△日程第２　一般質問
○議長（日野猛仁　君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、森川建司です。
　日野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　初めに、介護給付費の削減について質問します。
　朝日新聞11月９日16時配信によると、介護保険料を払えず、預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が、2019年度過去最多の２万1,578人でした。調査が始まった2001年度以降、２万人を超えたのは初めてです。19年度は前年比2,609人増、18年度は2,971人増、上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つと見られます。介護保険料の基準額は、制度が始まった2000年度月額2,911円が、2021年度は6,014円になっています。その原因は、介護給付費が伸びているからです。2020年度介護保険事業状況報告によると、１人当たり施設サービス給付費は、月額27万4,643円とかなり高額です。
　そこで、６点お伺いいたします。
　１点目、伊予市の65歳以上の介護保険料の差押え数の推移は、直近３年間。
　(2)、１人当たり施設サービス給付費は適正なのか。
　３つ目、神奈川県大和市では、高齢者アンケートに基づき、管理栄養士が自宅訪問をする施策により、年間約6,800万円の介護保険給付費を削減している。その取組の評価と当市の取組は。
　４つ目、長崎県佐々町では、介護予防ボランティア養成研修修了者に、地域型介護予防推進活動に取り組ませ、成果を上げている。その評価と当市の取組は。
　５つ目、40歳以上の市民に対し、介護保険法第４条、国民の努力及び義務の再確認を徹底してはどうか。
　最後、大阪・大東市は、地域包括ケア体制を実現している。在宅生活割合を増加。その評価と市の取組は。
　以上です。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　介護給付費の削減について６点の御質問をいただきました。
　まず、１点目の直近３年間、65歳以上の差押え者数の推移につきまして、平成30年度は８件、令和元年度は２件、令和２年度はございませんでした。
　次に、２点目の１人当たり施設サービス給付費は適正かにつきまして、要介護者が利用する施設サービスは、介護保険法に規定された専門職であるケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供され、その額は同法の規定に基づき、国が定めた基準により算定されております。
　また、介護給付費適正化事業として、愛媛県国保連合会において、給付日数や提供された介護サービスなどについて、整合性の点検も実施しております。
　その他、愛媛県や市による実地指導も適時実施しておりますので、適正な給付であると認識をしております。
　次に、３点目の神奈川県大和市の介護保険給付費削減の取組の評価と当市の取組はについて答弁申し上げます。
　本市におきましても、本年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を開始し、保健師と管理栄養士が連携しながら、地域高齢者の健康課題の抽出と分析に努めておりますが、今後は議員お示しの大和市の取組も先進地事例として参考にしながら、同取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の長崎県佐々町の地域型介護予防活動の取組の評価と当市の取組はについて答弁申し上げます。
　本市におけるボランティア活動は、各地域のサロン活動に合わせて実施されており、今後、その活動がさらに充実されるよう支援してまいりますが、ボランティアの高齢化と不足につきましては、全国的な課題と認識しております。今後は、議員お示しの佐々町の取組も先進地事例として参考にしながら、地域住民とのさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の市民に対し、介護保険法第４条の再確認の徹底をにつきまして、現在本市では、国民健康保険の被保険者で、40歳になった方に対し発送する税額決定通知書に併せ、介護保険制度のチラシを同封し、周知を図っておりますが、今後は、同法の趣旨に鑑み、健康の保持増進の重要性、共同連帯の理念を付加するなど、内容の見直しを行う予定としております。
　また、広報、ホームページ、窓口等において周知啓発にも努め、幅広い年齢層の市民に対し、介護保険に関する一層の理解促進を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、６点目の大阪府大東市が実現している地域包括ケア体制の評価と市の取組はについて答弁申し上げます。
　本市における取組の一例といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業に、緩和基準によるサービスの追加があります。
　また、今年度より報酬の仕組みを包括報酬から利用回数による１回当たりの単価設定に変更したことにより、10月末時点での前年度対比で、訪問型サービス費が約24万円の減、通所型サービス費が約656万円の減と事業費の削減が図られております。いずれにいたしましても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、引き続き議員お示しの大東市の意識改革に資する取組も先進地事例として参考にしながら、利用者に合ったサービス内容や回数が、適切な場所で提供されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　大変真摯に取り組まれておられることがよく分かりました。
　介護保険制度が始まってから約20年です。今年度は介護保険特別会計は約45億円、ということは、毎年２億円ずつ単純に言うと増えていっている。これは何とかしなくちゃいけないだろうという観点から、２点ほど再質問させていただきます。
　１点目は、答弁書２ページの一番下、私は介護予防が大事と思ってますし、保健師と栄養管理士の連携というのは、大変いい施策だなと思います。ただここにありますような取組をしながら、健康課題の抽出と分析に努めておるとありますけれども、じゃあ具体的にはどういうことをされたのかについてお願いします。
　２点目は、３ページ、一番下のところです。同法の趣旨に鑑み、健康の保持増進の重要性、共同連帯の理念を付加するなど、内容の見直しを行う予定とありますけれども、もう少し具体的にお願いします。
　以上、２点です。
◎健康増進課長（下岡裕基　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　下岡健康増進課長
◎健康増進課長（下岡裕基　君）　失礼いたします。
　森川議員の１点目の再質問についてお答え申し上げます。
　具体的な課題、あとどういった対応かということについて申し上げます。
　これにつきましては、ＫＤＢ──国保データベースシステムを活用し、健診・医療・介護データを一体的に分析した結果、伊予市の健康課題として、高血圧により脳血管疾患、あと心疾患の重篤な疾患となり、医療費や介護費用が高額になっている状況が分かりました。
　そこで、今年度につきましては、高血圧に重点を置き、健康教育や市民への啓発を行っております。
　また、若い世代から血圧や健康管理について関心を持っていただけるよう、新型コロナワクチンの集団接種の際には、30歳以上の方にも高血圧予防に関するチラシを配布し、周知啓発に努めております。
　以上です。
◎長寿介護課長（野間美幸　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　野間長寿介護課長
◎長寿介護課長（野間美幸　君）　森川議員の再質問の２点目にお答えいたします。
　国民健康保険の税額決定通知書を40歳になった方に対して、現在は介護保険制度を利用するようになった場合の制度の内容を周知しておりました。
　しかし、御提案いただいたということもございますが、併せ、同法の趣旨というところで、若い頃から自身が健康に努めることというのが努力、そして社会、そういった介護保険をみんなで支えていこうというところの介護保険の費用を公平に負担しようという義務、その点を明記して、自身の健康増進に努めるようなことを啓発、促すような内容にします。
　以上です。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御答弁ありがとうございました。
　再々質問ではないんですけれども、要望事項として聞いていただきたいと思います。
　やはり少子・高齢化が進む中、人生80年が今は100になる時代が来てます。その中で、やはり介護サービスに従事する人が足りないのは、もう目に見えているわけです。だから、逆に元気な50歳、60歳、70歳、80歳ぐらいまで、その人たちを使って、いわゆるボランティアでもいいんですけども、そういう介護サービス、特に予防に重点を当てて取り組むとか、そういうことによって、地域の課題は地域で解決する、そのような取組が私は大事かなと思ってますので、ぜひぜひそういう高齢者を活用することによって私は介護給付費を──今45億円かかってますけれども、皆さんがそういう形で取り組むこと、そしてそれに携わる人は、やはりそれを見てるから元気になるわけですね、逆に、それに従事する人は。そういうことによって、私は半分ぐらいにできるんじゃないかと思ってます。
　それから、第４条です。あえてここで読ませていただきますと、国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーション、その他適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとするとあります。ぜひぜひこれからは、災害対応も一緒ですけども、自助・互助、共助とも言います。それに初めて介護保険の公助がのって成り立っていくと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、来年度予算における義務的経費の削減について質問いたします。
　本市の財政は、人件費や扶助費などの義務的経費の割合が年々増加し、財政が膠着化しています。これまで聖域としていた義務的経費を抑制し、将来への投資に振り向けていただきたいとの観点から７点質問します。
　(1)総人件費（公営企業体を含む）の推移は、直近３年間。
　(2)総人件費を抑えるための市の取組は。
　(3)市単独の社会保障関係事業数、金額の推移、抑制策は。
　(4)個人の年間医療費の上位10名の金額、疾病、抑制策は。
　(5)ジェネリック医薬品の推進やはしご受診の抑制を。呉市の場合、2008年からの取組で累計10億円の削減。
　(6)セルフメディケーションの推進の取組は。
　(7)自立支援給付費は、令和元年度12月補正で約８億7,400万円から令和３年度12月補正は10億1,600万円と増加。障害児通所給付費は、同じく１億3,000万円から２億4,100万円に増えています。増加の原因と給付の効果は。
　以上です。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　来年度の予算編成に当たっての御質問に関し、私から１点目と２点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目の直近３年間の総人件費の推移につきましては、企業会計を含む正規職員の給料、手当、共済費及び互助会負担金、退職手当負担金を合わせた総人件費は、平成30年度が約28億4,700万円、令和元年度が約28億3,600万円、前年比で約1,100万円の減となっております。令和２年度が約27億2,300万円、前年比約１億1,300万円の減となっております。直近３年間のいずれの年度においても、前年度と比較して減少しており、平成30年度からの３年間で合計約１億2,400万円の減額となっています。
　次に、総人件費を抑制するための取組に関して申し上げます。
　言うまでもなく、人件費に直結するのは職員数であります。先ほど総人件費が減額していることを申し上げましたが、その主な要因は、職員数の減少によるものであると考えています。
　一方、行政サービスを担うのも職員であります。社会情勢の変化、多様化する市民ニーズに対応し、市民サービスを持続的かつ安定的に提供するためには、一定数の職員を確保する必要があります。業務量に応じた職員数を確保しつつ、人件費についても適正化を図ってまいりたいと存じます。
　その他、具体的な取組につきましては、月１回の一斉消灯日を設けるとともに、毎週水曜・金曜日をノー残業デーとし、職員の健康管理と時間外勤務の縮減に努めております。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　私から、３点目以降について答弁申し上げます。
　まず、３点目の市単独の社会保障関係事業数、金額の推移、抑制策はにつきまして、平成30年度は22事業、約３億1,100万円、令和元年度は22事業、約３億100万円、令和２年度は21事業、約２億7,000万円であります。
　主たる抑制策につきましては、扶助費に対する適正利用の啓発や指定管理施設の再編、補助金の見直しや直営施設運営に係る事務的経費の精査等であります。
　なお、義務的経費の削減は、本市が目指す３万人が住み続けられるまちづくりにおいて、基本となる社会保障施策に大きく影響するものであり、極めて慎重に検討する必要があります。
　次に、４点目の個人の年間医療費の上位の金額、疾病、抑制策につきまして、議員御質問のうち、年間医療費の上位10名の金額や疾病面につきましては、配慮を持って取り扱うべきものと存じております。
　国民健康保険被保険者における傷病分類としては、悪性腫瘍や脳血管疾患が上位を占める状況ではありますが、個別についての答弁は、差し控えさせていただきますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　医療費の抑制につきましては、平均寿命と健康寿命を近づけるための疾病予防と健康増進等が重要であり、まずは、疾病の早期発見に資する定期的健康診断の受診勧奨、生活習慣の見直しに資する健康相談や健康教育など、関連課連携の下、適切に実施してまいりたいと考えております。
　次に、５点目のジェネリック医薬品の推進やはしご受診の抑制につきまして、本市では、国民健康保険被保険者の調剤費のうち、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の１か月の差額が100円以上の方に、年４回差額通知書を送付しておりますが、令和２年度の実績では、対象者1,102人のうち、切り替えた方の割合は21.4％となっております。
　また、今後は、ジェネリック医薬品の有効性・安全性の周知や切替え方法などについて、分かりやすい周知にも努めてまいります。
　なお、はしご受診の抑制につきまして、一定の条件の下、対象者を抽出しておりますが、重複頻回受診者や重複投薬者は、ほとんどいない現状であります。
　しかしながら、少数であっても医療費の適正化を図る上では、重要な取組であると認識しておりますので、引き続き関係課と連携し、健康管理や日常生活に関する健康相談等に努めてまいりたいと考えております。
　次に、６点目のセルフメディケーションの推進につきまして、自分の健康状態を知り、日頃から健康的な体づくりに努め、日常生活での軽微な体調不良のときには、市販薬などを上手に活用しようと積極的に取り組むことで、医療機関の受診を減らすことが期待されます。
　また、健康の維持増進や疾病予防の取組を行っている個人に対して、一定の条件を満たした場合、医療品購入費用の一部について、所得控除を受けることができる優遇税制も設けられておりますので、市のホームページや広報紙などを活用し、分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、７点目の自立支援給付費等が大幅に伸びている原因と給付の効果はについて答弁申し上げます。
　まず、障害者自立支援給付費の増加理由につきましては、特に生活介護と就労継続支援サービスの利用者が年々増加していること、障害福祉サービスに係る報酬改定があったことなどが考えられます。
　また、その効果といたしましては、本サービスをひきこもり状態にある方や精神障がい者が利用することで、地域移行や社会参加につながることなどが上げられます。
　次に、障害児通所給付費の増加理由につきましては、特に児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者が年々増加していること、報酬改定があったことなどが考えれられます。
　また、その効果といたしましては、本サービスにより、発達が気になる子どもやその保護者に対する必要な支援が早期に実施され、地域社会への参加・包容の推進が図られることなどが上げられます。いずれにいたしましても、子どものライフステージに応じた適切な支援を実施していくために、今後とも持続性のあるフォロー体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御答弁ありがとうございました。
　４点再質問させていただきます。
　１点目は、２ページの上から８行目です。義務的経費の削減については、極めて慎重に検討する必要があるという御答弁でございました。
　もちろん私もその重要性というのは、認識しているつもりですけれども、そして市の独自の施策も大事だと分かっております。
　しかし、これを利用者に知らせることによって、給付が当たり前っていうんではなくて、やっぱりありがたいなって、国ではないけれども、市独自でやっていただいているんだというありがたさをやはり感じてもらうことが、私はいい循環を生むんではないかと思いますので、その辺について御回答ください。
　２つ目は、２ページの下から８行目ぐらいのところです。個別についての答弁は、御配慮で御理解いただきますという話がありましたけれども、私は、これ個人のことを言ってるんではなくて、金額の多い人を言ってほしい。というのは、例えば本当に分かりません、私も全然情報がないんですけれども。医療費に１人で１億円使っている人もおるかもしれない。けれど、私はそういうことを市民に周知することによって、健康がいかに大事かということを知ってほしいんです。やっぱり医療費とか、介護もそうです。どんだけかかっているかということは、私は個人名じゃなくて、そういう特定しない範囲でこれぐらいかかっているということを、私は知らせることによって、先ほども言いましたけども、個人の健康、自分で自分の健康を守ろうということに、私は動いていくという意味で教えてほしいなということで質問させていただきました。
　３つ目、答弁書３ページ、真ん中どころですが、決算審査か何かで私が質問したことがあると、後の記憶では、伊予市のジェネリックの利用は、県内でそんなに優秀ではないというか、下位のほうだったという記憶があるんです。それで、ここに上げる対象者1,102人で切り替えたのが21.4％というのは、担当されているところとして、これは十分な数字なのかどうか、その辺をどう評価されているのか、お聞かせください。
　最後、４点目、４ページの下から８行目で、障害者自立支援給付費、これの増加で、私は評価っていうことを質問させていただいてます。というのは、障がい者の自立支援のために約10億円使ってます。その10億円使って障がい者の自立が進んでいるんだよと。例えば、事業所Ａから普通の就職ができましたとか、私は10億円使ってるんで、それによって障がい者がどんどん自立していっているっていうその数字等があれば教えていただきたいなと。
　以上、４点です。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　森川議員の再質問の１点目について私のほうから答弁をさせていただきます。
　慎重に検討するというふうなことで答弁をさせていただいた内容でございますけれども、こちらの意味合いは、社会保障に係る義務的経費というふうなところで捉えたときに、やはり生活に困っている方や障がい者の方、高齢者、子育て世帯等の生活を社会全体で支えるための経費が主であるというふうなところで、削減するとするならば、その影響について十分配慮し、本市の実情に見合った──削減というよりは、適正化という言葉を私ども使っておりますけど、そういった施策をもって極めて慎重に検討してまいりたいという意味合いでの答弁でありました。御理解いただいたらと思います。
　なお、議員からお示しいただきましたように、そういった部分を踏まえながら、こういったことを支援していただいていることについてのありがたさ、そういった部分についても、今後周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
◎市民課長（高橋洋司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　高橋市民課長
◎市民課長（高橋洋司　君）　私より、森川議員の再質問の２点目、３点目についてお答えいたします。
　まず、２点目の医療費上位の10名の総額及び病名について出せない理由はという再質問でございました。
　医療費に関する情報は、市民福祉部長の答弁にありましたとおり、配慮を持って慎重に取り扱うべきものです。情報の公開に際しては、人は自らの病気を知られたくない。その病気ゆえに差別を受けたくないなど、個人の意思や利益の保護に配慮する必要があります。特に疾病名から個人が特定できる可能性が一切ないとは判断できず、公表することで、何らかの権利侵害が生じる事態を排除することはできません。繰り返しになりますが、公表は差し控えるべきと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　３点目のジェネリック医薬品の推進による効果等でございますけども、市民福祉部長の答弁にありましたジェネリック医薬品の差額通知による効果につきましては、令和２年度1,102人に送りまして21.4％、金額といたしまして378万8,087円、この金額が削減の効果であったというふうに考えております。
　この取組につきましては、合併以前からやっておりまして、こうした金額の積み重ねで効果が出ているというふうに感じております。ちなみに、国民健康保険におけるジェネリック医薬品の利用割合につきましては、平成30年度は70.1％、令和元年度が72.5％、令和２年度が74.6％、ここ数年でおおむね２％ずつアップしている状況になっております。県内では、確かにまだまだ低い状態ではありますけども、先ほど言いました差額通知等の推進もますますやっていきまして、効果的なジェネリック医薬品の利用につながるように努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎福祉課長（米湊明弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　米湊福祉課長
◎福祉課長（米湊明弘　君）　私から、第４点目の障害者自立支援給付費の自立に向けた評価について答弁申し上げます。
　まず、自立支援給付費の評価としまして、第５期障がい者の計画の中から、３年において施設入所者から地域生活への移行をした方が４名、一般就労に必要な知識・能力の養成を目的とした就労移行支援事業の利用者が延べ25名、一般就労への移行者が４名となっております。
　また、ひきこもり状態にあった方を病院受診等につなぎ、生活介護または就労継続支援のサービスを利用するといったケースが５例ほどございました。
　障害児につきましては、今後児童発達支援センターを拠点とし、可能な限り同年代の子どもとの仲間づくりを図り、地域の保育・教育等の支援を受けられるよう地域移行を行っていきたいと考えております。
　なお、障がい者の自立支援の事業につきましては、障がいのある方がそれぞれがいろいろ努力をして、社会に地域に根差した生活を目指していくようにしております。
　また、その中には、家族の支援が大きな力となっております。私どもも本人またはその家族に、また寄り添ったような支援を継続していきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　４点御質問いただきましたけど、総括ではないんですが、私も森川議員もいつ何どき余命幾ばくもない病気にかかるかもしれない。ただその枠組みの中で私が一番重要視しているのは、未病対策であります。そのことによって、端的に言うと、治療経費も少なくなってくるんじゃないのかな、そのようにも思ってます。それがやはり健康寿命を延ばすことであり、幸せ感を感じながら生活をすることでもあるのじゃないのかなと、このように思ってます。
　あと一点、高額医療者の病名を公表するということに関しまして、もう少しひもといて言うと、例えば地域の人が、例えば武智さんとこの誰々さんは、あの病気にかかっとんやと知っとって、ほんでたまさか公表されて、あああそこのおいちゃん、年間5,000万円もかかりよんけ、こうなったときに、もろもろうわさが流布されて、その家族等々もやはり風評被害というか、そういったことにもなるということを今高橋課長は言ったんじゃないのかなと思ってますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、拉致問題の早期解決について質問します。
　最初の拉致が発生した昭和52年から44年がたち、拉致被害者もその御家族も高齢化し、もはや一刻の猶予もない中、去る11月13日に拉致被害者家族会が、国民大集会を開きました。今回の集会では、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間中、全ての閣僚や国会議員、地方議員のほか、多くの国民にブルーリボンの着用を要望することを初めて決議項目に盛り込みました。ブルーリボンは、北朝鮮にいる拉致被害者と家族を結ぶ青い空と日本と北朝鮮を隔てる日本海の青をイメージしたもので、被害者の生存と救出を信じる意思表示として広く着用されています。平成15年に大政由美さん連絡会を立ち上げ、発足以来、大政由美さんをはじめ、日本人拉致問題の早期解決に取り組んできた伊予市としても、国や県と連携し、心を一つにして市としてできることは何でもやるという気概で取り組み、今拉致問題を動かそうではありませんか。
　そういう観点から４点伺います。
　(1)啓発期間中、市の幹部職員は、ブルーリボンバッジの着用を。
　(2)啓発期間中、市民にブルーリボンバッジ等の着用を促しては。
　(3)啓発期間中、市内小・中学校や公民館等に拉致啓発ポスターの掲示を。
　(4)作文コンクールの応募は、10月５日で締め切られています。応募者数は、来年の取組は。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　森川建司議員より、拉致問題早期解決のためについて４点の御質問をいただきましたので、私からは１点目と２点目について答弁申し上げ、残余は教育長から答弁いたします。
　まず、１点目の啓発期間中、市の幹部職員はブルーリボンバッジの着用をにつきまして、ブルーリボンバッジの着用は、これまでの活動で醸成された機運をさらに高め、継続していくための有効な方策の一つと認識しておりますので、市グループウエアや部課長会での紹介など、様々な機会を捉え、着用に向け推進したところでもございます。
　なお、本日も啓発期間中ではありませんけれども、出席職員はブルーリボンバッジを全員着用しております。
　次に、２点目の啓発期間中、市民にブルーリボンバッジ等の着用を促してはにつきまして、啓発期間中の取組につきましては、これまでも広報やホームページを活用し、広く周知に努めております。その中でブルーリボンの趣旨についても掲載し、併せて着用への依頼を実施しているところであり、今後も継続してまいりますが、さらに今後は、啓発期間中以外でも同取組を紹介するなど、市民等の関心を喚起し、世論の高まりにつなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、拉致問題は重大な国家の侵略であり、人権侵害であります。絶対に許されず、風化させずに伝えることが重要と認識をしております。
　以上、答弁といたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　拉致問題早期解決のためにの３点目、４点目の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、３点目の市内小・中学校、公民館等への拉致啓発ポスター掲示については、既に北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせての掲示依頼を行っております。
　次に、４点目の作文コンクールの応募者数ですが、今年度の応募者については、残念ながらいませんでした。
　来年の取組については、ポスター掲示は、今年度と同様に各学校、公民館に掲示依頼を行いたいと考えます。
　また、作文コンクールへの応募については、これまでと同様に、各中学校へ周知し、応募依頼をしたいと考えます。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　再質問ではありません。
　市長及び教育長の答弁には、本当大変感動いたしました。ありがとうございます。
　全国自治体がいろいろある中で、啓発期間中でもないときに、出席職員が全員ブルーリボンバッジを着けてる自治体は、私が調べた限りでは、ありません。そういう意味では、日本で最も進んだ拉致問題の対策啓発活動だと思います。くしくも来週からその週間が始まりますので、県のほうでもいろいろとイベントがあります。そのイベントにも伊予市議会議員もたくさん出ます。伊予市のこの取組を県、国にしっかり訴えながら、一日も早い拉致解決に向かって邁進してまいりたいと思いますので、今後とも御協力よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、11月22日に伊予市と松前町が伊予署と締結した、安全で安心なまちづくりに関する協定について５点伺います。
　(1)協定の経緯。
　(2)防犯や交通安全の情報の共有、具体的にどう改善されるのか。
　(3)交通事故防止に向けた環境整備とは、具体的に。
　(4)災害時の救助活動や施設利用、具体的にどう改善されるのか。
　(5)愛知県弥富市の中学３年生による同級生殺害事件等は、対岸の火事ではない。予防策は。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　安心・安全についての御質問１点目から４点目までは私が答弁申し上げ、５点目は教育長から答弁をいたします。
　まず、１点目の協定の経緯につきまして、県内の刑法犯認知件数は、平成15年をピークに減少を続けているものの、近年特殊詐欺やＤＶ、ストーカー事件が社会問題化しているほか、最近では、県内において一家３人が殺害される痛ましい事件も発生をいたしております。
　また、県内の交通事故死者数は48人と、前年より６人増加いたしております。
　また、特殊詐欺被害についても、全国的に多発しており、本年10月末現在で、昨年の被害件数、被害総額を上回っている現状にあります。このような情勢を踏まえ、防犯及び交通安全、防災等に係る連携協力体制をより強固なものにすることを目的に、伊予警察署から伊予市及び松前町に対し、安全で安心なまちづくりに関する協定について提案を受け、協定を締結いたしました。
　次に、２点目の防犯や交通安全情報の共有につきまして、捜査上支障がある情報等を除き、現在も可能な範囲で情報交換を行っておりますが、今後、本協定を基軸として、必要に応じて担当者等による協議の場を設けるなど、これまで以上により緊密な連携を図り、多様化する事件・事故にそれぞれの立場から適切に対応してまいりたいと存じております。
　次に、３点目の交通事故防止の環境整備につきましてお答えをいたします。
　まず、警察と引き続き横断歩道等の道路標示や信号機の管理等について情報を共有するとともに、市所管のガードレールや道路外側線等についても、交通事故の発生状況などを踏まえて、両者で協議検討を行い、効果的かつ効率的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、反射たすき等の交通事故防止に関するグッズについても、３者でまとめて発注することで、スケールメリットが得られ、一人でも多くの市民に配布し、交通安全に対する意識を高めていきたいと考えております。
　さらに、春や秋の交通安全週間において、３者で連携・協力したイベントを検討しております。これまでの交通安全週間では、それぞれで交通安全啓発イベント等を実施しており、３者で連携したイベントは、今までありませんでしたが、より広域的に交通安全を周知することで、効果的な活動につなげていきたいと存じております。
　次に、４点目の災害時の救助活動や施設利用につきましてお答えいたします。
　災害時の救助活動は、市をはじめ、警察、消防、消防団など、関係機関が情報共有を図り、連携して対応することが重要であると考えております。警察機関が救助活動を実施する上で、市の施設を活動の拠点として利用することにより、迅速かつ効率的な救助活動を展開することができるものと考えております。
　最後に、本協定の締結は、市民の安全・安心に資するものであり、今後も安全・安心に暮らせるまちづくりに傾注してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、答弁といたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　森川議員からの安心・安全についての５点目の御質問に私から答弁申し上げます。
　森川議員が言われるように、この事件は、本市の学校においても起こり得る可能性があるものと認識しております。その背景や要因については、様々な報道が出ておりますが、学校は、安全・安心な場所でなければなりません。全ての子どもたちが、安心して過ごせる場所でなければならないと思っております。
　そこで、市教育委員会、各学校とも危機感を持って対応に当たっているところですが、具体的には、次のような取組をしております。
　定期的にアンケートや個別の教育相談の機会を設定し、継続的な児童・生徒理解に努めているほか、日常の会話や健康観察での様子からも、児童・生徒の実態把握に尽力しております。
　また、生徒指導部会においても、学校全体で今特に配慮すべき児童・生徒についての情報交換、共通理解を図り、学級担任のみの対応でなく、学校、チームとしての対応を図っております。必要に応じて家庭との連携はもちろん、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども総合センター、適応指導教室等の関係機関とも連携を図り、よりよい対応を模索・実施しております。児童・生徒の抱える課題に対して、早期発見・早期対応することが、児童・生徒の命を守る最も大切なことであると考えております。
　そこで、児童・生徒の異変に気づけるアンテナを持つためには、教職員の研修も欠かすことができません。機を捉えた校内研修を設けたり、夏季休業中には、児童理解についての市内教職員研修を実施したりして教職員の資質向上にも努めております。日頃からの児童・生徒理解、組織としての対応、家庭・諸機関との連携、これらの積み重ねが、このような悲しい事件の予防策となることを共通認識し、今後も対応に当たってまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　再質問はありませんけれども、私いつも言っていますように、私も青少年補導員をやっておったり、社会教育委員であったり、そういうことで、コロナ禍の２年間、いわゆるそういう活動が全くできてない。だから、いわゆるいろんな協力団体との連携も深めていただいて、このような事故のないようによろしくお願いします。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　最後に、街の幸福度ランキングについて質問します。
　某住宅会社が実施した街の幸福度等ランキング2021（四国版）において、当市が街の幸福度四国一に輝きました。住み続けたいランキングでも四国３位です。正直うれしい気持ちです。これをきっかけに、さらに伊予市を全国にＰＲし、移住者や関係人口につなげたいものです。その観点から１点伺います。
　読み原稿の１点目は、大野議員とダブっておりますので、省略します。
　(2)住み心地は28位、誇りは16位、愛着は12位と、周辺自治体に比して低い評価です。原因と対策は。よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　森川建司議員より、幸福度の高い街ランキングについて２点の御質問をいただきましたが、今(1)は割愛をされるということでございますので、あえて、手元には読み原稿届いておるとは思いますけれども、控えさせていただきます。
　２点目の住み心地・誇り・愛着のランキングが、周辺自治体に比べ低い評価であることの原因と対策についてという御質問でありました。
　森川議員御指摘のとおり、住み続けたい街では愛媛県１位、四国３位にランクされているものの、街に誇りがある及び街に愛着があるでは中予３位、街の住み心地では中予５位という結果になっています。
　集計方法を見てみますと、街に誇りがあるや愛着があるという設問では、そう思う、どちらかといえばそう思う、どちらでもない、どちらかといえばそう思わない、そう思わないの５段階の平均値でランキングを作成しており、幸福度も同様の手法で10段階の平均値で作成されています。これらは回答者個人の感覚値によるところが大きく、特定の原因がつかみにくいのが現状ではございますけれども、調査会社から取り寄せた詳細データを分析しますと、物価、家賃の面や交通利便性の面で強みがある一方、生活利便性、子ども医療費無料等の充実度、親しみやすさにおいて、周辺自治体に比べ低い傾向となっていました。商業施設や公共施設の充実度といったハード面での即時対応は難しいものの、例えば子どもの医療費無料など、周辺自治体とほぼ同様の行政サービスに関して差が生じているという結果は、本市の取組が市民の皆様に広く認知されていないのではないと推測、また反省し、情報発信の重要性を再認識もしておるところでもございます。
　私といたしましては、幸福度の高い街ランキング全国２位を素直に喜び、伊予市はすばらしいなと感じ得ずにいられませんでした。確かに森川議員言われるこの数字28位、16位、12位、そうかもしれませんけれども、幸福度においては全国で２位、かの世界一貧乏な大統領と言われたムヒカ大統領が、我々はこの星を発展させるために生まれてきたんじゃない。幸せになるためにこの惑星に生まれてきたんだという言葉を残し、今小学生の教科書にも上がって、それを読み続けられています。要は、幸せってすごくどう感じるか、あれもこれも欲しいっていうと、いつまでたっても幸せにならないということであるらしいですけれども、そういった意味はさておき、人間はさらなる高みを目指す、そういった意味で、勝ってかぶとの緒を締めよという言葉のとおり、有頂天にならず、さらなる伊予市の魅力の発信に努力をしてまいりたいと存じておりますので、森川議員におかれましても、よき評価が持続的に、伊予市は本物であるという位置づけに対しまして御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁に代えます。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません。ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩