午後１時09分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、向井哲哉議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔７番　向井哲哉君　登壇〕
◆７番（向井哲哉　君）　議席番号７番、向井哲哉です。
　日野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。私の質問で最後となります。皆様お疲れのところだと思いますが、市長はじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　こども家庭庁による政策への伊予市の体制・対応についてをお伺いします。
　昨年12月、子どもに関する諸施策の司令塔となるこども家庭庁の設置に向けた基本方針が定められました。このこども家庭庁は、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行うため、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指して、令和５年度のできるだけ早い時期に創設させると伺っております。
　伊予市としても、第２次総合計画後期基本計画において、次世代を担う子どもたちの育成支援を基本目標の関連施策に掲げるなど、子どもに関する施策を重要課題として捉えていると認識しておりますが、こども家庭庁の創設に合わせて、伊予市はどのように体制を整えていくのか、また基本方針の実現に向けての対応策などについて３点の質問をさせていただきます。
　１点目、困難を抱える子どもや家庭の支援については、課題が深刻化・複合化しており、子育て支援課にとどまらず、教育・福祉・保健・医療・雇用・住宅など、各関係分野のより一層の連携が必要となってくると考えられます。今後、縦割りの体制によって生じる弊害を解消し、年齢の壁を克服した切れ目のない支援体制づくり、まさに子どもに関する政策を真ん中に据える取組が必要になってくると考えますが、こども家庭庁の創設に合わせてどのように進めていくのか、機構や人員体制の面からお聞かせください。
　２点目、現在、伊予市でも支援が必要な子どもや家庭に対する様々な相談窓口が開設されており、専門家を配置し、対応していると認識しております。
　しかしながら、従来の施設型、来訪型の支援については、ＳＯＳを発すること自体が困難な事案への対応が難しい、相談支援の窓口情報を知らない場合がある、申請方法が複雑で難しいなど課題が見受けられます。待ちの支援から、支援が確実に届くようなプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換し、併せて予防的な関わりも重視し、子ども・家庭にアプローチしていくことが重要になると考えますが、支援の充実に対する方策をお聞かせください。
　３点目、令和２年度には、児童虐待の相談対応件数、ネットいじめなどの件数が過去最多となるなど、子どもを取り巻く状況は深刻化しており、さらに、コロナ禍が子どもや若者、家庭に負の影響を与えています。大切な子どもの命を守っていくためには、虐待予防の取組を強化するとともに、18歳など特定の年齢で一律に区切ることなく、それぞれの状況に応じて、円滑に社会生活が送れるようになるまで、切れ目のない支援をしていくことが、今後の課題となってまいります。このような課題に関わっていく人材の確保策として、専門家やＮＰＯ法人の導入について市の見解をお伺いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　向井哲哉議員より、こども家庭庁による政策への伊予市の体制・対応について３点の御質問をいただきましたので、１点目のこどもまんなか社会の実現に向けての体制について答弁申し上げ、残余につきましては、担当部長に答弁させます。
　議員御指摘のとおり、国は、こどもまんなか社会を目指す新たな司令塔として、令和５年度にこども家庭庁を創設し、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることとしております。このこども家庭庁は、子どもや家庭が抱える様々な複合課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を行うため、教育・福祉・保健・医療・雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し、協働しながら支援を行うことを求める方針と承知いたしております。
　本市では、これまでも時代とともに変化する社会課題や市民ニーズに的確に対応するため、適切な福祉サービスへ導くための福祉まるごと相談窓口や転入・転出などに必要となる窓口手続の多くをワンストップで完了することができる総合窓口を設置するなど、必要に応じて組織横断的な連携を図り、市民の利便性向上に努めてきたところでもあります。令和５年度のこども家庭庁創設後におきましても、国の動向を注視しながら、適時適切に関係部署並びに関係機関で組織する協議会等を設置するなど、まずはさらなる横連携及び情報共有の強化に努め、切れ目のない、抜け落ちのない支援を講じてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　それでは、私から、２点目と３点目について答弁申し上げます。
　まず、２点目の待ちの支援からプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換していく方策につきまして、本市では、子どもの抱える様々な問題について、各分野の連携による総合的・専門的な相談・支援を実施するための拠点施設として、平成28年４月、子ども総合センターを設置いたしました。続く平成29年４月には、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を推進するため、保健センター内に母子健康包括支援センターを設置いたしましたが、両センターの設置により、本市では、妊娠期から18歳までの切れ目のない支援が実施できる体制が確立されたというふうに認識をしております。
　なお、要保護児童対策地域協議会事務局の機能も有している子ども総合センターでは、本市の各所管に加え、学校、警察、児童相談所など、関係機関の積極的な連携により、虐待やいじめのほか、特定妊婦やＤＶ、不登校などの情報共有に努め、いち早く情報をキャッチし、個人情報保護に配慮しながら、対応方法を検討し、スピード感を持って保健師、家庭児童相談員が訪問を行うなど、当事者からの要請を待たずに、必要な支援を提供する、まさに議員御提案のプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に近い手法が既に実践されていると考えております。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、困難を抱える子どもや家庭の課題は、年々深刻化・複合化しており、適切な対応を図るためには、専門家による積極的なアプローチと切れ目のない支援が重要になってまいります。そのため、教員や福祉関連の有資格者、心理カウンセラーなど、現場経験が豊富で、子どもに係る専門的な知識を有する者を職員として確保し、関係機関との適切な連携の下、引き続き問題の解決に加え、予防的観点からも積極的に情報収集を行い、家庭への巡回・訪問を迅速に実施してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の虐待等への取組の強化、人材確保につきまして、議員お示しのとおり、同センターの対象者は、市内に住所を有する18歳未満の者としておりますが、これは、同センターの活動を子どもの将来において自立した生活を営むため必要となる教育につなげるための取組と位置づけているためであります。したがいまして、令和２年12月議会において川口議員の一般質問で答弁申し上げましたとおり、適切な役割分担の下、支援が必要と思われる高校中退者や大学中退者、若年離職者などにつきましては、福祉まるごと相談窓口のほか、関係機関である愛媛県若年者就職支援センターやえひめ若者サポートステーションを紹介することで、既に切れ目のない支援が図られていると認識しておりますが、なお密な連携と柔軟な対応をもって適切なつなぎを図ってまいりたいと考えております。
　なお、同センターの取組の一つであります独り親家庭学習支援事業は、大学生などのボランティアにより運営されておりますが、今後とも必要に応じた様々な手法をもって、適切な人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　御答弁誠にありがとうございました。
　独り親家庭学習支援事業とか感心すること、様々あります。ありがとうございます。
　そこで、数点再質問をさせていただきます。
　まず、組織横断的な横連携の強化、市長が言われたところだと思いますけど、強化に対応する、その答弁をいただきました。今回国が打ち出したこども家庭庁には、もともと司令塔不在であったところを司令塔の機能をつくるということになっております。各府省庁に分かれている子ども政策に関する総合調整権限が一本化されたというふうに理解しております。
　それを踏まえた上で、子どもの定義も特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指しておりますとありますが、本市では、今後の国の動向により、現関係課の拡充を図っていくために、機構や人員の面で変更される予定があると認識してもよろしいんでしょうか。
　２点目、要保護児童対策地域協議会で取り扱っていると案件がございました。どのぐらいの件数がありますか。
　また、有資格者で構成されたとありますが、子ども総合センターについて、その構成員をお教えください。
　３点目、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援に近い手法で実践されてるとのことでしたが、現在の手法では、十分と言えないようにちょっと私は考えています。というのが、大切なのは、虐待を未然に防ぐことだと思います。若い世代の方にとっては、話しにくいとか、助けてほしいという声を上げにくいということもあると思います。伊予市のＬＩＮＥ等を使ったＳＮＳの活用について、そこに必要かということの今後の見解はないでしょうか、お伺いします。
　そして４点目、私も川口議員が一般質問したことは存じ上げております。また、そのときの回答で、通告に沿って各関連部署に連絡を取り、虐待防止に努めるといった、そのような答弁だったと記憶をしております。福祉まるごと相談窓口やえひめ若者サポートステーションなど、関係機関につなげる、また紹介するだけが支援なのでしょうか。そういった機関につなげることによって好事例があれば、教えてください。
　以上、４点よろしくお願いします。
◎未来づくり戦略室長（西山安幸　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　西山未来づくり戦略室長
◎未来づくり戦略室長（西山安幸　君）　ただいま向井議員の１点目のこども家庭庁創設に伴います組織機構や人員体制の面で変更があるかどうかという点についてお答え申し上げます。
　先日２月26日でしたか、愛媛新聞の報道によりますと、こども家庭庁には、厚生労働省や内閣府から子どもや子育てに関する主な部署を移すこととしておりますが、幼稚園、小・中学校の教育分野は、文部科学省が引き続き担うこととされております。こども家庭審議会を設け、子ども関連政策を審議する予定とされております。
　また、いじめ対策につきましても、文科省が教育委員会から従来事案の報告を受け、こども家庭庁と共有、両省庁で対策を検討する。保育所の指針と幼稚園の教育要領についても、共同で策定するとされております。国におきましても、両省庁で対応を検討されるということでございますので、本市におきましても、市長答弁で申し上げましたとおり、まずは関係部署及び関係機関との連携を強化し、協議会等で審議する場を設け、切れ目のない支援策を講じられるような体制整備といたしたいと考えております。
　なお、組織のことにつきましては、国の動向とか周辺市町の対応等を注視して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎福祉課長（米湊明弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　米湊福祉課長
◎福祉課長（米湊明弘　君）　向井議員の御質問に対し、私からは４点目の福祉まるごと相談窓口から他機関へのつないだ件について御説明を申し上げます。
　福祉まるごとのほうでは、現在18歳から主にそれを超えた方についての御相談は、件数としましては本当に年に一、二件ぐらいしかないような状況でございますが、一応福祉まるごと相談窓口のほうで対象者の相談を受けた場合、先ほどの説明のとおり、愛媛県若者就職支援センターやえひめ若者サポートステーションにつなげております。ただここにつなげるだけではなく、こことの連携は、福祉まるごと相談窓口にもつながっておりますので、それらの今後の就職の状況とか、例えば就労や学習の状況などの報告も来ますので、その情報を基に、本人のサポートについているような状況です。
　また、その方がいろいろこういうサポートを受けても、なおまだちょっと自立が難しい場合におきましては、他施策などを検討しながら、その方のバックアップに立っているような状況であります。
　以上でございます。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　向井議員さんの御質問の２点目、３点目に私のほうから御答弁させていただきます。
　まず、２点目の要保護児童対策地域協議会で取り扱っている案件でございますが、現時で45件でございます。
　そして、子ども総合センターの有資格者の構成員でございますが、構成員全員で16名でございまして、センター長が１名、そして子育て支援課と兼務の事務職員が２名、家庭児童相談員が１名、家庭相談員が２名、心理カウンセラーが１名、子ども総合センター専属の事務職員が１名、利用者支援事業を対応する保育士が１名、保育所・幼稚園の相談員が２名、適応指導教室「はばたき」のコーディネーター指導員が１名、指導員が２名、そして小・中学校の巡回相談員が２名で、以上16名で構成をさせていただいております。
　そして、３点目の御質問であるＳＮＳなどの活用についてということでございますが、現在の状況は、伊予市ではＳＮＳを使った相談等はございません。ただ、ホームページからウェブの問合せで、メールの相談は受けることができますので、瞬時に回答を返すことはできませんが、翌日確認をいたしまして、職員のほうからメールでの回答をさせていただくという形で対応をしております。
　しかしながら、子ども総合センターには、専用の携帯電話がございまして、職員が勤務時間以外にも対応することができますので、そちらの携帯のほうも御利用いただければというふうに考えております。
　また、中学生・高校生を対象には、伊予市ではないんですが、愛媛県教育委員会におきまして、ＳＮＳ相談ほっとえひめというものを開設されておりまして、これはスマホを使ったＬＩＮＥ相談を受け付けているということで伺っておりますので、中高生につきましては、そのような相談があるということで、付け加えさせていただきます。
　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　答弁ありがとうございました。
　１点目につきまして、僕も勉強不足だったと思います。御説明受けていろいろ分かりましてありがとうございます。
　４点目についてもありがとうございます。
　そして３点目につきましても、勤務時間以外でも対応をしていただけるという手厚い対応は、本当に感謝いたしております。ありがとうございます。
　そして、案件の件数ですけど45件、そして構成員が16名という説明をしていただきました。この45件に対応する16名というのが、適切であるかどうか、その１点だけまたお聞かせください。
　また、こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁ですけども、あらゆる子ども政策への体制が、今後ちょっと整備されていくように感じます。子どもの視点、子育て当事者の視点に立った寄り添う支援、その体制づくりに期待しておりますので、その１点以外は、よろしくお願いいたします。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　ただいまの向井議員さんの再質問１点目に答弁させていただきます。
　45件の要保護児童家庭に対し、十分子ども総合センターで対応ができているのかという御質問をいただきました。
　この点につきましては、子ども総合センターの職員のみでは対応は難しいので、関係機関との連携の下、対応をさせていただいております。小学校・中学校そして幼稚園・保育所など、関係機関から情報収集を定期的に行って、予防的な視点で関わっていくということ、そして関係機関との会議を頻回に行っておりまして、子育て支援連絡会は、月に複数回ずつ行っております。そして、子ども総合センター職員の要対協の担当者の会議に関しても毎週行っておりまして、非常に密な連携ができているというふうに認識をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（日野猛仁　君）　では、次に行ってください。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　それでは、２点目に移らさせていただきます。
　コロナ禍により変化した生活様式に対応した各種支援についてをお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いオミクロン株の影響もあり、かつてない勢いで拡大し、２月初旬時点での全国の自宅療養者は43万人を超えました。デルタ株に比べて重症化しにくく、軽症者が多い特徴も踏まえ、重症化リスクの低い方は、自分で健康観察をする動きが広まりつつあります。変異株が出現するたびに、私たちの生活様式は変化し、長引く新型コロナウイルス感染症は、雇用や収入、健康など、あらゆる面に影響を及ぼしています。
　そこで、４点の質問をさせていただきます。
　１点目、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、関連する相談は今後も増加していくのではないかと推測いたします。その際、どこに相談をすればよいのか分からない場合に、伊予市では、それぞれの問合せ内容に応じた相談機関への案内や担当課への取次ぎを行う総合窓口「伊予市新型コロナウイルス感染症支援窓口」を開設していますが、これまでの相談件数、また取次ぎ状況や対応状況など、お聞かせください。
　２点目、新型コロナウイルス感染症により、保健所等から自宅待機等を指示された方についての支援として、食料や日用品の提供支援を行っている自治体があります。一例として挙げれば、伊賀市社会福祉協議会は、自宅待機を余儀なくされ、買物の代行をしてくれる親戚や知人等の支援を受けることが困難な世帯に、１週間に１回を上限として、食料や日用品を非対面で玄関先等に配布する「おたがいさま便」による支援事業を実施しています。
　伊予市においても、このような支援事業の実施について検討を提案したいと考えますが、市の見解をお伺いします。
　３点目、コロナ禍で始まった新しい生活様式は、在宅勤務による運動不足、食生活の乱れ、ストレスなど、生活習慣や体の状態に様々な悪影響をもたらしています。そのような中、健康診査やがん検診は、がんや生活習慣病の早期発見・早期治療につながる有効な取組ですが、日本対がん協会のまとめによると、主な５種類のがんの検診の受診者は、前年比で約３割減少し、検診を控えたことにより、進行した状態で発見されたケースも報告されているとのことです。
　伊予市においても、集団健診やがん検診の受診者に影響が出ているのではないかと推測いたします。どのくらい減少しているのか、また中止になった検診についてどのような対策を講じているのか、お伺いします。
　４点目、今やマスクを着用するのが当たり前になっていますが、障がいや皮膚の病気、呼吸器の病気、感覚過敏など、様々な理由でマスクを着用できない方がいます。周囲から、わがままと誤解されたり、厳しい視線を向けられたり、心ない批判を受けることがないよう、社会全体の理解を得るため、ホームページなどで啓発を行うことを提案したいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　コロナ禍により変化した生活様式に対応した各種支援につきまして４点の御質問をいただきましたので、私からは１点目の新型コロナウイルス感染症の影響による生活支援等の相談対応について答弁申し上げます。
　令和２年４月に定額給付金の支給事務への対応を視野に入れ、１階フロアに新型コロナウイルス感染症の支援総合窓口を開設し、併せて直通電話も設置いたしました。設置当初は、給付金に係る相談が相当数ありましたが、給付金事業の終了とともに、ほとんどない状態となっております。現在、支援総合窓口の相談実績はなく、代表電話を通じてそれぞれの所管課にて個別に対応しておりますので、全体の相談件数の把握はできておりませんが、一部電話交換手が対応したものについて申し上げます。
　今年１月４日から２月21日までの期間で、ワクチン接種に関するものが233件、感染に関するものが４件、住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関するものが102件、子育て世帯生活支援特別給付金に関するものが49件、各種事業支援に関するものが３件、その他10件となっております。
　なお、取次ぎや対応に関しての苦情は、特に受け付けておりませんので、今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　それでは、私から２点目から４点目について答弁申し上げます。
　まず、２点目の自宅待機者向けの食料・日用品支援につきまして、議員お示しのとおり、自宅待機者は、健康観察期間が終了するまで外出を控えていただくことにより、通常の日常生活が困難となります。その支援策といたしまして、自宅療養者の必要性を踏まえた配食サービスを愛媛県中央保健所が実施しており、本市の一部を除き、対象地域となっております。
　なお、松山市を対象地域とする松山市保健所では、一定の条件を付して、３日分程度の食料と衛生資材を応急セットとして提供する場合があると伺っておりますが、いずれも感染症対策の実施主体である保健所の取組となっております。議員御提案の趣旨は理解いたしますが、個人情報保護の観点からも本市といたしましては、今後の感染状況に応じた中予保健所や県社会福祉協議会など、関係機関における支援策の拡充について、まずはこれを待ちたいと存じております。
　次に、３点目の各種健診、がん検診への影響につきまして、集団健診における過去２年間の実施回数と受診者数の比較では、令和元年度は37回で3,629人、令和２年度は34回で2,600人と、1,000人余りの受診者の減少が見られました。
　さらに、がん検診に至っては、全ての項目において受診者数が減少をいたしました。
　また、健診への対応につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた令和２年度は、５月・６月に予定していた７回の健診を中止するとともに、混雑を避けるため、受診者の定員枠を縮小するなど、感染対策に配慮をいたしました。中止となった健診への対策といたしましては、１月と２月に６回の健診日程を追加し、健診未受診者には、案内はがきの送付や新聞の折り込みチラシにより周知啓発に努めました。令和３年度は、感染対策を徹底し、通常の定員枠により実施いたしましたが、集団健診の受診者数は、健診34回で2,968人と、令和２年度より増えたものの、コロナ発生前の状態には回復していない状況にあり、受診控えによる影響が危惧されたところでございます。今後におきましても、継続して健診受診の重要性について啓発することにより、受診行動を促してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目のやむを得ない事情によりマスクが着用できない方への理解促進をにつきまして、様々な原因でマスクを着けられない方がいることを知り、その事情を理解し、思いやりのある心を持って対応することは重要でありますので、向井議員御提案のとおり、市ホームページなどを活用した啓発に努めてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁　君）　再質問はありませんか。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　御答弁ありがとうございました。
　１問目のオミクロン株による感染拡大により、今後生活支援などの相談が増加すると想定し、私ならどこへ相談するのかなと考えたときに、市のホームページで支援総合窓口を見つけたのですが、この窓口は、現在機能してないということでよろしいんでしょうか。
　２点目におきまして、一部を除きというのがあったんですけど、私の質問２点目は、保健所から持ってきていただく食事が割合豪華だったりするわけなんです。中にはウナ重が来たりもしてるらしくて、それを自宅待機者も私も食べたいじゃんということで、そのときどうするんかなということで、待機せざるを得ないけど、買いに行きたいという気持ちもあることから、この２点目は質問させていただきましたが、この中でお答えとして、一部を除きとありましたが、その地域とはどこなんでしょうか。その地域だけでも市独自の取組を実施する予定はないでしょうか。
　あと新聞折り込みのチラシで啓発とありましたが、これはびっくりしました。もうすばらしいことをされたんだなと思いました。その重要性が、この啓発をされたということですけど、その反響がどうであったか、よかったら教えてください。
　そして、４点目にいたしましては、思いやりの心を持って対応していただけるということで感謝いたします。ありがとうございます。３点です。
◎総務課長（向井功征　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井総務課長
◎総務課長（向井功征　君）　それでは、向井議員の１点目の御質問に私のほうから答弁申し上げます。
　現在、支援総合窓口につきましては、３階の総務課のほうに置いておりまして、直通電話含めまして置いております。この中で、先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、今現在、市民の皆様方は、支援窓口というよりも、市役所はもう一本であるというような考え方だろうと思いますが、代表電話のほうに御相談のほうを寄せられているのが実情でございます。そういったところで、既に電話交換手さんのほうが、業務内容というのを一定把握した中で、その内容をお聞きして、それぞれの原課のほうに割り振りをしているということでございます。ですので、当然直通電話のほうで総合窓口にかかってきたものにつきましても、こちらのほうで丁寧に対応をするように努めております。
　以上、答弁といたします。
◎福祉課長（米湊明弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　米湊福祉課長
◎福祉課長（米湊明弘　君）　私から、向井哲哉議員の２点目の質問につきましてお答え申し上げます。
　本市の一部を除きの対象地域というところですが、ここにつきましては、中山・双海、市内以外になりますが久万高原町の中心部以外という形でこちらのほうは認識しております。
　なお、中心部を離れて一部対象地域になる分につきましては、この情報につきましては、保健所から市のほうに情報がないため、その一部除外になった方がどのような方かというところの情報収集が困難なため、難しい状況でございます。
　以上でございます。
◎健康増進課長（下岡裕基　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　下岡健康増進課長
◎健康増進課長（下岡裕基　君）　失礼いたします。
　それでは、３点目、４点目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、新聞折り込みチラシに関する反響でございますが、これにつきましては、先ほどの答弁にもありました年明けに追加した健診、これへの対応でございます。その際に、実際にこのチラシによって受診をされた方と申しますのが、ちょっと数字は合計できてないんですけれども、１月16日追加の１回目が38人、１月17日が38人、１月18日が57人、１月25日が78人、１月29日が81人、２月８日が66人と、こちらの想定以上に多くの方が受診されたと認識しております。
　最後のホームページ等への掲載、これにつきまして、県内では四国中央市のほうがこういった啓発をされておりますので、そういったところを参考に、また本市におきましても対応したいと考えております。
　以上です。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　御答弁ありがとうございました。
　新型コロナウイルス感染症の対応は、日々変化を遂げております。そのときの事態に応じた柔軟な支援をしていただいとるようで、本当にありがとうございました。感謝の気持ちも込めまして、この質問を終了させていただきたいと思います。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　それでは、最終の３点目に移りたいと思います。
　災害時の電源確保について、パート２と題してお伺いします。
　以前、平成30年12月議会の一般質問において、災害時における避難所、福祉避難所での非常用電源の供給対策について質問させていただきました。その際、防災倉庫に発電能力2,400ワットの発電機、福祉避難所に非常用発電機が設置済みであること、また電気自動車活用についても検討しているとの回答をいただきました。それを踏まえて２問質問させていただきます。
　１点目、以前にも増して電源確保の必要性は高まっていると認識していますが、その後の避難所における電源確保の取組は進展していますか。
　また、電気自動車の状況についてもお聞かせください。
　２点目、人工呼吸器、酸素濃縮器などを使用している方にとって、災害時の電源確保は、必要不可欠です。発電機、蓄電池が設置されている避難所は、一定数あるようですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、避難所へは避難できず、自宅等で過ごさざるを得ない状況も考えられます。このような方々の自宅での活用を想定して、非常用電源装置等の貸出し等に係る支援について提案したいと考えますが、市の見解をお伺いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　向井哲哉議員より、災害時の電源確保について２点の御質問をいただきました。答弁申し上げます。
　まず、１点目の現在の非常用電源の配備状況につきまして、配備済みのガソリン式発電機に加えて、今年度にはガソリンとＬＰガスでの使用が可能なハイブリッド式発電機及びソーラーパネルでの充電も可能な蓄電池を購入し、市内20か所の主要な指定避難所へ配備いたしております。
　また、電気自動車の状況につきましては、来年度市長公用車に電気自動車を導入予定とし、今議会上程の当初予算案にリース料を計上いたしております。まずは、この電気自動車を活用し、訓練などで実効性を検証したいと考えております。
　また、現時点では、構想段階でありますが、本庁舎敷地内に太陽光パネルとこれを電源とする電気自動車用充電器を設置し、再生エネルギーの活用と災害発生時の非常用電源を確保し、防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、平成30年12月議会一般質問で御提案いただいた災害時協力車両登録制度の創設につきましては、電気自動車の実効性を踏まえるとともに、車両の普及状況も注視をしながら、必要に応じて検討を加えることとし、引き続き重層的かつ確実な避難所の電源確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の電気式医療機器を在宅で使用している方への非常用電源貸出し助成をにつきまして、議員お示しのとおり、人工呼吸器や酸素濃縮器などを使用している方々につきましては、平常時から生命に関わる電源確保は必要不可欠であります。県内自治体での実施はないと承知しておりますが、全国的には、岩手県奥州市において、医療的ケア児等がいる世帯に対し、非常用発電機を貸与し、また北海道札幌市において、電源確保を目的としたポータブル電源・蓄電池や正弦波インバーター発電機などの購入費用を助成しているとも伺っております。
　なお、本市における該当者は、現時点では２名を把握しておりますけれども、例えば正弦波インバーター発電機を２機購入した場合、約40万円の経費が必要となります。いずれにいたしましても、さきに答弁申し上げましたとおり、主要な指定避難所への電源整備は、完了しておりますけれども、やむを得ず自宅などで過ごされる状況も想定されますので、今後議員御提案の非常用電源の貸出しや購入費の助成につきまして、先進自治体や県内各市町の状況を踏まえ、研究・検討を重ねてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　前向きな御答弁、誠にありがとうございます。
　たしか当初の予算案で、市長公用車リース料70万円程度、それがこの電気自動車を使用するということなんでしょうか。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　そうですと言ったら、せっかくの御質問なんで、取りあえず今タラ話というか、想定を思っているのが、有事の際の電源ということで、駐車場の歩行者用通路は当然屋根があって、その屋根にソーラーを、例えば敷き詰めて、そのソーラーから電源を取りながら、また充電用の蓄電池・充電器も備える。そのためには、公用車１台じゃ駄目なんで、私に言わせたら。だから、取りあえずどんなものかなということで、私自身、また職員がその自動車も乗りながら、各企業さんにまた頭を下げに行って、マルトモさん、ヤマキさんや20社ぐらい、20台ぐらい電気自動車が市内にあれば、有事の際にも協力体制をしいたら、市民の皆様方の電源供給もできるのかなというような考え方もございます。ただリース料はそうです。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　今後非常用電源のことも考えていただいとるということで、本当にありがとうございます。
　貸出し、購入の助成も考慮いただけると。新型コロナウイルス感染症の影響もあって避難所へ行くことはなかなか、自宅で過ごすことも考えられます。
　そして私が提案いたしましたことも、このパート２でほとんど前向きに検討していただけるということで、もうパート３はないかなと思いました、本当に。今後の施策に期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　お疲れさまでした。
　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。