午後１時20分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　失礼します。議席番号２番、金澤功です。
　日野議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１、初めに、伊予市水道ビジョン（水道事業経営戦略）について質問します。
　令和３年３月策定の伊予市水道ビジョン（水道事業経営戦略）は、平成28年２月29日付総務省通知に基づき、県主体で愛媛県水道事業経営健全化検討会を設置し、伊予市を含めた委員により、検討会が３回、ワーキンググループの会が４回開催され、結果、令和元年８月に取りまとめた成果を反映させていると思われますが、そこで愛媛県水道事業経営健全化検討会の成果のポイントとして明記されている災害対応と事業統合に関連して４点伺います。
　１点目、まず、愛媛県水道事業経営健全化検討会成果中の災害時の日本水道協会を中心とした応援体制の強化と明記されていることが反映しているのか、なければどのように行っていくかを具体的に御教示お願いします。
　平成６年に発生した大渇水は、松山市と伊予市を直撃し、上水道の断水を余儀なくされ、水道事業の根幹である安心な水の安定供給が打ち砕かされました。原因は、平成３年６月に発生したフィリピンのピナツボ火山が噴火し、成層圏に達した火山灰が、１年かけてゆっくり拡散され、異常気象が３年間に及び、冷夏によるお米の大凶作や平成６年の大渇水を引き起こしたと言われています。
　それから、30年が過ぎ、今年１月15日のトンガ沖の海底火山の噴火により、日本でも津波警報や避難指示が出され、津波被害が発生しました。この噴火により、大量の火山灰が噴き上げられ、再度数年後の異常気象が懸念されています。
　対策として、伊予市は、近隣の市町と協定を結び、水の供給を受けることができると聞いていますが、実際容量１トンと４トンの給水タンクが各１個しかなく、必要としている市民全体にピストン配送を繰り返してもどれだけの水を届けられるかが不明であり、物理的に限界があると思われます。
　そこで、早急に災害時の日本水道協会を中心とした応援体制の構築が必要不可欠と考えられます。
　２点目、次に、平成６年の大渇水以降に実施された渇水対策の明記があるか、なければ具体的に実施された渇水対策があれば御教示ください。
　平成６年の大渇水は、７月の降水量が20.5ミリ、平均気温が29.1度、８月の降水量が2.0ミリ、平均気温が28.9度と少雨高温が２か月続いたことが原因と考えられます。
　ところが、平成６年以降、幸いにも７、８月に少雨と高温が２か月続いた年はなく、結果、渇水は起きていません。しかし、地球温暖化により、気温の高止まりは続いており、昨年アメリカ西部を襲った干ばつは、過去1,200年で世界史上最悪との研究結果が発表されました。
　地球規模の異常気象により、伊予市においても、大渇水がいつ起きてもおかしくないと言えます。特に、郡中地区においては、給水人口や年間配水量が微減となっているものの、畑などの急激な宅地化により、給水戸数が年間100件以上の増加となっている上に、肝腎な給水有収率が減少となっています。高温が続き、水源地の水位が下がり、水道の需要が一気に増加した場合、再度断水が余儀なくされることが予測され、断水を回避するための根本的な対策が必要です。
　３点目、次に、愛媛県水道事業経営健全化検討会成果中の事業統合について、足並みをそろえて取り組みますと明記してありますが、足並みとはどういうことか、また現在、伊予市が検討している事業統合のパターンとシミュレーションを具体的に御教示ください。
　水道事業ごとにそれぞれ抱えている問題には違いがあり、事業統合により、それぞれがウィン・ウィンの関係になるには、足並みをそろえとの考え方では難しく、そのことにより、事業統合に対して硬直化を招き、前向きな話合いができないことが想定され、結果、ほとんど何も決まらない状態が現状ではないでしょうか。県は、国の依頼で、協議の場は設定してくれますが、事業統合の枠組みを考えていくのは、事業主体である市町村です。
　そこで、水道広域化のパターンの中に水平統合の考え方があります。それは、複数の水道事業を緊急時連絡管で接続して、水道事業を統合する方法です。例えば、あり余る水源がありながら、企業の撤退や急激な高齢化による給水人口の減少により水を持て余している自治体と、常に渇水の問題を抱えている自治体が、隣り合わせにあった場合、緊急時連絡管を用いて事業統合を行うことは、とても合理的と言えます。長年、松山市は、過去の渇水の経験から、緊急時の水源を求めて遠くの自治体と交渉していますが、報道によると問題解決に至っておりません。発想を転換して、伊予市の水道管を介して、松山市上水道と大洲市上水道を緊急時連絡管で結ぶのはどうでしょうか。既に伊予市双海町串地区には、大洲市上水道が延伸しており、図面上ではたった６キロに緊急時連絡管を布設すれば、松山市、伊予市及び大洲市の水道事業が水平統合されるのです。それぞれの抱えている問題が解決し、ウィン・ウィンの新たな関係が構築され、その結果、国が示している管理一体化や経営一体化に進んでいくことが予測されます。
　皆様お配りの図面があるんですが、それを見ていただいたら分かりやすいと思います。双海町の串からそれぞれの簡易水道、上水道をつなげていく、緊急時連絡管でつなげていくっていうことをすれば、延長６キロぐらいです、図面上では。管を布設すればつながっていくということです。
　次、４点目、次に、令和４年度に策定される愛媛県水道広域化推進プランを受け、伊予市水道ビジョン（水道事業経営戦略）の計画期間途中の見直しの有無を伺います。
　県は、国の指示により、愛媛県水道広域化推進プラン検討委員会を開催し、民間業者に1,100万円の支援委託費を払って、令和４年度に愛媛県水道広域化推進プランを策定しようとしています。
　ところが、伊予市水道ビジョン（水道事業経営戦略）の計画期間は、令和２年度から令和11年度と長期にわたっており、このままでは高額な委託費を使って策定したプランが、伊予市のプランに長年反映されず、水道広域化に取り残されてしまうことが懸念されます。
　以上、４点について御答弁をお願いいたします。
◎水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　長岡水道課長
◎水道課長（長岡崇　君）　伊予市水道ビジョン（水道事業経営戦略）に関する御質問について、私から答弁をいたします。
　水道ビジョンは、水道事業者が、自らの事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策などを示すもので、水道事業経営戦略は、水道事業について、経営状況及び財政状況を明確にし、経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化及び水道事業における財源確保を図るため、水道事業の経営健全化に向け、中・長期的な経営戦略を策定するものです。
　まず、１点目の災害時の日本水道協会を中心とした応援体制の強化についてについてでございますが、愛媛県水道事業経営健全化検討会の成果にありますように、災害対応は、県下全域で情報共有を図り、統一的に進めるべき共通の課題であることから、簡易水道事業のみを営み、日本水道協会に加入していなかった事業体に対し加入を促した結果、県内全事業体が同協会に加入することとなった。今後は、同協会を中心に応援体制の一層の強化を図るとともに、関係機関との連携を深めていく。また、各事業体における応急給水資材や必要人員の確保、住民などに対する情報発信等についても、他事業体の事例など参考にしながら、充実強化を図るなど、県全体の災害対応能力の向上につながるよう、各種取組を進めるとしております。
　日本水道協会の取組ですが、地震等緊急時対応の手引に基づき、被災水道事業体が、被災都道府県支部長等に応援要請を行い、支部長が、被災状況により、支部内の水道事業体への出動要請、または地方支部への応援要請を行う。応援の内容が他の地方支部に及ぶ場合には、日本水道協会救援本部に応援要請を行うといった流れになっています。したがいまして、この応援体制システムは、現時点においても機能しており、経営戦略の中でも、今後の検討予定として事業の広域化の位置づけをしておりますので、さらなる応援体制の強化が図れるものと考えております。
　２点目の渇水対策の明記はあるのかでございますが、経営戦略への明記はございません。
　本市において、具体的に実施した対策でございますが、平成６年の大渇水は、春先から降水量が少ない上に空梅雨も重なり、大変深刻な水不足となった年であり、７月20日から11月10日までの113日間、最大で１日４時間給水という給水制限を行わざるを得なくなり、市民の皆様に大変御不便をおかけした経緯がございます。
　このため、本市においては、平成６年度から平成15年度にかけて、既存の高瀬、八倉水源地の改修並びに宮下水源地の増量を図るとともに、森浄水場の浄水方法を変更するなど、給水区域を拡大し、渇水に強い上水道の整備を行ってまいりました。
　また、平成24年には、高瀬、八倉、宮下水源地の地下水を集約し、膜ろ過処理する宮下浄水場を建設し、地下水位の低下や地震などによる濁度上昇やクリプトスポリジウム対策を実施しております。そして、この３水源を集約して以降、水源の相互補助の効果もあり、安定した取水量の確保ができており、特別な対策は実施しておりません。
　議員お示しの協定につきましては、平成20年に松山市の周辺３市２町で締結しました渇水等緊急時における相互応援協定で、異常渇水時や水質事故、自然災害等の緊急時における相互応援活動について協定を締結したものでございます。
　３点目の事業統合についての足並みでございますが、ここで言う足並みをそろえるとは、現在、検討協議しております愛媛県水道広域化推進プランの策定の中で、他市町と事業統合についての今回の検討を一過性のものとせず、県内水道事業を取り巻く様々な課題に一致団結して立ち向かうため、引き続き広域連携等に向けた検討を進めるという意味合いですので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、検討協議しております事業統合のパターンとシミュレーションにつきましては、広域化推進プランのスケジュールにより、令和４年度にお示しできるものと考えております。
　議員御提案の伊予市の水道管を介し、大洲市より松山市へ浄水を送るといったもののほか、施設統合につきましては、経営健全化検討会において、それぞれの施設位置の問題もあり、中予地域では実施は困難だと結論づけられております。しかしながら、将来、機が熟した場合にあっては、議論の対象になってくるのではないかと考えております。
　４点目の水道ビジョンの見直しについてでございますが、経営戦略においては、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、ＰＤＣＡ、計画・実施・検証・見直しのサイクルの考えに基づき、投資、財政計画の達成状況について毎年度進捗管理を実施し、計画と実績の乖離を検証するとともに、必要な対策を講じることとしております。
　また、料金体系の変更や民間活力の活用などにより、収支計画に大きな修正が必要となる場合においては見直しを実施するほか、おおむね５年ごとに総合的な検証を行い、さらなる現状分析や社会状況の変化などを考慮し、本戦略の更新を行うこととしておりますので、当然、愛媛県広域化推進プランにおいて策定された広域化の推進方針を反映してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（日野猛仁　君）　再質問はありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　御答弁ありがとうございました。
　再質問、何点かさせていただきます。
　実は、私の自宅もトイレは地下水を使っております。公共下水道に接続した後、不要になった浄化槽、雨水をため、散水に使えるように改造しました。結構市民の方も節水、心がけているかなとは思ってます。給水の戸数が増えても、あまり年間の使用水量が増えていかないというのはそういうところに起因していることも関係しているのかなと。また、今新しく建っている住宅が、節水型の住宅を使っているということもあるんかなあと、いろいろ考えはするんですが、やっぱり渇水が起こったときの不安が拭い切れないというのが本音です。
　お伺いしたいのは、２ページのところなんですが、今後は同協会を中心に応援体制の一層の強化を図るとともに、関係機関との連携を深めていくっておっしゃいましたが、この連携を深めていくための例えば具体的な協議とか話合いとか、そういうのは具体的に何かおありなのかということと、３ページ目の日本水道協会救援本部に応援要請を行うといった流れになっていますということなんですが、これって具体的に何かシミュレーションされたり、例えば給水タンクがどこの自治体が幾つか、どのぐらいの何トンのタンクを幾つ持っているかとか、そういう具体的に数字に落としたり、図面に落としたりして、シミュレーションですよね、実際渇水が起こったときの体制を応援要請を行うといった流れになっていますっておっしゃっても、実際なったときにどういう対応をされるのか。
　それと、もう一点、渇水に強い上水道の整備を行ってまいりましたとおっしゃいました。具体的にどのぐらい、例えば取水量が増加したのか、私伺ったのは、郡中地区であれば、１日１万7,300トンの能力がありますよと言われたんですけど、具体的にどのぐらいの水量、取水量が増えたのかっていうところをお伺いします。
　以上です。
◎水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　長岡水道課長
◎水道課長（長岡崇　君）　ただいまの再質問にお答えいたします。
　１問目と２問目につきましては、関連があるかと思いますので、併せてお答えしたいと思います。
　日本水道協会を中心に一層の強化を図ると。さらに、連携を深めていくという内容でございますが、年に１度、日本水道協会を中心とした災害時を想定した訓練がございます。最近の資料を手持ちでないんですけども、実際にこのコロナ禍の前には、ある地区へ出向いて、支部のメンバーが集まって、そこで応急給水の訓練を実施するあるいはそれができないときは、連絡の訓練を行うなど、これは毎年あるいは２年に１度等に行われております。さらに、中四国支部だけでなく、県支部としましても、およそ３年に１度、県内の事業者による同様の訓練も実施されております。
　それと、そのときの資材の関係ですけども、毎年調査がございまして、今自治体がどの程度の応急給水用の資材を保有しているのかということを日本水道協会のほうで取りまとめております。
　３点目になりますが、渇水時の具体的な施設のことでございますが、平成６年度以降の渇水に伴いまして、高瀬、八倉水源地の改修並びに宮下水源地の増量ということについて御説明いたします。
　これらの井戸につきましては、３か所ともに地下水の水位の低下に対する対応を可能とするため、各井戸を深く掘り下げ、必要な水量を確保できるよう、工事を行っております。具体的に申しますと、高瀬水源地では、当時4,000立方メートルの取水量であったところ、井戸を2.8メートル掘り下げ、さらに水量を拡大することで現在の6,500立方メートルの取水が可能となっております。
　八倉水源地におきましては、３メートルの掘り下げを実施し、5,000立方メートルの取水、取水量は変わりませんけども、確実に確保できるよう、工事を行っております。
　宮下水源地におきましても、同様に2.7メートルの掘り下げを実施し、3,000立方メートルの取水は確保できるよう、工事を行いました。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（日野猛仁　君）　再々質問はありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　ありがとうございました。
　最後に、お願いなんですけど、私、実はいろいろ調べたところ、西予市、八幡浜市、宇和島市辺りは南予水道、南水っていうんですかね、があって、それを中心に何か広域化の話が進んでいるみたいなんですが、実はその反面、大洲市においては、蚊帳の外というか、水系が全然違うんで、南予の中で大洲市が浮いてしまっているみたいな感じ、広域化については、状態だそうです。ぜひ大洲市のほうも将来広域化ということになったら、どっかとくみしないといけないというところで、まあまあ伊予市が一番松山市が可能性が高いのかなと、位置的に、そんな調べたところ結論というか、地図上、そういうことが見てとれたので、この質問をさせていただきました。将来的にそういうところも考えながら、広域化、ぜひ行っていっていただきたいなと思っております。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　２番、次に、スマート水道メーターの使用について質問します。
　スマート水道メーターとは、電子式及び電磁式水道メーターと地上に設置したモニター表示器とを線で結び、冬場の降雪により検針業務がしづらい地域で使用していたものに無線通信機能を持たせ、クラウドシステムで自動的に、定期的に水道使用量のデータを集積し、集積したデータを水道事業者に配信するシステムのことです。
　そこで、スマート水道メーターについて２点伺います。
　１点目、まず、スマート水道メーターの福祉的利用のお考えについて伺います。
　スマート水道メーターのメリットの一つとして、高齢者単身世帯にスマート水道メーターを設置し、設定した時間帯に水道の使用量が一定量を下回った場合、アラームメールで通知が届いたり、対象世帯のデータを一括抽出することで、安価で同時に多くの世帯の安否確認が容易に行えます。
　２点目、次に、スマート水道メーターを使った遠隔検針のお考えについて伺います。
　ほかにもスマート水道メーターのメリットは、人力で検針を行う必要がなくなるので、検針時のメーター水量の見間違いや手持ち機器への入力ミス、漏水やメーターを逆づけの見落としがなくなる上に、事故やトラブルに遭うことがなくなり、ましてや人手不足による検針員の募集や労務管理を行う必要性がなくなります。加えて、検針に係る水道課職員の負担が減る上に、年間1,000万円弱の固定費用が不要になります。
　また、現在奇数月に請求している上下水道の料金を、ピンポイントで年金受給世帯に限り年金支給月に併せて偶数月の請求に変更することができるなど、今までできなかった質の高い市民サービスができるようなることが想定されます。ただ、今の時点では、当然デメリットもあります。しかし、メリットとデメリットの比較検討をするだけの価値があると考えられます。
　以上、２点について御答弁をお願いします。
◎水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　長岡水道課長
◎水道課長（長岡崇　君）　スマート水道メーターの使用についてに関します２点の御質問について、関連があると思われますので、一括して私から答弁をいたします。
　水道事業は、人口減少や施設の老朽化、職員の減少などの課題を抱えており、健全かつ安定的な水道サービスを維持していくためには、ＩｏＴ活用は欠かせないと認識しておりますが、スマートメーターの導入検討には、技術的動向や費用対効果などを見据える必要があると考えております。
　スマートメーターの導入は、検針業務の効率化だけでなく、需要変動を含めた詳細データの把握、見える化によりお客様サービスの向上など多くの効果が期待されております。
　議員のお示しのとおり、自動検針により得られる利点としまして、見間違いや入力ミスがない正確な検針、個人の敷地に立ち入らない安心・安全な検針、天候や休日に左右されない一定期間の検針、日々の使用水量データの提供、宅内漏水の早期発見や節水意識の向上、独居老人の見守りなどが挙げられます。
　スマート水道メーターの福祉的利用につきましては、十分効果が期待できるものでございますが、水道メーターの費用、これには発信機も含むこととなります。それに取替工事費、通信費等が必要となるため、導入に関しては費用負担の面も含めて関係部署との協議調整をしていきたいと考えております。
　先ほど申しましたように、スマートメーターの導入検討には、技術的動向や費用対効果などを見据える必要がございますので、本市においては、口径50ミリメートル以上の電子メーターを設置している箇所であれば、比較的安価に改造できるというふうに聞いておりますので、実証実験を実施するなど調査研究を重ねてまいりますので、今後の課題とさせていただけたらと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　答弁ありがとうございました。
　スマートメーター自体は、まだまだなじみがないというか、なかなか普及しておりませんが、先ほど午前中の大野議員さんの布団乾燥見守り提案ありました。とても感心いたしました。しかし、その見守りは、残念ながら毎日行うことは難しいと思います。ところが、スマート水道メーターでの見守りは、毎日行うことができます。このメリットは、私は大きいと思います。
　後で気がついたんですが、実はスマート水道メーターは、総務省が広域化を推進するための財源措置の中で活用をうたっております。広域化の推進の中で、例えばスマートメーター、水道メーターの協議を行ってはいかがでしょうか。御回答をお願いします。
◎水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　長岡水道課長
◎水道課長（長岡崇　君）　ただいまの再質問にお答えいたします。
　スマートメーターを利用して広域化につなげればいかがなものかという御質問でございました。そのためには、まず事業者の検針状態あるいはメーターの検針の戸数、それとか様々通常の乾式のメーターから電子メーターに取り替えるわけでございますが、そこにもかなり高額な費用が発生するかと思います。そこの課題をクリアした上で、検針業務としての広域化という議論の場に話合いが乗っかれば、そのことは協議する可能性はあるかと思いますので、その辺も今後の課題とさせていただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　御答弁ありがとうございました。
　費用の問題、これがもう必ず出てきます。僕ももっと調べればよかったんですが、ついこの間気がついて、総務省がそういうことをうたっている。だったら、多分補助事業か何か、手当が、交付税とか何かあるはずなんです。そこら辺の研究していただいて、もし使い勝手がよいことであれば、結構これってスマートメーター、いろんなメリットがあるんで、ぜひ導入していただいたらと思います。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　要望でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　ここで暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　次に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　３、次に、漏水などに伴う水道料金の減額制度について質問します。
　水道の漏水は、地下漏水だけではなく、多種多様にわたり、ほとんどの場合、水道使用者の気づかない場所や状況で発生します。平成30年に新川区が管理している公衆トイレにおいても、給水器具の不具合から大規模な漏水が発生し、器具の修繕後、不可抗力による漏水を理由に上下水道料金の減額の申出を行ったところ、地下漏水ではないという理不尽な理由だけで認められず、ふだんであれば上水道使用料金がほぼ基本料金である年間約３万円で済むところ、実質使用していない上下水道の２年分の約７万円を余分に支出せざるを得なくなりました。
　そこで、様々な市民に地下漏水以外の漏水について尋ねたところ、皆さん結構、漏水の経験があることが判明しました。この状況では、上下水道行政に対して安心とは言えかねます。
　そこで、地下漏水に伴う水道料金の減額制度について２点伺います。
　まず、１点目、まず地下漏水に伴う水道料金の減額制度の法的根拠を御教示ください。
　伊予市水道事業給水条例及び伊予市水道事業給水条例施行規程では、水道料金の減額は、地下漏水に限るとの記載は見当たりません。せめて、伊予市水道事業給水条例施行規程の文中に地下漏水に限るを明記し、詳細を要綱等で取決めをすることでなければ、条例の不可抗力による漏水への市民の理解は得られにくいと思われます。
　２点目、次に、地下漏水以外の不可抗力による漏水に水道料金の減額制度が認められない法的根拠と合理的理由を御教示ください。
　本来、市民に寄り添った水道行政を遂行するならば、過去に毎月検針から２か月に１回の隔月検針に変更したときに漏水による水道料金の影響が多大になることを想定し、様々な漏水に対して柔軟に対応できるように、現在の地下漏水に限った認定方法を変更すべきだったと思われます。例えば、毎月検針であれば、検針後での修繕では、漏水による水道料金への影響は２か月分で済むのですが、隔月検針では４か月分となり、加えて公共下水道を使用している世帯であれば、その４か月分の水道料金の倍以上の下水道料金が加わり、とんでもない上下水道料金の請求が届くのです。しかし、伊予市水道事業給水条例の第34条第１項第１号の条文では、不可抗力による漏水に起因する料金とはっきり明記してあるにもかかわらず、現在、地下漏水以外には水道料金の減免制度が認められていません。
　そこで、地下漏水の認定方法と同じく、漏水が不可抗力によると認められ、市に登録された伊予市指定給水装置工事事業者による修繕工事が伴い、証拠写真の添付があれば、公平性や透明性が担保されるので、地下漏水以外の漏水による水道料金の減額の認定は、容易に可能だと考えられます。そうです、現在の地下漏水時の取扱要綱を少し手直しするだけで、様々な漏水に対応できるのです。市民に安心感を与えることができる、その姿勢がサービス業である行政の本来の市民サービスの姿勢ではないのでしょうか。
　以上、２点についての御答弁をお願いします。
◎水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　長岡水道課長
◎水道課長（長岡崇　君）　漏水等に伴う水道料金の減額制度についてに関する２点の御質問について、関連があると思われますので、一括して私から答弁をいたします。
　一般的に、水道使用者の敷地内の給水装置は、水道使用者の財産であり、水道使用者の責任を持って管理していただくものでありますことから、漏水があった場合の水道料金につきましては、原則として漏水した分も含めて水道使用者の負担となります。よって、漏水に伴う減額につきましては、伊予市水道事業給水条例第22条及び第34条に基づき、水道使用者側の善管注意義務の範囲外である場合に限り適用しており、別途地下漏水等による料金減額の取扱規程を定め、水道使用者からの漏水の事実及び漏水修理工事の完了等の提示に基づき、同規程に沿って減額をしております。
　減額の対象は、地下漏水、床下漏水等の発見の困難な場所での漏水と認めた場合、火災及び自然災害など特殊な原因で特に必要と認めたときであり、漏水量が５立方メートルを超える場合で、減額の対象期間は、最大検針２回分、軽減水量は、漏水量の２分の１とし、家庭用の場合で認定水量が平常使用水量の10倍を超える場合にあっては、検針水量から平常使用水量の10倍を差し引いた水量を軽減水量と取り決めております。
　市民に寄り添った水道行政の遂行をとの御意見についてでございますが、先ほどの軽減水量の考え方のうち、家庭用に限り、地下漏水の認定水量が平常使用水量の10倍を上限とすることにつきましては、昨年度規程を改めた経緯がございます。今後、家庭用以外の用途につきましてもこの上限の規定を設けることについて検討いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　御答弁ありがとうございました。
　２ページの５行目の途中から書いてあるんですが、水道使用者側の善管注意義務の範囲外である場合に限り適用しておりというところの考え方を示していただいたんですが、このことがイコール私が捉えるのに不可抗力による漏水かな、このことが、と私は思います。私には、条例中の不可抗力による漏水が、地下漏水に限ると読み替えることがどうしてもできません。私の目がおかしいのかもしれません。でも、既存の地下漏水等による料金減額の取扱規程の地下を不可抗力に伴うの言葉に置き換えるだけで、既存の規程が簡単にそのまま使用でき、業務に何ら支障は起きないと思います。そのことが住民側に立った住民サービスだと思いますが、──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──多数の住民が望み、喜ぶサービスを行政が行うことがなぜできないのか、再度お伺いします。地下漏水に限らなければならない合理的理由を明確に御教示ください。お願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤議員の御質問にお答えをいたしますが、まず過去の経緯を言いますと、最後に昨年度、規程を改めた経緯がありますと答弁を水道課長しておりますけれども、ある市民が、たまさか敷地内の土の下の管が破裂していたと。極端に言ったら、通常の使用の100倍以上の水を使ってしまったと。爪に火をともす思いで税金も納めてもらっている人に、これは何とかしてやれということで、基本的には10倍を超えた場合は、それ以上の水道料金はいただかないということに決めました。
　そして、もう一点、今後家庭用以外の用途につきましても、この上限の規定を設けることについて検討いたしたいと考えているという意味は、要は公園等々、地元がある意味管理している部分においては、今地下漏水もそれはもらうよという位置づけになっておるのを、せめて地下漏水であれば公共の、例えば新川の児童公園であったりもろもろで見えない部分の漏水、これに関してはやはり考えてみるべきじゃないのかなということで指示はしています。
　ただ、例え話をすると、議員が言う不可抗力というのが、逆に私は分からないんですけれども、例えばの話、そのおうちに２つトイレがあったと。常時使っているトイレは、逆に万が一フローが壊れたらだだぼれやから、止めんといかんな、分かる。でももう一つの、もし使わなかって、３か月ぐらいずっと出しっ放し、これを不可抗力というんであれば、ある意味、冒頭の質問で、新川の公衆トイレ云々が地下であればまた私も切り口分かるんですけど、これは地下ではなかったはず。管理能力の問題になってくる。やはり、その枠組みの中で、しっかり毎日毎日公園とか公衆トイレを見回る人はいないかもしれないけれども、現実にそこまでの管理がどこまでできていたのか、うちの例えば宮下の公園、これも当然のごとくトイレがございます。でも、万が一漏水等々目視できる漏水であれば、ある程度管理しているから、即座に修理ができる。しかし、目視できない部分においては難しいよね、ただ機材等々が破損した場合は、それが伊予市の直営のものであれば直してやらないといけないね、そういった意味。だから、不可抗力という位置づけをどこまで認めるかということは、極端に言えば、うちの庭の水の蛇口閉め忘れて、あまり使わない蛇口がずっと半年以上半年以降だったらすぐ分かるけど、４か月の検針の中でびっくりしたような数字が出たと、これは管理能力の責任です。だから、公園においても、地元管理においても、目視できる部分等々、また機材の破損等々によって、現実にはしっかり管理したら分かる部分、これに関しては、不可抗力とは私は思っていません。しっかりした個人の住宅においても、また公園施設においても、管理者というものがいる限りは、それを認めていったら、水道というものの節水を呼びかけている我々としては、非常に困る。これはちょっと切り口が厳しいかもしれないけれども、現実にいろんなことが想定できる。だけど、地下に関してはまず見えない。これを家庭の個人の責任にして、全部水道代もらうよとか、公園の地下、これも見えない、これももらうというのは幾分住民に寄り添った行政でないよねというんで見直しをかけてきましたし、今後かけていきます。ただ、目視できる部分に関しては、なかなか金澤議員が言よるような不可抗力は私は理解できません。
　以上です。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　御答弁ありがとうございました。
　ただ、私、先ほどお話ししたのは、修繕に伴う、修繕が伴う漏水って私はっきり言ったんですけど、市長さんおっしゃったとおり、私も同感です。閉め忘れ等々の漏水、それは漏水とは僕は言わないと思います。注意義務を怠った、それは本人の責任だと思います。ただ、私が言ったのは、修繕に伴う、地下に限らず、器具が故障して水が、例えばちょっとずつでもちょろちょろちょろちょろ出たり、気づかない漏水が幾つかあるんです。それを取扱い、地下漏水に限らず不可抗力、気づかないということは不可抗力だと私は思います。そういう不可抗力のある漏水を減額、減免を入れていただいたらどうかなと思います。多分、私想像するのに、地下漏水って、昔古い家はもう水道の管ってそんなに家の中をいろいろはわせたり、そうなかったと思うんです。50年以上前の家だったらそうなんですけど、ただ最近は、お風呂の設備が加わったり、給湯設備が加わったり、天日の湯沸器、機器が加わったり、受水槽が加わったり、水洗トイレが加わったり、いろんな家にいろんな水道の機器が加わってきて今があると思うんです。昔つくった地下漏水、ここにこだわるっていうのは、50年以上前の例えばその概念、考え方を引きずっているんじゃないかと。前回の議会で私質問させていただいたんですが、市営住宅においても、風呂釜がなかったり、給湯設備がなかったり、それって昭和の40年、50年ぐらい前のその考え方が残っている。だから、こういう扱いになるんかなっていう話をさせていただいたんですが、これも地下漏水に限る。それは、分かるんです。この考え方、概念ができた当初の、分かるんです。それで問題なかったと思うんです。ただ、生活様式がどんどん変わってきてます。地下漏水以外の漏水が起こる可能性も高まってます。現に起きました。これに対して対応をしていただいたらと思います。これもうお願いなんですが、もうこれ以上、私も言うつもりはありません。どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤議員の不可抗力という考え方を全否定するつもりは毛頭ございませんけれども、町場の人でも今２月、３月に入りましたけど、１月、２月というのは外回りの水道というのは、いつ凍結していつ破裂するか分からない状態なんですね。うちなんかは、特に冬場は、週に１回か10日に１回は検針メーター見てるんですよ。一切使ってないのに回っているということは、どっかが漏水している。当然、地下、見えない、でも回っている。それか、もしくはどっかがぼたぼたとちょっと気づかない場所が漏れてる。これは、私に言わせたら管理能力、地下に関しては分からない。だから、昨年度そういったことは是正をして、しっかりそれを補填をしてあげなさいということでありますけれども、目視できる部分とか、もしかしたらちゃんと管理をする能力を備えた御家庭であれば、私は検針メーターをしっかり。そのためにも、スマートメーターも必要なのかもしれませんけれども、そういった実現において、私は管理能力の観点からは、現時においてはそれを補填する考え方はございません。
○議長（日野猛仁　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩