午後１時40分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔11番　門田裕一君　登壇〕
◆１１番（門田裕一　君）　議席番号11番、公明党の門田裕一です。
　日野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。
　それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１点目、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種（ＨＰＶ）ワクチンについて質問いたします。
　厚生労働省の専門部会が、11月12日に合同開催され、積極的な勧奨を差し控える状態を終了させることが妥当であるとして、2013年６月から差し控えられていたＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開することを了承、この結果を受け、これまで８年以上の間、無料接種のチャンスを逃してきた女性に対し、無料接種の再チャンス（キャッチアップ接種）を与える救済措置が、予防接種ワクチン分科会で検討されると報道されました。
　そこで１点目、令和２年10月から本年９月までの１年間で、本市からＨＰＶワクチン定期予防接種の案内をした小学校６年生から高校１年生の女子で、接種を受けた延べ人数について伺います。
　次に、市民の方から、コロナウイルスワクチン接種が始まり、ＨＰＶワクチン接種をどのようにしたらよいか迷っている間に、ＨＰＶワクチン接種の機会を逃してしまうとの声、また10代の方のコロナウイルスワクチンの接種が始まり、どちらのワクチンを優先すべきか迷う方や困っている方もおられるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ＨＰＶワクチンの定期予防接種の期間延長措置に踏み切る自治体が出てきています。横浜市や江東区は、高校２年生までの延長を決めました。昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によりますと、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが、接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、この世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者はおよそ１万7,000人、死亡者はおよそ4,000人増加する可能性を示唆されています。昨年度高校１年生である2004年度生まれの方も、接種率の回復は限定的でしたので、このままですと、今後さらに増加することが懸念されます。本来なら定期接種の対象期間に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちに、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。自費で接種をする場合は、３回でおよそ５万円かかります。費用が原因で接種を諦めたといった声や助成を求める署名活動も起こっているようです。そんな中、今回の国における積極的勧奨への再開を本市も逃すことなくしっかりとした情報提供ときめ細やかなサポート体制が必要ではないでしょうか。
　そこで２点目、ＨＰＶワクチン定期予防接種の対象年齢を過ぎた女性に対して、無料接種の再チャンス（キャッチアップ接種）を与える救済措置接種について本市の考えを伺います。
　以上、２点お願いいたします。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　ヒトパピローマウイルスワクチン、略称ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンについて答弁申し上げます。
　まず、１点目の定期接種を受けた延べ人数につきまして、本市では、昨年10月厚生労働省からの対象者や保護者への接種に関する情報提供を徹底するよう求める通知を受け、小学６年生から高校１年生までの女子790人に対し、個別通知によりワクチン接種の安全性や有効性について周知を図ったところであります。このことにより、昨年10月から本年９月末までの接種延べ人数は、135人となっております。これは、接種勧奨が中止されて以降、例年数人程度の接種者数であったものから大幅な増加であり、改めて接種勧奨の重要性を認識したところであります。
　次に、２点目の対象年齢を過ぎた女性に対する救済措置についての本市の考えにつきまして、本年11月26日付で厚生労働省より、今後のＨＰＶワクチン対応についての通知が、各自治体宛てに発出されました。これによりますと、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、厚生労働省における予防接種ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間等についての議論を開始したところであるとされております。本市におきましては、今後の国の方針が決定され次第、速やかに対応できるよう、予算措置など適切な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁　君）　再質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔11番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点目の質問であります。
　３歳児健診の視覚検査に屈折検査の導入についてを質問いたします。
　３歳児健康診査とは、母子保健法に基づいて各自治体が実施する満３歳を超え、満４歳に達しない全ての幼児を対象にした健康診査事業であり、検査費用については、無料で受けることができます。
　しかし、その目的に視覚・聴覚・運動・発達等の心身障がい、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障がいの進行を未然に防止するとありますが、実施内容は各自治体に任されています。そのため、視覚検査においても、各自治体で検査項目や方法が統一されていません。検査制度には、全国的にばらつきがあるのが現状です。視力検査は、自覚的な要素が大きく、特に小さなお子さんでは、上手にできないことも多々あります。公益社団法人日本眼科医会によると、３歳児における弱視の有病率は２％とされています。つまり50人に一人が弱視であることになります。ただし、３歳で発見された弱視の多くは、治療で就学までに良好な視力を得ることができますが、４歳以上では、小学校入学後の中高学年まで治療が継続され、子どもにとって大きなハンディとなります。つまり、満３歳から３歳半頃に異常を発見し、治療を継続することができれば、６歳までにほとんどの幼児が0.8以上の視力になり、小学校生活で問題ない状態になることができます。
　しかし、３歳児健康診査で弱視を発見して早く治療を開始しないと、大人になってからではもう手後れで、治療ができなくなります。そして視力異常をより効率よく見落としがないように検出するには、視力検査に加え、健診会場での屈折検査の導入が有効だと言われています。群馬県では、2018年度に屈折検査を受けた幼児のうち、要治療は248名で、全体の2.3％となり、屈折検査導入以前である2016年度の要治療検出率0.1％と比べて、およそ20倍以上の発見率で、早期発見に大きく貢献しています。
　しかし、日本眼科医会が公表した調査結果によると、３歳児健診で屈折検査を行う市区町村は、全国のおよそ３割程度にとどまるそうであります。
　そこで伺います。
　１、本市の３歳児健診の視覚検査には、屈折検査は導入されていませんが、視覚検査とその結果はどのようになっているのでしょうか。
　２点目、３歳児健診の視覚検査に屈折検査の導入をすることについて、本市の御見解をお聞かせください。
　以上、２点でございます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　門田裕一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、１点目の令和２年度の視覚検査の状況及び結果につきまして、本市における３歳児健診では、国が示す乳幼児健康診査身体診察マニュアルに基づき、家庭での視力検査結果の確認、目に関するアンケート調査及び保護者からの聞き取りを行っております。これは、県下統一した判断基準に基づくことで、眼科での精密検査につなげることが容易となり、異常の早期発見・早期治療が期待されるからでもございます。
　また、令和２年度の受診結果につきましては、対象者252人のうち受診者数が246人、受診率97.6％で、そのうち20人が精密検査が必要と判定され、要精検率8.1％でございました。
　次に、２点目の屈折検査の導入についての本市の考えにつきまして、ただいま議員より、現状における視覚検査の課題や屈折検査の必要性について御提言、御享受をいただきました。これらを踏まえ、本市においても早急に屈折検査を実施したい考えであり、令和４年度予算への屈折検査機器スポットビジョンスクリーナー導入について検討するよう担当課に指示をしたところでもございます。今後、屈折検査を実施することによる３歳児健診の精度を上げることで、子どもの目の異常の早期発見が可能となり、もって視力の健全な発育に取り組んでまいる所存でございます。
　以上、答弁といたします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　どうも１点目、２点目、前向きな答弁、本当にありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　では、３問目に行きます。
　では、３点目、我が街の防災・安全・安心対策について質問いたします。
　１点目、ネットランチャーの採用について質問いたします。
　ボタンを押すと、瞬時にネットが展開し、不審者をからめ捕るという画期的な防犯器具であるネットランチャーを、市役所、各支所など、一般の市民が多数訪れる窓口や防犯対策が脆弱な学校・保育園などといった場所に常備してはどうか、提案させていただきます。
　まだ記憶に新しい８月７日、東京都世田谷区を走行中の小田急線快速急行の車内で、男が複数の乗客を刃物で切りつけて逃走した事件があり、計画的に無差別殺傷を企てたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。通り魔殺人は、個人を狙ったのではなく、無差別殺人ですが、しばしば女性や高齢者が犠牲になります。加害者は、逃げ遅れた弱そうな人を襲うからであります。
　また、派手な事件は模倣犯を生みます。大きく報道される無差別殺人もしばしば連鎖します。それは、逮捕された容疑者が語る思いに共感する犯罪予備群が、少なからずいるからであります。今回の提案の防犯器具であるネットランチャーの形状は、長い懐中電灯のような形で、長さがおよそ20センチぐらい、重さは約80グラムで、手元のスイッチを押すだけで、２メートルから3.5メートル先に、手では簡単に切れない繊維のネットが飛び出し、不審者に絡みつく構造になっています。常に常備している市役所窓口の現場や学校現場からは、さすまたを導入してますが、使いこなすのが大変です。しかし、ネットランチャーは、スイッチを押すだけで、網が飛んで絡みつく優れもので、不審者と接触しなくてよいのが利点である。
　また、保育園では、女性だけの職場で子どもたちを不審者から守らなければならない不安がありましたが、ネットランチャーは、女性にも簡単に操作できるので安心感が増しましたなどの高い評価を伺っています。
　そこで、本市の学校・保育園などにどのような防犯器具がどのくらい常備されているのか、また不測の事態に備えた訓練の頻度、さらに過去にこのような不審者の侵入などの事案は何件ぐらい起きたのか、伺います。
　イ、今回の提案の防犯器具ネットランチャーの新たな常備についてどのようにお考えなのか、伺います。
　続けて、(2)災害時における車中泊支援についてお伺いします。
　災害時の避難場所に車中泊避難も選択肢の一つとして積極的に推奨してはどうでしょうか。
　本市で想定される災害には、豪雨による浸水害、土砂災害や南海トラフによる地震災害、そして現在のコロナ感染症の感染拡大などがあります。豪雨災害に限れば、その被害は限定的で、従来の学校や公共施設などの避難所への避難と比較して、広域分散避難が可能であります。その避難先としては、例えば親戚・友人・知人宅やホテルなどへの避難が思い浮かびます。それに加えて、今車中泊避難が注目されています。災害時の車中泊避難に関して、現時点では、国をはじめとして、車中泊を推奨している自治体はほとんどありません。推奨されない理由として、被災時もできる限り自宅でふだんどおりの生活をするほうが、心身に負担がかかりにくいからです。そして、車中泊が推奨されていない理由の２つ目が、避難者一人一人の状態を正確に把握できず、適切なケアが難しいからであります。車中泊の場合、学校の体育館など、大型施設の避難所とは違い、避難者はそれぞれ車の中で生活することになります。車中泊を行っている車が、避難所でない各地に点在しているケースもあり、担当者が車を回り、支援することはマンパワー的にも物理的にも難しいからです。また、正確な情報を届けることが難しいことも推奨されない理由に上げられます。
　一方、現実として熊本地震では、多くの市民が車中泊避難を経験しています。熊本県が実施した被災者アンケートに回答した自宅被害やインフラ被害がなかった避難者869人のうち、およそ６割が自動車の中に最も長く避難したとのデータがあります。このように多くの避難者が実際に避難手段として車両を利用していることが分かります。なぜ熊本地震では、多くの人が車中泊を選択したのか。熊本地震では、二度大きな揺れが生じたため、また大きな地震が来るのでは、そのときに家にいたら怖いといった心理から、多くの避難者が自宅にいることを不安に思い、家から離れたところで車中泊をしたと思われます。
　また、ほかの理由として、人が多い場所は落ち着かない、また子ども、高齢者、障がい者、ペットなどがいるので周囲に気を遣う、建物の中にいること自体が怖いため、避難所も不安であるとか、避難所ではプライバシーの確保が困難、収容人数オーバーでいっぱいだったなどが上げられていました。これらの理由には、地震災害にかかわらず、浸水害、土砂災害にも当てはまることと思います。
　そこでお伺いします。
　ア、本市では、災害時の車中泊避難についてどのようにお考えなのか。
　イ、市の広報やホームページを通じ、災害時に安全に避難できる公共及び民間施設などの安全で24時間利用できるトイレのある駐車場を事前に市民に周知してはどうか。
　ウ、車中泊で長時間狭い座席に座ることで、血栓ができてしまうエコノミー症候群を予防するために、医療用弾性ストッキングの十分な備蓄と災害時の車中泊避難者へのスピーディーな配布を検討してはどうか。
　エ、本市が行っている学校などの避難所へ、避難訓練と同じように車中泊避難の訓練も併せて実施してはどうか。
　オ、市民に対して、平時より車両への避難時の飲料水や食料の備蓄、そして被災時にすぐに持ち出せる準備やまたお風呂やトイレの場所などの地域情報について、市民に広報啓発してはどうかと思いますが、御所見を伺います。
　３点目、新川駅無人化に伴う安全の確保についてお伺いします。
　門田さん、新川駅が無人化になり、スロープもでき、皆さん喜ばれています。様々な問題点も声もあるんですとの声をいただきました。通学時間が大変なんですとの市民の方からの声で、早速朝新川駅の様子を見に行きました。市民の方々の声と現場調査を行い、改善しなければならない様々な点をお伺いしました。特に問題となるのが、駐輪場が狭く、自転車が道路にはみ出すため、歩行者が危ない。雨風をよける待合室が、現在ありません。思った以上にスロープが長かった。券売機がホームに入ってからで分かりづらいとか、様々な御意見を伺いました。改正バリアフリー法が本年４月１日に施行されました。国は、お年寄りや障がいのある人が円滑に移動できるよう、対策が遅れている地方の鉄道の駅やバスターミナルで、エレベーターやスロープの整備などに力を入れることにしています。
　また、一日中駅員がいない無人駅が、全国各地で増えています。この駅の無人化、新型コロナウイルスの影響により鉄道各社が減収となっている今、無人化駅がさらに増えることを危ぶむ声もあります。そして、本年６月１日、新川駅は無人駅となりました。
　そこで、ア、無人化における安全対策について。
　イ、官民一体となり無人化駅のバリアフリーをと題し、伺います。
　バリアフリー法は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会を実現するとして、ハード対策に加えて、ソフト対策も強化するために改正され、公立の小・中学校で校舎を新築する際などに、車椅子利用者用のトイレやエレベーターを設置することが初めて義務づけられました。ソフト面では、交通事業者にスロープ板の適切な操作や照明の明るさの確保などの基準を守るよう義務づけるほか、学校と連携して心のバリアフリーの教育を行うとしています。国土交通省や文部科学省は、2025年度までの数値目標を定め、対応を進めることにしています。日本一有名な無人駅下灘駅をはじめ、本市においても既に幾つかの無人駅はあります。改正バリアフリー法により示されたお年寄りや障がいのある人が、円滑に移動できるよう、ソフト・ハード面から官民一体となり、無人化駅のバリアフリーを進めてはどうでしょうか、本市の考えをお聞かせください。
　以上、２点です。よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　門田裕一議員より、我が街の防災・安全・安心対策につきまして３点の御質問をいただきましたので、私のほうからは１点目と２点目についてお答え申し上げまして、３点目は武智産業建設部長から答弁をさせます。
　まず、１点目のネットランチャーの採用に関する御質問につきまして、アのどのような防犯器具が、どのくらい常備されているのか、訓練の頻度は、不審者の侵入はについて答弁申し上げます。
　学校・幼稚園におきましては、全ての施設に防犯カメラ、さすまたを常備し、施設により状況は異なりますけれども、防犯ブザー、警笛、催涙スプレーも常備をいたしております。
　また、ほとんどの施設で、不審者対応訓練を年に１回、伊予警察署と連携し、実施をしております。過去の不審者の侵入につきましては、４年前に１件ございました。
　保育所等におきましては、全ての施設に非常通報装置、またさすまた、警笛、催涙スプレーを常備し、２施設に防犯カメラを設置いたしております。
　また、施設により頻度は異なりますけれども、不審者対応訓練を年に１回から４回、伊予警察と連携し実施をしております。過去の不審者の侵入は、ございません。
　本庁舎におきましては、さすまたを備えて不審者対策とする一方、新庁舎の整備に合わせて各階に防犯カメラを設置し、不審者事案が発生した場合の状況を記録する体制を整えております。
　中山・双海地域事務所におきましては、現時点では特段の防犯器具の整備は行っておりませんので、今後の対応を検討したいと考えております。
　次に、イのネットランチャーの新たな常備について答弁申し上げます。
　ネットランチャーの常備につきましては、カートリッジを含め、高額であること、ネットの展開を妨げないよう、使用場所が限定されること、狙いどおりの発射が必須であることなど、懸念事項がございます。
　また、保育所・幼稚園における防犯訓練では、まずは戦わず逃げることに専念するよう、警察等からも指導をされてはございます。
　しかしながら、議員御案内のとおり、この効果は一定理解をいたします。導入についての時期・内容等を精査したいと存じております。現段階での私の知識、ネットランチャー、１つが約５万円程度で、１回使用したら、その機能はなくなる、要は使い捨て、そして四、五年で経年劣化等の更新が必要。また、今申し上げましたけれども、実際の現場に遭遇した際に、上手にうまく犯人にネット、網をかけることができるのか、そういったこともしっかりと考えながら、最大の効果が得られるよう、今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じております。
　続きまして、２点目の災害時における車中泊支援についての御質問につきまして、アの災害時の車中泊避難の考えについて答弁いたします。
　避難所の過密防止をはじめ、子どもやペットが、周りの人に迷惑をかける等の気遣いなどから、避難所への避難をちゅうちょする住民等への対策として、自宅の安全な場所や親戚や友人の家、ホテル等への避難とともに、車中泊避難も分散避難の有効な手段と考えております。
　次に、イの24時間利用可能なトイレのある駐車場の周知及びウの医療用弾性ストッキング──伸び縮みするストッキングの備蓄と配布につきましては、関連がございますので一括して答弁いたします。
　医療用弾性ストッキングにつきましては、これは足を下から上へと段階的に圧迫する特殊な編み方で作られておりまして、履くことで血液の流れをスムーズにするものでございますけれども、長時間同じ姿勢を取る傾向がある車中泊避難に有効であるとは存じております。
　一方で、動脈血行障がいのある人は、弾性ストッキングを着用することで、血行障がいを悪化させるおそれがあり、着用の必要性については、かかりつけ医と慎重に検討する必要があるとされております。
　また、車中泊避難者には、静脈血栓塞栓症、俗に言うエコノミークラス症候群の予防や健康チェックのため、保健師等の巡回やチラシ等の配布を行い、異常があれば、避難所や病院などを案内することといたしております。
　一方で、車中泊避難が、避難所ではない各所に点在することになれば、議員御懸念のとおり、避難者一人一人への適切なケアが困難になるおそれがあります。これらのことを踏まえ、車中泊避難の場所は、トイレもある避難所に隣接するグラウンドや駐車場が望ましいと考えており、災害時における避難目的での24時間利用可能なトイレつき駐車場の周知につきましては、慎重に対応してまいりたいと存じております。
　また、医療用弾性ストッキングの備蓄につきましては、一定の効果が認められていることから、備蓄品目への追加を検討したいと考えておりますが、その使用に際しては、先ほど申し上げましたような弊害等が生じることのないよう、適切に対応してまいりたいと存じております。
　次に、エの車中泊避難の訓練実施について答弁申し上げます。
　昨年度双海地域を主会場に、愛媛県総合防災訓練が開催され、避難所開設・運営訓練の一環として、ふたみ農林漁業者トレーニングセンター駐車場において、保健師等の協力の下、車両避難者巡回相談訓練を行いました。
　内容といたしましては、血圧などの健康チェック、エコノミークラス症候群の予防を掲載したリーフレットによる保健指導、トイレなど、避難所利用に関する周知などの訓練を行ったほか、講師を迎えて、エコノミークラス症候群を予防する運動を体験しました。今後も車中泊避難訓練の充実に努めていきたいとも存じております。
　最後のオの車両避難時の備蓄、持ち出し準備、お風呂等の地域情報の広報啓発についてお答えいたします。
　現在、非常持ち出し品につきましては、市ホームページや防災マップにも掲載しており、防災講話でも啓発いたしております。引き続き避難時の飲料水や食料の備蓄、そして非常持ち出し品の啓発に努めてまいりたいと存じております。
　また、災害時に利用が可能な風呂やトイレの場所などの地域情報の啓発については、公共・民間両施設における設置状況及び利用形態等の精査とともに、民間施設においては、事業者の意向も確認の上、検討をしてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　続いて、３点目の新川駅無人化に伴う安全の確保について私から答弁申し上げます。
　まず、無人化に伴う安全対策につきまして、伊予市下吾川と松山市三津を結ぶ県道伊予松山港線は、新川駅付近が特に狭隘であるため、以前より駅利用者が、走行する車両等と接触する危険性が問題視されてきました。地元市議会議員や新川地域にお住まいの皆様からも、駅周辺の安全対策に関する要望・提案をいただいておりますので、駅が改修されたこの機を捉え、駅利用者の駐輪マナーの改善や標識・信号等の設置箇所の見直しについて、伊予鉄道株式会社や警察に要望を行っているところであります。
　次に、無人化駅のバリアフリーにつきまして、その必要性・有効性は十分に認識をしておりますが、国土交通省の対応状況や整備方針を見ましても、費用対効果の観点から、無人駅は支援の対象となっていないのが現状であります。新型コロナウイルス感染症の影響により、経営規模が著しく縮小している鉄道事業者、また厳しい財政状況にある地方自治体にとって、施設改修は極めて重い負担となります。
　しかしながら、高齢化が急速に進行する中、利用者に安全かつ快適な地域公共交通環境を提供することも我々に与えられた使命でありますので、鉄道利用者との強固な連携の下、バリアフリー化の実現に向け、情報収集・検討調整を重ねてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点あります。
　３問目の我が街の防災・安全・安心に対する１のネットランチャーの採用についてで、答弁の中で、保育所・幼稚園における防犯訓練では、まず戦わずに逃げることを専念するよう警察等から指導されておりますという形で、各施設防災・防犯ブザーとか警笛、催涙スプレーとか、様々常備されてるんですけど、保育園・幼稚園において、やはり逃げる前に、やはりネットランチャーは有効ではないかと考えております。やはり遠い距離からこのような形で犯罪者に一撃を食わせるという形で、それから逃げてもいいのかなとは思っております。そこら辺で、やはり女性の方が多い、そういった小さな児童も抱える中で、しっかりしたネットランチャーについて、幼稚園・保育園での活用についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
　２点目の車中泊の訓練の答弁におきまして、県の訓練で実施、双海地域を主会場に行われたとありました。そういった中でも、今後も車中泊避難訓練の充実に努めていくという形で、実際に地域が行う防災訓練、伊予市が行います防災訓練においても、車中泊についてどのような具体的な訓練を行うのかどうか、そういった考えはあるのかどうか、この２点についてお聞きします。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　門田議員から、このネットランチャーについて質問が上がるまで、私、ネットランチャーの存在そのものを知りませんでした。それで、もろもろ確かに警察からは、まず逃げることという指導を受けてることを聞きましたが、正直小っちゃな子どもを抱えてどうやって逃げるのと、教育委員会事務局長にも言いました。その枠組みの中で、まずは、いろんな私の場合ですから想定します。
　ピストル持って、ライフルを持ってきた人にネットランチャーはあまり意味がないね。ただネットランチャーがうまくかかって犯人に。かかったときに、初めてさすまたの効果も出てくるわけです、押さえつけることができるから、女の先生だって。だから、そういう意味から含めたら、非常に有効だよねということは言いました。要するに約20施設、小・中13校プラス保育所・幼稚園20施設、５万円としても100万円、150万円ほどの物だけど、４年に一回は、１回も使ってなかっても廃棄して、新しい物を使わなくてはいけないというのも、教育委員会のほうからは当然答えが返ってきてますけれども、だから答弁の中にも、今後しっかりと検討して精査をして、対応してまいりますというのは、そういう意味でありますので、やらないとは、私言ってませんから、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして訓練に関しましては、また自主防災組織とかもろもろと連携して、それぞれやってみたいというまず要望等々も精査しながら、車中泊の訓練、前も去年の夏、双海を主会場でもろもろやりましたけれども、そういったことを展開しながら、本当に南海トラフの地震、どんな災害が起こるか全く見えません。見えないながらも、もろもろの想定をしながら、我々は訓練をするわけでありますけれども、様々なことに取り組んで、まずもって伊予市住民の生命と財産というか、生命をまず守っていくというようなことは、真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後とも門田議員におかれましては、さらなる御高配を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（日野猛仁　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔11番門田裕一議員「ありません。どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。