午後１時05分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、田中慎之介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔１番　田中慎之介君　登壇〕
◆１番（田中慎之介　君）　議席番号１番、田中慎之介です。
　議長の許可を得て、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問の１点目、通学区域制度の弾力的運用についてお伺いいたします。
　小・中学校の学校区は、就学校の学校が２校以上ある場合は、市町村教育委員会が指定をいたします。校区の指定については、地域内の中にある学校が指定をされますが、各小・中学校が、それぞれ地域の真ん中に位置をしているということはありません。したがって、これは伊予市に限らず、どの自治体もそうですが、校区内にある学校よりも校区外の学校のほうが、距離が近いというようなことが起こり得ます。
　また、校区内の学校よりも校区外の学校のほうが、安全に通学できるという場合も起こり得ます。それを何とかできないかというのが、今回の質問の趣旨であります。
　平成29年12月議会において、公明党の大野議員からもこの弾力的運用についての質問がされ、その議事録も読みました。大野議員の質問の趣旨は、現在翠小学校に通う子どもたちが、中学校の校区外通学が認められないために、別々の学校になってしまう。同じ中学校に通えるように中学校でも校区外通学を認めるべきではないかというような観点からの弾力的運用を求めるものでありました。その一般質問の中にも出てきましたが、平成９年１月、当時の文部省から通学区域制度の弾力的運用についての通知が出され、教育上の影響等に留意しつつ、弾力的な運用が求められました。ポイントが３つ、そのとき答弁をした渡邊教育長の言葉をそのまま引用させていただきますと、１点目、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと、２つ目、就学校の変更や区域外就学を認める理由として、児童・生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立てにより認めることができる。３つ目、通学区域制度の仕組みについて、広く周知すること及び就学相談体制の充実を図ることでした。このポイントの２点目で、児童・生徒等の具体的な事情に即してとありましたが、文部省の通達には、このように書かれています。地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒等の具体的な事情に即してと、このように書いてありました。
　しかし、伊予市においては、校区外通学が認められる要件は、疾病や障害等の理由、特別支援学級入級に係る理由、いじめや不登校等の精神的な問題に起因する理由、転居による理由及びその他特別な事情に対し教育的見地から、転学が妥当であると認められる場合となってます。つまり、当時の文部省の通達にある地理的な理由だけは、校区外通学が認められる要件から外れております。これまで伊予市教育委員会が、児童・生徒のことを最優先に考え、画一的な決定ではなく、個人の状況に応じた弾力的な運用に取り組んできたことは承知をしております。だからこそ、地理的な理由も認めてあげてほしいなというふうに思うわけです。
　なぜ地理的な理由を外すことになったのか、これを教えていただきたい、これが質問の１点目です。
　どうしても規則だからというだけの答えでは、なかなか住民の方々も納得しづらいんだろうと思います。教育委員会として、こういう理由で認めていませんよと、あるいは指定した校区に通ってもらうほうが、児童・生徒にとってもいいんだというような、そうした規則に至った理由を教えていただければ、住民の方々も納得しやすいのではないかというふうに思いますので、お願いいたします。
　また、大野議員がされた質問は、学校選択制を認めてはどうかという趣旨の内容でございました。私もそれに基本的に賛成をしてるんですが、今回私の提案する内容は、学校の選択制ではなくて、隣接する通学区域にある小・中学校への通学距離が、指定校よりも短くなる児童・生徒等について、校区外通学を選択できるようにしてほしいというものです。
　確かに地域社会との結びつきの弱まりというものは、多少なりとも影響を受けるのかもしれません。しかし、あらゆる制度は、メリットとデメリットがあります。今回の私の提案については、デメリットよりもメリットのほうが大きいのではないかと、少なくとも私は思って今回質問させていただきます。
　２点目の質問が、隣接する通学区域にある小・中学校への通学距離が、指定校よりも短くなる児童・生徒等については、指定校変更の許可をしてはどうでしょうか。
　以上、２点御答弁お願いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　田中慎之介議員からの通学区域制度の弾力的運用についての２点の御質問については、関連がございますので、私から一括して答弁申し上げます。
　校区外通学の適用については、議員御指摘のとおり、伊予市立学校の通学区域に関する規則に従って運用しております。
　また、平成９年に当時の文部省から、通学区域制度の弾力的運用についての通知が発出されました。その内容は、議員がおっしゃられたとおりであります。その上で、議員御指摘の繰り返しにはなりますが、本市において校区外通学が認められています要件は、疾病や障害等の理由、特別支援学級入級に係る理由、いじめや不登校等の精神的な問題に起因する理由、転居による理由及びその他特別な事情に対し、教育的見地から転学が妥当であると認められる場合などであり、合理的な配慮の範囲内としており、各学校の通学区域については、行政区及び行政区に基づく生活基盤を大前提として定めているところです。そこで生じる居住地と学校との距離の差についても、行政区や生活基盤の優先を原則とすることで理解いただいてきましたし、遠距離の場合の利便の確保についても、合理的配慮や学校統廃合時の取決めにより、バス通学や運賃の補助で対応しております。通学時の安全の確保については、距離にかかわらず、通学路の安全点検及び整備、学校の登下校の指導、保護者や地域の方々の見守りや指導によって安全性の確保に努めているところであります。このようなことから、地理的要因による不都合は、解消できていると認識しております。
　なお、今回の議員の御要望を取り入れた場合、学校と地域社会の結びつきの弱体化につながり、小規模校の学校存続の危機などの問題が起こる可能性があり、ひいては学校の序列化、学校間の格差の発生など、決して望ましい状況にはならないことが想定されます。
　また、学校は、教育目標の中に、地域に根差した学校や地域とともにある学校を掲げており、地域とのつながりが子どもの育成には欠かせないことも十分御理解いただきたいところです。このようなことから、広域であり、都市部と過疎部の両方を抱えているという本市の地域性を十分考慮し、現行の通学区域制度を維持しながら、義務教育の根幹である教育の機会均等という視野に立った上で、通学区域制度の弾力的運用の範囲内において、子どもたち・保護者・地域の要望に応えていく必要があると考えております。現段階においては、市教育委員会として、小・中学校の統廃合も視野に入れながら、現在の市内13校の小・中学校の存続を第一に考え、努力する所存でございます。何とぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　丁寧な答弁ありがとうございます。
　２点再質問をさせていただきます。
　教育長の今言われたとおり、確かにこういう弾力的な地理的な運用を認めたときに、小規模校の学校の存続であったりだとか、学校の序列化、学校間の格差も発生というような形が想定されるというような御答弁だったと思うんですが、ちょっと僕の中で疑問に思うのは、平成９年のときの文科省が通知をする段階として、この通知の１点目のところで、通学区域制度の運用に当たっては、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見の趣旨を踏まえ、各市町村教育委員会において地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことと書かれています。規制緩和の推進に関する意見というものなんですが、通知は、文科省のページを開けば、そのまま下に書いてある内容です。つまり行政改革委員会が、規制緩和の推進に関する意見というものを出して、それを踏まえて文科省がこの通知を出して、市町村のところにやってくると。その行政改革委員会の中で議論されている内容として、学校選択の弾力化については、受験競争の激化・低年齢化、学校の序列化や学校間格差の発生、学校と地域社会との結びつきの弱まり、通学できる学校が１校しかないなどの実態として選択ができない地域における不平等などの問題点が指摘されるというふうに書かれてて、それに対する意見として、学校の序列化、学校間格差の発生に対する懸念は、受験競争の激化と同様、我々国民が学校の在り方を学力という単一の価値で判断するかどうかにかかっていると。各学校の教育内容が多様化して、それぞれの内容に価値を認めていけば、単一の価値を前提にした序列化の懸念は払拭されるとともに、学校間に多様性が存在することが格差であるならば、今後はこのような格差を義務教育制度の中でも積極的に肯定していく必要があるというふうに書かれていて、さらに学校と地域との結びつきの弱まりに対する懸念についてはという項目で、地域の教育力は、その地域の学校に通っている子どものみならず、広く地域全体の子どもに対して発揮されるべきものであろうというふうに行政改革委員会の中では意見として上がっています。
　そうすると今、教育長の答弁を聞いて私が疑問に思うのは、行政改革委員会が学校の序列化や学校間格差が発する懸念については、いわゆる学校の在り方を学力という単一の価値で判断するかどうかにかかっているんだということで、そういった懸念は払拭されるんだということや地域との結びつきの弱まりに対する懸念も、広く地域全体の子どもに対して、いわゆる地域の教育力というは発揮されるべきだというふうな形で出した上で、それを基に文科省が、広く弾力的に認めましょうねという通知を出してきたと。それを基に、伊予市の元に返ってきたら、伊予市の中では、学校の序列化や学校間の格差の発生が起こり得るし、小規模校の学校存続の危機などがあるから無理だというような意見で返されてしまうと、結局それは、行政改革委員会の趣旨が全く反映されない形の意見になってしまうのではないかなというふうに感じたので、そのあたりに反映はされているものなのか、あるいはもちろんこれは決定事項に関しては、市町村教育委員会が決定するわけですから、これは文科省が何を言おうと、国の単位ではそうかもしれないけど、伊予市の地域においては、そういった地理的な要因を認めることはそういったメリットにはならないんだというような形で、それが伊予市の教育委員会の一つの気概だというふうに捉えたらいいのか、そのあたりをちょっとお答えいただければというふうに思います。
　２点目として、通学距離に配慮した指定校変更を行っている前例も文科省も広く通知するということで書いてあって、一例として、長野県の松本市がこれを採用したという例が入っています。通学距離で通学指定変更をしたことによって、５年間でどれくらいの子が指定校変更をしたのかということなんですけど、小学校で1.2％から1.3％です。中学校でも2.2％から2.8％ぐらいという形になってます。私の提案する伊予市の中で、通学区域が指定校よりもいわゆる遠くなってしまっている地域というのは、非常にごく限られている地域でありますから、実際は伊予市の中で取り入れたところで、１％にいくのかどうかぐらいの私も数値だと思うんです。そうした１％か２％ぐらいの数値でもって、地域のいわゆる結びつき云々の弱体化っていうものまでつながるのかなと。完全に学校を選択制にしてしまうと、確かにそういったものはあり得るのかもしれないけれども、通学距離だけに限った面でいけば、実際のところは、本当に数％に満たない数値になるかなというふうに思ったので、それをもって地域全体の地域の力が弱くなってしまうというのが、果たして本当にそういうものなのかなというふうにちょっと疑問を持ちましたので、そのあたり２点具体的にいただければと思います。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　田中議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
　まず、行政改革委員会のほうは、私も資料でもって読ませていただきました。当然学校の格差とか序列化あるいは学力の問題等もいろいろあるわけですが、その差をなくすために地域等で考えていかなければならないという点については、十分私も理解はしております。そういったことで、ただ人数的なものが、やはり教員の定数とか、そういったものに非常に関係してくることをまず議員さん方にも知っていただきたいと思います。例を出して言いますと、今佐礼谷小学校のほうが、実は来年13人の全校児童数の予定でされております。ちょっと未定ですけど、もしかしたら１名転居するかもしれないということで12名になる。そして12名になると、そこまでは全校数が12名おりますと、教頭先生はおりますけれども、それが１名減って11名になれば、教頭先生が引揚げになります。当然学級数も減ってくるので、学級数が１学級大体減ると、教員数が二、三名の減となります。これも我々も非常に何とかならないかと事務所等を通じて県教委のほうにもお願いはするんですけども、今は教員の確保とか、そういったことが全国的に問題となりまして、非常に教員の確保も難しい状態。したがって、教員も病気休職とか休職もしますけれども、その代わりもなかなか確保できないのが、今の実情でございます。そういった中で、やはり地域の実情に応じたというところを十分理解していただいて、私も調べたんですけども、県下でも隣接している松前町、砥部町につきましても、この通学距離に関係する弾力的な運用はしておりません。通学区域制度で指定されたところに就学をしてもらっているという形です。これは、都市部にある学校を管理しているところと、やはり都市部もあり、それから先ほども言いましたが過疎地域、山村地域のあるところとは別に考えていかなければならないと考えております。私の調べたところでは、高知市もそういった、高知県になりますけれども、通学距離による理由としての校区外通学は駄目であるというふうにしております。そういったことで、いろんな面で本市においては、いろんな地区の運動会とか、そういったところであり、また地域の活性化の事業等の様々な取組が、地域コミュニティの基本単位で行われている、そういった場所においては、やはりそういった通学距離による弾力的運用は、行われていないというのが実情であるということを考えて、本市におきましても、できればそういった形で、特に佐礼谷小学校や中山町それから双海町におきましても、そういった懸念が大変考えられますので、そういった上で区域外通学の弾力的運用に通学距離を含んでいないということで、現行の通学区域制度でやっていきたいのが、市教育委員会としての考えでございます。
　それから、２点目の変更したところ、先ほど１％あるいは2.何％とおっしゃいましたけども、やはり、今の先ほど言いましたように、佐礼谷小とか、そういったところは、やはり１名だけでそういった学級減、あるいは教頭先生が引き揚げるというようなところにもなりますので、それはやっぱり十分考えて行わなければならないということで、先ほども言いましたが、本市においては、各学校における児童・生徒数の減少や教員定数の確保、地域の実情で、これから地域コミュニティの活性化を考えると、今後の通学区域制度の弾力的運用につきましては、現行を維持していきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　様々な実情があろうかというのは、今推察させていただきました。ちょっと僕の中で、いわゆる通学距離というものだけに関しての質問だったので、佐礼谷小学校をイメージしてたものじゃなかったんですけども、むしろ今お聞きをしていると、そういった小規模校が存続を続けていくために何とか生徒数を確保していく必要があるということになったときには、今単純にお聞きをしてて、それならば、いわゆる翠小学校のように、校区外通学を認めるような形を取って、佐礼谷小に特色ある形で生徒を呼び込んでいくことのほうが、はるかに存続につながるのではないかなという印象は持ちました。これはちょっと僕が言ってるのは、学校の選択制を要求しているものではないので、あくまで通学距離という面においてのみの質問であったので、確かに学校のそうした実情云々は、よく分かりました。
　ただできれば、再々質問で１点だけです。
　今の現状の地理的要因を認めない形になるんだけれども、それによって得られる子どもたちのメリットは何なのかということを教えてほしいなと思います。つまりそれは様々な事情があるんでしょうと。それはこちら側の大人側の事情もあるんでしょうと。教育を受ける子どもたちにとってのメリットについてを教育長のほうから１点でも構いませんので言っていただけると、単純に私は、通学距離が短くなるっていうメリットを出してるんですけども、子どもたちにとっては。でも通学区を守るその地域の学校に通うことによる教育を受ける子どもたちのメリットについて、ぜひ１点御答弁いただければと思います。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　田中議員の再々質問についてお答えします。
　通学距離の長いところに登校してのメリットということですけども、先ほども申したとおり、本市のように、やはり地域の取組、子ども会やいろんな行事に関しては、ほとんど地域を中心にしてつながっております。愛護班もなくなりつつあるんですけども、そういった形で地域の行事として取り上げていくことが多い。地区の運動会にしても地区でありますし、そういった場合、やはりそこの指定された地域の学校に行くことによって、地域のつながり、そういったことが子どもの健全育成につながると感じて、私はおります。やはり地域の中で子どもは育つと言います。なかなかそれが薄れつつあるんですけども、そういった地域の中でしっかり子どもを育ててもらうということをやっていくことが、一つのメリットだと思っております。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　次に移ってください。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時32分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時32分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、２点目の質問に参ります。
　２点目、再生可能エネルギーの活用に向けて質問をさせていただきます。
　昨年10月菅総理は、2050年までのカーボンニュートラルの表明をいたしました。その後、様々な動きがあったことは、皆様も御承知のとおりだと思います。2030年あるいは2050年へ向けて社会は大きく変化をしようとしています。今回環境省は、本気の概算要求を出してきたなというふうに私は感じております。時代の要請の対応と不変の原理の追求という２つのコア・ミッションの実現に向けてと本気で動き始めたなというふうに考えておりますし、また世界的にもカーボンニュートラルの波が来ておりまして、民間も大きなビジネスチャンスとして動き始めております。
　伊予市は、武智市長の下でＳＤＧｓの社会実現へ向けてのスタート、これはかなり早かったとこのように感じております。市長にも2030年の伊予市、2050年の伊予市についてのイメージ、様々あるのだろうと推察をいたします。
　しかし、また伊予市の後期基本計画の中にあるＳＤＧｓ７番「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」の項目においては、市営住宅や居住家屋の半数以上が再生可能エネルギーを利用している環境を目指すこと、再生可能エネルギーの利用が進み、誰もが環境に負荷をかけないエネルギーを利用し、環境への負荷が少ないまちづくりを目指すこと、その取組として、一般家庭への再生可能エネルギーの導入に対して積極的な支援を行うことが明記されている、これにとどまっております。これだけを見ると、伊予市の再生可能エネルギーの推進事業については、太陽光発電を積極的に行っていくように思えますが、私は、中山町のバイオマス発電や海岸近くの風力発電についても可能性があるのではないかと考えております。再生可能エネルギーの推進事業については、都心部よりも自然豊かな地方のほうが、圧倒的に可能性を多く秘めています。自然豊かな伊予市は、まさに大きなチャンスではないでしょうか。環境省の概算要求の目玉の一つである地域脱炭素移行・再エネ推進交付金など、まさに伊予市のために環境省が後押しをしてくれたのではないかというふうに思えるようなそうした施策も出てまいりました。ぜひ積極的に活用に動いてもらいたいと思っております。
　一方で、再生可能エネルギーを推進するにしても、何でもかんでも取り入れるというわけにはいかないはずです。太陽光でいくのか、風力なのか、バイオマスなのか、小水力なのか、伊予市の未来にふさわしい再生可能エネルギーは何なのかというものを示す必要があるように感じます。太陽光でいくにしても、山全体が太陽光パネルになってしまうような、そんなことになってしまうと、せっかく自然豊かな伊予市が消えて、本来の伊予市の魅力が失われてしまっては意味がありません。伊予市の再生可能エネルギーの活用について、この機会に武智市長の見解と方向性をお聞かせいただけたらと思います。私もそれを基に、今後の伊予市のエネルギー政策について提案ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　田中慎之介議員より、再生可能エネルギー活用についての御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　議員お示しのとおり、第２次伊予市総合計画後期基本計画の中のＳＤＧｓの７つ目のゴール「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」の項目において、太陽光発電の整備が中心の内容となっておりますけれども、今後の本市の再生可能エネルギーの取組につきましては、今年度３月、来年３月に伊予市環境基本条例を、そして来年度に伊予市環境基本計画、そして地域再生可能エネルギー導入計画、地球温暖化対策実行計画を策定し、様々な再生可能エネルギーの活用に向け取り組みたいと考えております。
　この計画の中で再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、間伐材を利用した木質バイオマス発電や河川・農業水利施設を利用した小水力発電など、再生エネルギー、数上げれば切りがないんですけれども、あります。自然環境や気象条件、地形等、本市の地域特性にふさわしい再生可能エネルギーの導入を検討する必要がございまして、中山町のバイオマス発電や海岸近くの風力発電の導入の可能性も含めて、どの再生可能エネルギーをどの地域に、どのように導入し、有効活用をするかにつきましては、議員の皆様方や市民の皆様方とともに、検討をしっかりとしていきたいと存じております。
　併せて、環境省が令和４年度から実施する地域脱炭素移行・省エネ推進交付金の活用を視野に入れて、多様な再生可能エネルギーを地域特性に応じて導入することにより、災害時のエネルギー源の確保、そして間伐材等、自然資源の地産地消、空き家の再生可能エネルギー化による移住促進、また新たな観光名所等、地域経済への発展や地域の魅力を向上させる地域創生につなげ、俗に言う2050年にゼロカーボンシティ伊予市の実現を目指したい、このように真剣に考えております。
　この答弁、取りあえずは、ここで止めておきますけれども、2050年にゼロカーボンシティ伊予市の実現に向けては、小寺環境保全課長が熱い思いを持っておりますので、この件について再質問があったら、彼がしっかりと答えるはずだと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　いや、でもすごく前向きな答弁をありがとうございます。したがって、再質問はありません。要望という形で。
　この事業なんですけども、新しいまた2050年に向かっていく中で、簡単に言えば、どこの自治体もやったことのないものをスタートさせるということになってきます。当然ながら、私自身もまだまだ勉強不足な部分もありますし、多分まだこれから職員の方々も多分ここからいろいろ準備をして、勉強をしていくんだろうと思います。市長から非常に前向きな発言をいただきましたので、これは議員としてもみんなでやはり勉強をして、伊予市の未来に対してどういったものがいいのかというものを働きかけながら、一緒に勉強してまいりたいというふうに思いますので、ぜひ議長も次の勉強会によろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　小寺課長の熱い思いが今日発言できないんで、幾分あれなんですが、実はこういう場でありますけれども、議員各位に共有しておきたいというか、私の一つの形、今後のカーボンニュートラル、ＳＤＧｓに向けての方向性として、これ議会の御同意も要りますけれども、市長車、幾分古くなってきております。ＥＶ車に今後替えたいなと。ただ伊予市の職員の公用車を全部ＥＶ車に替えるほど余裕はございません。その際に各企業さんに、できたら１台ぐらいＥＶ車購入してくれないかなと。そしてＥＶ車を有事の際、市役所の駐車場に集めて、電気供給が出来たり、もろもろするソーラー施設も必要ですけれども、そういったことの考えもしながら、要は本当冗談抜きに、地球の未来が危ないという位置づけをしっかりと職員共有してますんで、そういったこともまず進めていきたいという実現をしていきたい、そういった思いでありますので、もっともっとでかいことは小寺が持ってますので、またよろしくお願いします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　先日私も再生可能エネルギーの勉強会のほうに行ってまいりまして、そこで言われたことは、ただ一つでした。その町が成功するかどうかは、首長の思いにかかっているということでした。非常に力強い答弁をいただきまして、非常にわくわくするような未来が何となく見えていますので、ぜひ積極的に取り組みたいと思います。ありがとうございます。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　では、３点目、夜間避難訓練の実施をということで質問させていただきます。
　伊予市は、相対的に見て、非常に災害の少ない町なんだなというふうに思っています。もちろんだからといって油断をしてはいけませんが、伊予市の一つの大きな魅力だろうというふうに思います。こうした災害の少ない地域というのは、普通は防災意識というものが低くなりがちです。
　しかし、私、先日行われた中村地区の防災訓練にも参加すると、私が思っていたより、かなり結構な人数が参加をされていて、大変いい傾向だなというふうに感じました。課題といえば、やはり参加されているのが、私よりも大先輩の方ばかりだったということぐらいだと思います。いかに若い世代や子育て世代の参加を促していくのかなと思いました。
　今回の提案の理由は、非常に単純です。夜間に避難ができれば、昼間でもできるんではないかと。だったら、昼にやるより夜にやったほうがいいんではないかと。災害はいつ起こるか分かりません。夜間に起きれば、昼間に起きるよりも様々な困難なことがあるのだろうということは想像できます。でも、様々に理由があって、どの自治体も夜間防災訓練の必要性は感じながらも、実際にはなかなか実行できてないのではないかと。だからこそ、あえて伊予市で一度やってみませんかという提案でございます。
　９月議会でも金澤議員から、避難所となる郡中小学校に夜間照明がないことから、夜間照明を設置してはというような趣旨の質問もありました。投光器を２基防災倉庫に設置をしていると発電機等も備え付けているので、それで対応するという答弁もありました。だから一度投光器をつけてみようよと、どれくらいの明るさなのかとか、参加者住民の方々にも見てもらって、安心してもらおうじゃないかと。もちろん足りないとなれば、一つの課題として次の検討にしていこうと。さらには、消費期限が近づいている備蓄食料を使って、炊き出し訓練もやろう、税金で購入して破棄されていた食料を納税者に還元をすると。夜の防災訓練に参加をして、温かいおかゆかスープかを食べてもらって、ほっこりしてもらおうと。子どもたちも避難訓練とはいえ、夜に出歩くっていうのは、何となく楽しいじゃないですか。参加率も上がると思います。夜に避難所まで歩いて、炊き出しの温かい食べ物を食べて、近所の方や学校の仲間たちとしばしの時間を過ごす、こうした夜間防災訓練が定着をすれば、子どもたちからすれば、年に一度の楽しいイベントになります。これはすごく大切なことだと思います。ふだんは楽しいイベントに参加するための道、それが非常時においては、自分の命を助ける道となること。大人になってからも、子どものときに楽しい思い出があった道が、自分たちの避難道になることを覚えておくことが、命を救うのではないでしょうか。あくまで私が感じた一例ですが、実際に一度やってみれば、様々な課題も見つかるかと思うし、やってこんないいことがあったのじゃないかな、こんないいことがあったよというようなものも見つかるのではないでしょうか。県内のどの自治体も実施をしておりませんこの夜間防災訓練。伊予市が最初にやってみませんか。災害の少ない町である伊予市が、最初に取り組むことに意義があるように思います。ぜひ御答弁いただければと思います。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　伊予市夜間避難訓練の実施についての御提言をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　本市では、これまでに夜間の防災訓練は実施しておりません。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、災害はいつ起こるか分からないことから、夜間における被災を想定した避難行動や救助活動など、応急対応を体験することで、昼間では気づかない問題点を洗い出すことができれば、有意義なことと存じます。
　また、夜間に実施することで、これまでに参加できていない住民の参加の機会が増えることも期待できます。ただ実施に当たっては、暗い夜道を歩くことに伴う安全配慮など、解決すべき問題も出てくるかと想像されますが、市や自主防災会による訓練での導入を研究したいと存じます。
　また、御質問の中で触れられたキーワードのとおり、今後も皆さんが興味を持って参加できる訓練となるよう配慮してまいる所存でございます。
　以上、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　前向きな答弁ありがとうございます。
　反対されるかと思ったときの準備しかしておりませんでしたので──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──再質問はありません。
　本当に答弁いただいたとおりで、様々いろんな問題もあるかと思いますが、スタートはやってみようというところからのスタートだと思いますし、そこで新たに課題が見つかれば、それは非常に有意義なことであったというふうにも思います。先日テレビ番組で、海上保安庁の特集をやっておりましたが、海上保安庁の職員も言っておりました。訓練でできないことは本番もできないと。いかにいざというときに訓練どおりにできるかどうかということだけなんだということでした。やはり夜間の避難訓練、一度やってみることで、いろいろとまた次につながるものもあるかと思いますので、私も積極的に協力をしていきたいと思いますし、ぜひ多くの方が参加ができるような、当然訓練をする側の職員の方々含めて真剣にやりますが、参加する子どもたちや住民の方々が、一つのイベントとして参加できるような、そんな夜間避難訓練ができたらなというふうに思います。
　本日はどうもありがとうございます。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩