午前11時00分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　議席番号２番、金澤功です。皆様おはようございます。いかんせん初めてなので、不慣れな点がありますが、どうかよろしくお願いいたします。
　日野議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害について質問いたします。
　昨今、高知県室戸岬の沈み込みの状態等から、南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくないとの共通認識が一般化しております。住民が発災時に的確に行動するためには、行政と住民との情報の共有及び共通認識が必要と言われていますが、確認のため、伊予市沿岸部の想定津波被害について３点伺います。
　まず１点、想定最大震度及び地面からの想定最大津波の高さをお伺いいたします。
　愛媛県知事が、令和３年３月26日付で、伊予市を津波災害警戒区域として指定され、伊予市の対象区域での不動産売買及び賃貸契約前に重要事項内で、津波災害警戒区域であることの説明が義務づけられましたが、不動産業者は、ハザードマップだけでは、津波災害の具体的内容の説明に苦慮していると聞きました。今後、分かりやすくシンプルに伊予市沿岸部の最悪想定災害規模等を住民及び不動産業者に周知する必要があると考えられます。また、福祉施設を含む周知が必要であると考えられております。
　２点目、津波発生時に地面からの浸水高が30センチ以上になる想定最短時間をお伺いいたします。
　徒歩での避難行動が可能なのが、およそ30センチメートルと言われております。
　続いて、３点目、想定最大津波での想定人的被害（死者数）及び想定死者の内訳をお伺いいたします。
　伊予市地域防災計画中の津波被害での人的被害の死者数が432人と計上されていますが、決して少ない人数とは言えません。ましてや基本的考え方としては、誰一人として取り残さないが原則ではないのでしょうか。想定死者数の内訳を知ることにより、具体的対策が可能になると考えられます。どうか明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　南海トラフ地震が発生した場合の被害想定等、３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　なお、南海トラフ地震の被害想定につきましては、平成25年12月に発表された愛媛県地震被害想定調査を基本としています。
　まず、本市の最大震度は７、最高津波水位は、森漁港で4.3メートル、伊予港で4.2メートルと想定されております。
　次に、浸水深が30センチ以上になる最短時間は10分から20分で、住民の居住する地域に限れば、双海町上灘地区の一部が対象地域と想定されています。
　次に、想定される最大津波での本市の死者数及びその内訳につきまして、県が発表した想定では、冬場の深夜を前提に、死者数は432人と想定されておりますが、住民や買物客等の内訳については、示されておりません。
　以上、答弁といたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　それでは、まず１番から再質問させていただきます。
　伊予市のホームページの中で、指定緊急避難場所一覧の中で、２階以上は可との表記がありますが、２階の高さは被害がないとの判断からでしょうか、お伺いします。例えば、さざなみ館なんかがそうなんですけど。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時06分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時07分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　伊予港で4.2メートル、森漁港で4.3メートルというお答えをいただきましたが、実はホームページを閲覧していましたところ、指定緊急避難場所一覧の中で、２階以上は可と表記がありましたが、この4.2メートル、4.3メートルの津波の高さで、本当に可なのかどうかというのをお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時08分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　ただいまの金澤議員の再質問にお答えをいたします。
　質問でございますけれども、伊予農業高等学校を例に取れば、２階以上可というふうな記載がございまして、伊予農業高等学校につきましては、１階部分は一部浸水をするという想定から２階以上ということにしておるものでございます。
　浸水の関係なんですけれども、県が示しました津波災害警戒区域の浸水想定深、これは浸水深のほかに、建物に津波が当たりまして、せり上がりも含めたような水位も示しておるものでございます。それによりますと、伊予農の校舎がある部分で、0.5メートルから1.0メートルの浸水があるというふうな想定が出ておりまして、これに基づき２階以上は浸水の可能性がないということで、可ということにしておるものでございます。
　以上でございます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　１点だけ金澤議員にお願いしておきますけれども、そういった具体的な質問が最初からあるんであれば、というか、4.3メートル、4.2メートルと初めて聞いたので、２階が可っていうのはどうでしょうかという質問になったと捉まえますけれども、もし最初からそういったことがお気にかかっているようであれば、当初の質問に入れていただいたらいいなとは思いますけれども、それは知らなかったという位置づけでありますが、基本的に県の推計でもろもろ調査をして、今の死亡人数とか津波の高さとか出てきます。遡上をしたときにどうなるかというような具体的なことは、なかなか想定しにくい部分があって、例えば文化ホールをあそこに造りましたけれども、遡上したときに今の高さでいいのかっていうような質問も住民からも得ました。まず大丈夫であろうということでのお答えはしておりましたけれども、想定内というのをどこまで想定内にするかで、これは非常に難しくなってくるんで、特に金澤功議員がお住まいの新川、幾分大谷川の越水から津波のこととか、高波のこととか、もろもろ自然災害の多いところではありますけれども、想定をどこまで取るかによって、答弁のもろもろの随意が変わってきますんで、そこだけは御了解をいただきたいなと思います。
○議長（日野猛仁　君）　再々質問はございませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　３番の再質問に行ってもよろしいんですか。再々質問ですか。
○議長（日野猛仁　君）　そうです。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「そしたら違います。すみません」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　３番の想定人的被害の部分について再質問……。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時12分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　２番目に移ってください。
　質問２です。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「分かりました」と呼ぶ〕
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　次に、伊予市地域防災計画（津波災害対策編）の進捗状況について質問します。
　平成28年３月に伊予市地域防災計画（津波災害対策編）が発表されてから５年が経過しました。そこで、その計画の改定作業を前に、計画実施の進捗状況について10点伺います。
　１点目、津波被害想定区域別の防災カルテの作成進捗状況及び更新方法をお伺いいたします。
　伊予市地域防災計画中に、コミュニティレベルで地域の危害危険性を把握することは、より具体的かつきめ細やかな市地域防災計画を作成する上で重要となるため、市は地区別防災カルテの作成を検討するものとするとありますが、防災カルテ自体、まだ目にしたことがありません。
　続いて、２点目、津波被害想定区域内の避難行動要支援者の登録人数（地区別）及び居住状況や支援事由の定期的な更新の具体的方法をお伺いいたします。
　３点目、津波被害想定地区内の避難行動要支援者の避難支援個別計画（あい・愛プラン）の作成件数、これも地区別及び更新の具体的方法をお伺いいたします。
　４点目、津波被害想定区域の避難支援者の登録人数（地区別）及び登録情報の更新の具体的方法をお伺いいたします。
　津波被害想定地区内の避難行動要支援者及び避難支援者の登録人数及び支援計画の作成件数が、地区によりばらつきがあると思われます。また、伊予市地域防災計画中に、防災担当部局と福祉担当部局が連携して、避難行動要支援者の避難支援計画の見直し、避難誘導体制の整備及び避難訓練の実施に努めるものとするとありますが、定期的な更新の具体的方法を御教示ください。
　５点目、指定避難場所、伊予農業高等学校校舎の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区をお伺いいたします。
　伊予農業高等学校も含めて、指定避難場所の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区が公表されているデータでは確認できません。
　６点目、民間の津波避難ビルの登録数（地区別）、耐震調査状況、ビル別避難定員及び協定の締結件数をお伺いいたします。
　伊予市地域防災計画中に、市は、津波災害警戒区域内等において、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝撃による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され、安全な構造である民間等の建築物について、津波避難ビル等の避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定をすることなどにより、いざというときに確実に避難できるような体制の構築に努めるものとするとありますが、いまだに津波避難指定場所一覧には、全く民間のビルが公表されておりません。
　７点目、津波用避難タワーの設置計画の内容をお伺いいたします。
　津波避難ビルの指定等が進まない限り、具体的な津波用避難タワーの設置計画の作成は難しいと考えられます。
　８点目、津波被害想定地区の備蓄食料品の保管場所数及びうち津波被害がない場所数をお伺いいたします。
　津波避難ビルの指定に伴う協定の締結様式のひな形には、備蓄食料品保管倉庫の設置や避難訓練に伴う使用の項目が欠落していますので、備蓄食料品保管倉庫のほとんどが、地面にひら置きされていると考えられます。
　９点目、津波被害に対する県及び防災関係機関との相互応援協定及び広域一時滞在に関する協定の締結状況をお伺いいたします。
　南海トラフ巨大地震が発生した場合、伊予市地域防災計画中にある「陸上自衛隊第14特科隊」の派遣は大丈夫でしょうか。愛媛県在住の自衛隊は、高知県に派遣され、愛媛県には、１週間ほど経過して津波被害のない島根県や鳥取在住等の自衛隊が派遣されるのではないかと聞きました。
　10点目、各地区の自主防災会作成の地区防災計画の改定報告件数をお伺いいたします。
　国、県、市及び自主防災会作成の地区防災計画は、それぞれが連動していることが基本と考えられますが、昨今災害・防災関係の法令等の改定が頻発している中、自主防災会作成の地区防災計画の改定状況が危惧されます。
　以上です。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　伊予市地域防災計画（津波災害対策編）の進捗状況に係る10点の御質問をいただきました。私からは、１点目及び５点目以降の御質問に答弁申し上げます。
　まず、１点目の御質問につきまして、市地域防災計画では、市は地区別防災カルテの作成を検討するものとするとされておりますが、その内容である津波浸水想定区域などの災害危険箇所や避難所、防災上の留意事項などは、防災マップ及び市のホームページ、防災訓練、防災研修会などで周知啓発に努めてきたところでございます。地区別防災カルテの一翼を担う活動と認識をしております。
　次に、５点目、伊予農業高等学校の耐震状況については、同校からの報告により、問題はないことを確認しております。
　収容可能人員については、延べ床面積から積算した5,869人でございます。
　避難対象区域については、他の避難所と同様、指定しておりません。
　次に、６点目、民間の津波避難ビルの登録数、協定締結数ともに、灘町地区の１件で、昭和56年の建築基準法改正後に改築された鉄筋コンクリートの建物であることから、耐震性には問題ないと判断しています。
　また、津波避難ビルにつきましては、廊下や階段等を一時的な緊急避難場所として使用するものであることから、避難定員については、定めておりません。
　次に、７点目、津波用避難タワーの設置につきまして、現時点では計画はありません。
　次に、８点目、備蓄食料品の保管につきまして、市の防災備蓄倉庫のうち、宇山小児科の隣にある米湊防災備蓄倉庫が、津波浸水想定区域内に位置しておりますが、津波による浸水を考慮し、床面を１メートル５センチかさ上げして、浸水の影響を受けないように設置しております。
　なお、自主防災会の食料備蓄につきまして、一部の自主防災会に確認したところ、食料を備蓄しているとの報告がございましたが、備蓄場所等につきましては、詳細を把握しておりません。
　また、津波避難ビルの協定様式に、備蓄食料品保管倉庫の設置などの項目が欠落しているとの御指摘ですが、先ほど津波避難ビルの項目で申し上げましたとおり、一時的な緊急避難場所としての位置づけであることから、津波避難ビルへの食料備蓄は考えておりません。
　次に、９点目、県及び防災関係機関との協定及び広域避難に関する協定の締結状況につきましては、公的機関に限れば、19の協定を締結しています。
　なお、自衛隊の派遣を危惧されておりますが、災害派遣における部隊展開方針について自衛隊に確認したところ、県内で大規模災害が発生し、地元から派遣要請がある中、近隣県に応援に赴くことはないとのことでありました。仮に、災害の規模が甚大で、地元の部隊で対応できない場合は、被害のない、あるいは少ない地域から応援に駆けつける仕組みとなっているとのことでありました。
　最後、10点目、災害対策基本法に基づく地区防災計画につきまして、市内の自主防災会では未作成と認識しています。
　なお、災対法に基づく地区防災計画ではありませんが、各地区自主防災会が組織結成時に作成する自主防災組織防災計画があり、この計画に地区防災計画で規定する項目の一部が盛り込まれていることから、地区防災計画の代替性といった観点からも今後精査してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　残る２点目から４点目の御質問に私から答弁申し上げます。
　なお、この３点の御質問は、それぞれ関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。
　まず、津波被害想定区域内での避難行動要支援者数と作成済み個別計画件数及び避難支援者数を大字別で申し上げます。
　下吾川、要支援者数370人、個別計画数65件、支援者数52人、湊町、要支援者数191人、個別計画数37件、支援者数32人、灘町、要支援者数187人、個別計画数28件、支援者数21人、米湊、要支援者数163人、個別計画数29件、支援者数20人、尾崎、要支援者数163人、個別計画数24件、支援者数７人、本郡、要支援者数61人、個別計画数12件、支援者数10人、森、要支援者数43人、個別計画数６件、支援者数３人、双海町上灘、要支援者数48人、個別計画数２件、支援者数ゼロ、双海町下灘、要支援者数55人、個別計画数４件、支援者数４人となっております。
　なお、抽出の基準日は５月20日、支援者数は延べ人数でございます。
　また、津波浸水想定区域が係っている行政区域について抽出したものであり、浸水想定区域内に居住する要支援者数の実数ではございません。
　避難行動要支援者名簿は、要介護高齢者や障がい者など、庁内で保有する情報と県から提供を受ける難病患者の情報を集約して作成しており、毎年４月から５月までの間に更新をすることにしております。
　以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁　君）　再質問はございませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　１点目、防災カルテ自体は、作成されてる、されてないで言うたら、されていないということで認識したんですが、自主防災会ごとの防災カルテ、地区別に配布したり、示したりする必要があるんかなとは思うんですが、そこのところをまず１点お伺いしたいのと、４点目の避難支援者の登録人数についてなんですが、避難行動要支援者の人数に対してかなり少ない人数になってるとは思うんですが、私が認識しているのでは、避難行動要支援者１人に対して複数人の避難支援者の登録がなければ、いざとなったときに対応ができない場合があると思うんです。そういうのを考えると、とてもじゃないが、その避難支援者の人数が少ないと思われるんですが、この不足分をどうやって埋めていく作業をされるのかっていうところをお伺いしたいと思います。
　それと、５点目のところなんですが、伊予農業高等学校の定員は分かったんですが、伊予農業高等自体は、いろんな地区から多分避難してくると思います。当然伊予市の新川地区、私が住んでるところも含めてで、どこの地区から大体何人、どこの地区から何人っていう積算をしていかないと、伊予農業高等学校自体も生徒・先生合わせて800人ぐらいいらっしゃると思うんですが、定員に対して本当に各地区から避難してきた場合、当然昼間だったら買物客もいらっしゃるんですが、本当に足りるのか、足りんのかっていうところ、そういう検証を今までされたのかどうか。
　実は、伊予農業高等学校については、私ら新川区の自主防災会で協定を県の教育委員会と結ばせてほしいっていう話をちょっと持っていかさせていただいたんですが、そのときに新川区さんのおっしゃることは分かるんですけど、新川区さんだけと協定を結ぶわけにはいかないと言われました。ほかの地区の自主防災会の人たちと合同というか、一括で協定を結ぶならっていう答えをいただきました。それについては、市のほうがやっぱりここの地区から避難地域を定めていただいて、それを集計した上で、本当に伊予農業高等学校に収まりきるのかというところの判断をしていただかないと、なかなか前向いて進まないっていう現状があるところで、それについてどう対応していただくのかっていうところをお伺いしたいと思います。
　それと……。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時34分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼しました。
　６点目の３階建て以上のビルの津波避難指定場所の件なんですが、実はアンケートを取らさせていただきました、新川区の全各戸に対して。近くの３階建て以上の避難対象になるようなビルはないのでしょうかっていう設問で、アンケートを取りました。そしたら幾つかのビルが一応候補に上がってきたんですが、３階建て以上のビルを避難指定場所としてどんどん登録していかない限りは、自主防災会がつくる避難計画が完結しないっていう問題が浮かび上がってきました。津波の避難指定ビル、この登録について、これからどういう対応をしていっていただけるのか、一つのビルの例を挙げていただいたと思うんですが、一つだけじゃなくて、幾つかのビル、どんどん指定していただきたいということに対して対応をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時37分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　金澤議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目、地区別防災カルテの関係ですけれども、現在のところ防災カルテといたしましては、作成をしたものはございません。最初の答弁でも申し上げましたように、それに代わるような代替的な活動はしておるということなんですけれども、地域防災計画上では、市は地区別防災カルテの作成を検討するものとするとなっておりまして、地区別防災カルテですけれども、集落単位とかあるいは広報区単位ないしは学校区単位等々で作成をするものというふうになっておりまして、内容につきましては、避難場所であったり避難所とか災害の危険箇所とその地区の人口動態等も含めた災害の防災カルテということなんですけれども、これにつきましては、市が作成をするというよりも、自主防災会等の協力を得て、関係者が連携をしながらつくらないと、より実効性のあるものにはならないと考えております。これにつきましては、また必要性も踏まえて今後検討していきたいと思います。
　それから、支援者の人数につきまして、要支援者の数に対して支援者の数が少ないのではないかという問いだったと思います。
　これにつきましては、今後また災害時要支援者の個別避難計画の作成を強力に推進する予定でございますけれども、その際に人材の発掘に努めていきたいというふうに思います。
　それから、伊予農を避難所に指定しておりますけれども、地区の指定がないのかというお話でございました。
　現在、市内の全ての避難所でございますけれども、避難所に対して、ここの避難所はどこそこの地区という指定は設けておりません。今後も一応その避難所につきましては、地区指定まではかけない考えでおりますけれども、ただ金澤議員言われるように、避難所の収容可能人数の精査っていうのは、必要だろうと考えておりまして、コロナ禍のソーシャルディスタンス等も踏まえて、現在見直しを図っていっておるところでございます。
　それから、津波避難ビルにつきまして、現在１つのビルだけでございますけれども、これにつきましても、議員御指摘のとおり、津波が来た際の避難について、緊急避難には有効ということにされておりますので、発掘に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（日野猛仁　君）　再々質問はありませんか。
　次に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　次に、災害対策基本法等の一部を改正する法律に伴うことについて質問します。
　今年４月に成立した避難行動要支援者の個別避難計画作成の市町村の努力義務化の伊予市の対応について４点伺います。
　まず１点、避難行動要支援者の個別避難計画作成の手順及び方法についてお伺いします。
　市が主導して避難行動要支援者の個別避難計画作成する場合、モデル事業の報告内容を参考にすると、今までの手順及び方法では難しいと考えられます。
　２点目、避難行動要支援者の個別避難計画作成に伴う費用の予算計上についてお伺いします。
　避難行動要支援者の個別避難計画作成の手順及び方法が決まれば、作成予想件数により予算計上は可能と考えられます。
　３点目、避難行動要支援者の個別避難計画作成のタイムスケジュールについてお伺いいたします。
　伊予市地域防災計画の進捗状況が思うように進んでいない中、避難行動要支援者の個別避難計画の作成の市の努力義務が加われば、想定される災害別対象地区自主防災会と市が一体となって協働できる部署及びワーキングチーム等の組織の新設がなければ、５年間の猶予中での計画作成の完結は難しく、また計画の継続は不可能と考えられます。
　４点目、避難行動要支援者の個別避難計画未作成に伴う災害時の被害と努力義務規定の法的効力の関係についてお伺いします。
　あってはなりませんが、５年間で避難行動要支援者の個別避難計画未作成に終わり、被災し、命に関わる損害が住民に発生し、もし市側に組織の新設及びそれに見合った予算の計上がなく、計画の未作成に終わった場合には、損害賠償責任を問われる可能性があるのではと考えられます。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤功議員より、本年５月20日に施行されました改正災害対策基本法により努力義務とされました避難行動要支援者の個別避難計画の作成に関して４点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
　まず、１点目の個別避難計画作成の手順及び方法につきまして、本年５月に改定された内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針によりますと、実効性のある計画とするため、地域防災の担い手のほかに、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職、また地域の医療・看護・介護・福祉などの職種団体や企業など、様々な関係者との連携が必要とされております。こうした庁内外の推進体制を整備した後、個別避難計画の作成と活用方針を検討をいたします。
　また、できるだけ早期に作成できるよう、計画作成の優先度を検討の上、対象地区と対象者を選定いたします。
　なお、優先度は、地域における災害の危険度、対象者の心身の状況と情報取得や判断への支援の必要度、また独居など、居住実態や社会的孤立の状況から判断することとなります。
　そして、優先度の高い人については、市が支援して計画を作成し、その他の人には、本人や自主防災組織等が記入する個別避難計画の作成を働きかけることになっております。本市は、新たな制度による個別避難計画作成にこれから取り組もうとする段階でありますが、国や県から情報及び支援、また先進事例を参考にして、着実に取組を進めたいと存じております。
　次に、２点目の計画作成費用の予算計上時期につきましては、先ほどるる述べました推進体制や作成方針など、取組の骨子が決まりましたら、必要となる予算を措置してまいる所存でございます。
　３点目の作成のタイムスケジュールに関して申し上げます。
　まず、御指摘のございました５年間の猶予とは、計画作成上の優先度の高い人について、今後おおむね５年程度で取り組むことを要請されているものでございまして、全ての要支援者について求められているわけではないと承知をいたしております。まずは、今年度庁内外の関係者・団体等による推進組織の編成並びに優先度の設定及び計画作成方針の決定、そして対象者の絞り込みを行い、令和４年度以降の４か年で可能な限り、対象者の個別避難計画の作成に努めたいと存じております。
　最後に、４点目の計画が未作成の要支援者が被災した場合の賠償責任の問題について申し上げます。
　個別避難計画は、よりよい避難を実現しようという趣旨のものであり、市町村や計画作成の関係者等に対して、計画に基づく避難支援等の結果について、法的な責任や義務を負わせるものではないとされております。個別避難計画作成の趣旨として、避難行動要支援者本人の生命の安全を保障することを目的としていないことから、災害等により避難行動要支援者本人に被害が発生した場合において、個別避難行動計画の有無による市町村の損害賠償責任が発生することはないと考えているのが自然であると思っております。
　以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁　君）　再質問はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「いいです」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩