刻な課題となっております。2019年４月、労働基準法改正により、民間企業の働き方改革は進んだものの、地方自治体での労働環境には、改善の余地があると言われています。
　そこで、働き方改革を推進している幾つかの事例を申し上げます。
　神戸市は、2017年より働きやすい市役所が暮らしやすいまちをつくるという構想の下、働き方改革に取り組んできました。神戸市では、スマートで優しい市民サービスを提供するために、区役所内では以下の３点の取組を推進しています。１つ、在宅勤務、職場のＰＣを持ち帰り作業ができる。２、フレックスタイム制、柔軟な勤務体系の選択ができる。３、ＩＣＴの導入、業務の削減・効率化を図る。神戸市役所では、職場で使用するＰＣを持ち帰り、自宅で作業することができたり、柔軟に始業や終業時間を調整することができ、仕事と家庭の両立を図る職員の負担を軽減しています。
　次に、川崎市では、2018年４月から、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを作成し、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現と多様な働き方を可能とする職場づくりを目指しています。同プログラムでは、職員のワーク・ライフ・バランスとよりよい市民サービスの提供を両立させるのが大きな狙いであり、職員の働く環境の整備と多様な働き方の推進に取り組んでいます。
　また、制度・運用、業務・組織運営、ＩＣＴ・設備、意識・風土の４つの観点から、細かいガイドラインを作成しています。１つ、制度・運用、長時間の勤務の是正、柔軟な勤務時間の制度など、２、業務・組織運営、業務の効率化、業務のプロセスの改善、３、ＩＣＴ・設備、オンライン会議の推進、ペーパーレス化など、４、意識・風土、人事評価、研修の見直し、メンタルヘルスなど、特徴的な制度は、水曜日の定時退庁の実施、ノー残業デーの実施、ＩＣＴ活用の研修の開催、定期的なストレスチェックなどがあり、なぜできないのかを考えるのではなく、どうしたらできるのかを考えるという、前向きな姿勢で実現できるものから順次着手しています。
　総務省の調査によると、一般行政職員の各月平均の時間外勤務時間において、都道府県・政令市では、10時間以上15時間未満の割合が約７割と最も高く、15時間以上20時間未満の割合が約２割となっています。
　一方、市区町村（100人以下）では、５時間未満の割合が約３割となっており、自治体ごとの格差が見られます。
　また、近年では、新型コロナウイルスの対応に追われ、過労死ラインを超える職員の急増は深刻な課題となっております。神奈川県人事課によると、2020年度において月80時間超の時間外を勤務した県の職員数は、2019年度の236人から約2.5倍となる467人となりました。今後は、業務プロセスの見直しや職員の健康を守る労働環境の整備への迅速な対応が課題となっています。
　そこで、４点質問をいたします。
　１点目、本市の取組をお伺いいたします。
　２つ目、職員数の推移並びに離職率、長期病休者及び休職者の人数及び改善策をお伺いいたします。
　３点目、有給休暇の取得状況についてお伺いいたします。
　また、取得できない場合、その理由についてお伺いいたします。
　２点目、３点目については、全国平均並びに同規模の自治体における平均値も併せてお願いいたします。
　４点目、教育現場における働き方改革の取組についてお伺いいたします。
　政府は、2019年公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定しました。このガイドラインにおいては、勤務時間外の労働についての目安が示されました。具体的な勤務時間外労働の目安は、１か月で45時間、１年で360時間以内です。実際には多くの職員がこの目安を大幅に超えて勤務時間外の労働をしています。
　また、労働環境が苛酷だというイメージが一般に定着しています。教員を志望する人の数が、労働環境の苛酷さを理由として減少傾向にあります。令和元年度に実施された教員試験により、令和２年度に採用された公立小教員の採用倍率は、過去最低の2.7倍でした。この状況が続けば、教員の慢性的な人手不足につながるおそれがあります。
　そこでお伺いいたします。
　伊予市内の小・中学校の勤務時間外の労働はどのくらいあるのでしょうか。
　同時に、６月７日愛媛新聞において、教員不足の現状と先生方の業務量を減らし、働きやすい環境との記事が掲載されていました。
　そこで、本市における教員不足、教員志望者についての認識をお伺いいたします。
　それらを踏まえて、働き方改革の取組をお聞かせください。
　以上、４点よろしくお願いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼いたします。
　日野猛仁議員から、市職員の働き方改革についての御質問をいただきましたので、私から４点目の教育現場における働き方改革の取組について答弁申し上げます。
　まず、市内小・中学校での勤務時間外労働がどれくらいあるのかという御質問にお答えします。
　令和３年度の事務職員を除く教員の月当たりの平均超過勤務時間は、小学校で46時間53分、中学校が57時間46分であり、いずれも時間外労働の目安となる45時間を超えている現状にあります。特に中学校では、平日及び休日の部活動の指導もあるため、小学校よりも時間数が多くなっていると推察されます。
　次に、本市における教員不足、教員志願者の認識についてですが、教員の配置や採用につきましては、愛媛県の教育委員会が所管であることを前提とした上で、教員不足については、各学校とも規定どおりの人員でスタートを切れているものの、途中で休職等が生じた場合は、代員の確保が難しいため、状況によっては、代員を配置することなく、校内で対応することがございます。
　なお、教員志願者については、昨年度も本市で講師経験のある数名が、正規採用を目指して受験をしておりますが、このように教員になって児童・生徒の指導に関わりたいと考える人材を確保していくことは、教育委員会として継続的に取り組むべきことの一つと捉えているところです。例えば、令和２年度よりスクール・サポート・スタッフという名称で、教材作成や事務業務の補助を行う会計年度任用職員の配置や成績処理や通知表等の作成作業の効率を高めるための校務支援システムの導入など、人的・物的整備を進めており、学校からは、業務の軽減化・効率化につながっているとの声が上がっております。
　また、各学校におきましても、定時退勤日の設定や行事等の精選・見直しなど、実効性のある取組を進めているところです。このように、学校現場で教育に携わる誰もが、ライフ・ワーク・バランスを実現し、子どもたちに対して豊かな教育活動ができる魅力ある職業となるよう、今後も働き方改革に取り組んでまいる所存でございます。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　市職員の働き方改革について私から１点目から３点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目の本市の取組につきましては、長時間勤務の是正及び職員のメンタルヘルス対策として、週２回のノー残業デーに加え、月１回、一斉消灯日を設け、17時45分までに全職員の退庁を促しています。これらの取組により、令和３年度では、平成30年度比で12.1％を削減するとともに、職員の心身の健全化に貢献することができたと考えております。
　また、事務の簡素・合理化の取組として、庁舎内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、部課長会議でパソコンを用いるなど、ペーパーレス化を図っているほか、オンライン会議の積極的な活用により、移動時間の短縮と業務の効率化を図っております。
　また、職員の働きやすい職場環境を整備する取組の一つとして、男女問わず育児休業等の取得を促進するため、全職員に対し、育児参加に関する制度を周知するとともに、男性職員も育児に参加しやすい環境づくりに配慮するよう、管理職員に対しても機会を捉えて呼びかけているところです。
　そのほか、有給休暇の取得の少ない職員に対して、所属長を通じて取得の調整を行う取組や職場のハラスメント防止マニュアルを策定し、ハラスメントの防止と働きやすい職場環境の整備に努めているところでございます。
　次に、２点目の職員数の推移、離職率、長期病休者及び休職者の人数と改善策について申し上げます。
　まず、職員数は、平成30年度360人、令和２年度353人、令和４年度350人と減少傾向にあります。全国の類似団体との比較では、人口１万人当たりの一般行政職員数は、平成30年度は8.51人、令和３年度は9.54人下回り、県内の類似団体との比較においても、平成30年度12.25人、令和３年度12.70人といずれも下回っております。これは、これまで取り組んできた行財政改革の成果と捉えています。
　次に、離職率については、過去５年間に30人が自己都合で退職しており、平均で1.68％となっております。県内の類似団体の平均も1.68％であり、同水準となっておりますが、年度途中の退職者の発生が影響し、正規職員の補充ができていない部署もございます。今後、業務の効率化を進めるとともに、業務量に応じた適正な人員配置に努めてまいりたいと存じております。
　次に、長期病休者及び休職者の人数につきましては、過去５年間に一月を超える長期病休者は延べ46人、うち17人が休職に至っております。本市と県下20市町の平成29年度から４か年平均を比較すると、長期病休者は本市2.30％に対し2.48％、休職者は本市0.91％に対し1.09％と若干ではありますが、いずれも県下の平均を下回っている状況でございます。
　なお、本市の長期病休者の約６割、休職者の約７割が、メンタルヘルス不調によるものであります。
　事前防止策として、本市では、産業カウンセラーによるメンタルヘルスカウンセリングルームを開設しているほか、定期的なストレスチェックを実施し、実施職員には、保健師による電話相談を案内しており、高ストレスの診断結果が出た職員のうち、産業医の面接指導につながったケースもございます。
　さらに、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、２年間開催できなかったメンタルヘルス研修やゲートキーパー養成講座を全職員対象に実施し、自身だけでなく、職場全体で職員のメンタル不調に早期に気づき、重症化を防ぐ取組も推進する予定としております。
　また、心身の故障により休職した職員の職場復帰をサポートする取組として、本人の申出があり、主治医が治療効果があると判断し、かつ業務に支障がない場合は、職場復帰支援プログラムとして、リハビリ出勤を実施しております。これまで延べ10人の職員が利用し、職場復帰をしております。
　そのほかの取組として、職員の希望により降任し、職責を軽くすることにより、当該職員の心身の健康保持と職務に対する意欲を引き出すことを目的とした職員希望降任制度を設けており、平成28年度以降、これまでに７人が利用しているところでございます。
　次に、３点目の有給休暇の取得状況につきましては、平成31年は8.9日、令和２年は9.3日、令和３年は10.1日と年々伸びてきているところでございますが、令和２年の全国の市区町村の平均は11.1日、同規模の市区町村は10.0日となっており、全国平均を若干下回っている状況でございます。これは、有給休暇に算入されない特別休暇について、子の看護休暇の取得条件が、国の小学校就学前に対し、本市では中学校就学前まで取得できることなど、特別休暇制度の充実も影響しているものと考えております。
　ワーク・ライフ・バランスの実現は、職員の士気を高め、より効率的で質の高い行政サービスの提供につながります。今後もこれらの取組を継続するとともに、組織全体で、誰もが健康で生き生きと働くことができる職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　誠に丁寧な答弁をありがとうございました。
　私自身、昨年１年間議長をやらせていただきまして、議長の仕事の中に、議会事務局の人事案件の採決を取るというようなことがありました。そうした中で、昨年は２名の職員の方が途中で退職をし、定年まで勤めてこられなかったというようなところがあります。私自身が、やはり職員さんの体調に気づけなかったというふうに、無念でもありますし、どうしたらそういったのが改善できるのかなという思いで今回質問をさせていただきました。
　ちょっと４点だけ再質問させていただきたいと思います。
　１点目、教育長からありましたように、今回のスクール・サポート・スタッフという名称でサポートをしているというところなんですが、これは県内の高校だと思うんですが、時間外の勤務が80時間を超えるのが19.1％という非常に高い数字が報道もされております。そういったことから、大学では大学生スクールサポーターという形で、大学生がもう一般の公務員として学校に出向いて働くようなこともやっています。そういったことによって学生の勉強にもなりますし、今大学との連携というのでつながれておりますので、そういったのも一つの方策になるのかなというふうに思います。今現在、スクール・サポート・スタッフというような名称もありますので、同じようなものなのかもしれませんが、もしよかったらこういったものも、今高校では始まっておるようですので、小学校・中学校では、まだ始まっておりませんので、こういったものも少し参考にされてはなというふうに──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──思っております。
　２点目にお聞きいたします。
　ちょうど文章の中で、年度途中で退職者が発生した場合、正規の職員が補充できないというのが、今大きな大きな問題ではないのかなというふうに思っております。議会事務局においても、職員さんがおられんかった関係で、定例会があるときには、補充してくださいよという形でお願いに行きました。いろんな形で御尽力いただきまして、定例会の開催日、そのときには補充もしていただいたんですが、逆に言うたら、補充してもらったら、補充してもらったとこにもいろいろ負担がかかるのかなというふうにも思われます。やはりもともと人数はしっかり確保はされていると思うんですが、先ほど言いましたように、年度途中でそういった退職者が発生した場合にどういった形で今後考えていくのか、やっぱりそういったことも今後あり得ると思うんです。そういったところは、しっかり考えていかないと、いつまでたっても時間超過というか、そういったものは解決できないのかなというふうに思いますので、そのあたり２点目お聞きしたいと思います。
　３点目が、今年からメンタルヘルス研修であったりとか、ゲートキーパー養成講座という形のものをしながら、自身だけじゃなく、職場全体で早期に気づくような体制を取り入れたいということでありますが、ちょっと具体的にどういったものなのかというのを３点目にお聞きしたいと思います。
　３点だけよろしくお願いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　日野議員の１点目の再質問にお答えしたいと思います。
　先ほど議員さんが紹介されました大学でのサポートスタッフの利用などということですけど、実は、松山市のほうでは、学習アシスタント事業ということで、愛媛大学と連携をしまして、大学生が授業の合間とか、行き帰りに学校のほうへ行きまして、授業のアシスタントというような事業を行っており、私も松山で校長をしておりましたので、そのときに伊予市の在住の大学生も来ていただきました。ただこれにつきましては、大学が松山にあるということで、その授業の空きとか、行き帰りで、松山市のほうには行きやすいということがあります。そして予算も各小・中学校へ配分をして、その配分の中で各学校が大学のそういったサポートセンターへ連絡して、そういった人員を配置してもらうというような取組であります。
　また、こういった取組もこちらで考えながら、予算のこともありますので検討をしていきたいと思いますが、今のところ、令和２年度より配置しておりますスクール・サポート・スタッフが今港南中学校へ１名配置をしております。これをまた予算のほうを要求もしまして、できれば大規模校へもう一人配置をしたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、私のほうから２点目と３点目について答弁いたします。
　まず、年度途中の退職者が発生した場合の職員の補充についての方策でございます。
　現在、正規職員が年度途中に退職した場合、休職者とか産休・育休を取得した場合、原則として、必要に応じて市ホームページ上やハローワーク等に会計年度任用職員の求人募集を行い、書類選考及び面接選考にて採用して対応しておるところでございます。
　ただ募集をいたしましても、なかなか集まらないケースもございます。過去年度途中に退職した職員がおって、元職員に対応していただいたケースもございます。元職員につきましては、これまでの行政経験で培った知識や経験がございますので、有効と考えております。ただ会計年度任用職員の募集と採用に当たっては、総務省のほうから、単に元職員であることのみを捉えて募集や採用の対象を限定することは、平等取扱いの原則と成績主義の観点から適当ではないという通知もございますから、それらにも配慮しながら、ハローワークにも求人募集を出す、ホームページにも求人の広告を出す。それでも駄目なら、また職員のＯＢにも御協力いただくということも検討してまいりたいと考えております。
　それと、３点目の職場全体での不調に早期に気づく具体的な取組でございますが、議員お示しのとおり、メンタル不調は、早期の気づきと対処、それと専門機関への相談につなげることが何よりも重要となってまいります。部長答弁にもございましたとおり、メンタル不調に陥る事前の対策として、本市では産業カウンセラーによるカウンセリングルーム、また定期的なストレスチェックを実施しておるところでございます。
　また、今年度はそれに加えて、メンタルヘルス研修を通じて、病気の理解または知識を深めるとともに、セルフケア、あと職場内の上司、同僚が、初期サインや異変に気づけるような環境をつくることを目指しております。その方策として、やはり日々のコミュニケーションを密に取ることが何より重要と考えております。業務中において報告・連絡・相談の周知徹底と管理職員に対しましては、部下が相談しやすい雰囲気づくりに努め、万一部下の異変を察知した場合には、有給休暇を取得させたり、カウンセリングルームへの相談を促したり、また人事等へ相談するような周知を行ってまいりたいと考えております。
　そのほかの取組といたしまして、総務省のほうが、令和２年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果を発表しておりまして、メンタル不調の原因の一番が、職場の対人関係が約60％と一番多い。続いて業務内容、困難事案というのが約43％となっている結果も出ております。本市では、市の衛生委員会において、職場のハラスメント防止マニュアルを改訂しまして、今年３月１日に全職員に周知を図っておるところでございますけども、今後ハラスメント研修なども実施して、対人関係が原因となるメンタル不調者を防ぐ対策にも講じてまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　御答弁誠にありがとうございました。
　西山課長が言われたように、職員同士のコミュニケーションが必要であり、特に早期に上司等がそういったふうなことに気づきながら、有給休暇なんかも取得しやすいような環境づくりにぜひとも努めていただきたいなというふうに思っています。
　言った内容の中で、神戸市が取り組んでいます働きやすい市役所が暮らしやすいまちをつくると、本当もう私はこのとおりだと思うんです。やっぱりそういったところでまた伊予市を、本当に働きやすい市役所にして、暮らしやすい伊予市にしていただきたいという思いでございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。答弁があるようでしたら、よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　私も市議に上げていただいた時代にゲートキーパーの講習を受けて、その資格も取ったわけですけれども、これ分かったようで分からないんです。人の心の中なんか、なかなか読めない。それがもう適応障害になっている人とか鬱病の人は、意外と何か元気に見せようとするところもあるんです。だからゲートキーパーっていうのは、ゲートっていうのは、自殺をするかしないかのゲートの門を開くか開かないかの、そこの阻止を職場でしようねという取組の部分があるんで、私も５階にベンチを２つ、４階に１つも置いたりしながら、いろんなことを考えているんですけど、やはり今西山課長が言ったように、本当にふだんからのコミュニケーションをしっかり取って、えっ元気じゃないのね小寺君とか言いながら、大丈夫って言いながら、そういう触れ合いが一番大事だと思ってます。そして、とにもかくにも伊予市の職員がっていうんで、私は今人材、人材、人材育成って、意外と協定を結んで言ってますけど、私が一番大事にするのは、職員に言ってますけど、人材とは何かというと、廊下で擦れ違う職員同士がさりげなく会釈もできる。当然市民が来たらおはようございます、こんにちはって言える、その部分の中からコミュニケーション能力もついてきて、伊予市がある意味、市民を引っ張っていくなんていう話じゃないんで、伊予市の市役所の職員は、元気でいいよね、ちゃんと対応してくれるよねって、市民の皆さん方からお褒めをいただけるような、サービス業じゃないですけれど、そういったものも取り組んでいこうよねと言ってますんで、ただ議員御不安というか、懸念されている部分に関しましては、これからメンタルヘルスの講演とかもろもろしますけど、やはり西山課長が正しいですね。コミュニケーション、これをしっかり取ってまいりますので、今後とも日野議長時代に２人の職員を辞めさせたのは、私のほうにも責任がございますんで、ただ辞めた局長さんには、昨日の朝も会ってきました、８時頃に。元気で彩浜館の周りを歩いていましたので、御心配ないようによろしくお願いします。
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　〔13番日野猛仁議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。