△日程第２　一般質問
○議長（日野猛仁　君）　日程第２、これから一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔11番　門田裕一君　登壇〕
◆１１番（門田裕一　君）　議席番号11番、公明党の門田裕一です。おはようございます。
　日野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。
　最初に、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げます。罹患された方々、その御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。エッセンシャルワーカーをはじめ、このコロナ禍においても市民生活を支え続けてくださっている方々、そしてワクチン接種に携わる医療関係者、担当職員の皆様、そして協力しサポートしていただいています市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。
　それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、狭い道路の解消について質問いたします。
　門田さん、ここは救急車も入りません。最近では介護で通われる人も多く、自宅まで介護の車が入れないのでそれは大変です。門田さん、壁に当たってはいけないとのことで、道路にペットボトルが並んでいるんですが、どうにかならないでしょうか、狭い道で御苦労される地域の方からの声です。建築後退用地に植木や石など、障害物を置いているところをよく見かけます。私は、４メートル未満の狭隘道路の解消に新たな施策が必要と考えています。狭い道路では、地震・災害時に避難や救援活動が困難であり、高齢社会にとっても解消しなければならない問題です。
　まず初めに、本市における４メートル未満の狭い道路の数をお示しください。また、狭い道に対する本市の対策、考えをお聞かせください。
　２点目、道路後退用地の寄附制度について。
　本市においても、災害に強いまちづくりとの観点から、狭い道を解消するため、建築基準法により後退した部分を市道に接する道路後退用地の整備基準に基づき、建築確認時にその用地を市に寄附していただくよう要請されているのでしょうか、道路後退用地の寄附の状況についてお示しください。
　３点目、狭い道路の拡幅整備に関する条例について。
　寄附が行われていない後退用地は私有財産であることから、建築基準法で規制することが難しく、また道路も市道、農道、私道等、管理主体も異なるなど、多くの課題があります。この道路後退用地は、将来幅員４メートル道路として整備されることが期待されている用地でもあります。
　そこで、災害に強いまちづくりを目指す本市にとって、建築確認時のあらゆる機会を捉え、市民の方々と行政が協力し合って狭隘道路を整備することは重要なことではないでしょうか。そのためにも道路拡幅整備要綱を定め、関係職員はその要綱を背景とした指導力を発揮し、狭隘道路の解消に取り組むことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　４点目は、狭隘道路整備等促進事業についてです。
　この条例の制定により狭い道を広げ、安全な避難や緊急用車両の通行を確保するためには、多くの自治体が取り組む狭隘道路整備促進事業に取り組む必要があるのではないでしょうか。国土交通省は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成や建築確認・不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図るため、地方公共団体が実施する狭隘道路に係る情報整備や安全性を確保する必要性の高い箇所におけるセットバックに要する費用に対して支援を行うと提案されております。本市もこの事業を積極的に活用してはどうでしょうか、明快なる御答弁をお願いいたします。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　狭い道路解消について４点の御質問がありましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目の本市の狭い道路の状況ですが、市道については、全長583キロメートルのうち、333キロメートルが改良済みで、改良率は57％となっております。
　また、全路線数1,002路線のうち、幅員４メートル未満の狭隘道路は510路線あります。なお、生活道等のいわゆる里道程度の道路については詳細を把握しておらず、不明となっております。
　これらの狭隘道路は、安全で良好な住環境を形成する上での課題となっており、拡幅改良の必要性は認識していますが、用地の取得は、個人の財産権や財政上の問題もあり、一朝一夕にはいかない状況です。
　２点目の道路後退用地の寄附についてですが、建築基準法により後退した部分の用地については、建築物の更新時に地権者等に寄附のお願いをしており、令和元年度及び令和２年度においても12件ずつの承諾をいただき、市において順次分筆、所有権移転登記を行い、維持管理に努めています。
　また、一定の連続した区間が道路改良できる状況になれば、側溝整備や雨水集水ますを設置しております。
　３点目と４点目は関連がありますので、一括して答弁いたします。
　住宅等を建築する場合、前面道路の幅員は４メートル以上必要となりますが、４メートルに満たない道路でも、中心後退し、通行ができる状況であれば道路としてみなされ、住宅等を建築することができます。
　この後退部分について寄附をお願いしているところですが、承諾が得られず、個人名義のままとなっている箇所もあります。このような道路後退部分は、建築確認申請の許可条件では道路とみなされているため、土地所有者は、通行ができる状態を保つ必要がありますが、本市には、確認申請許可や指導を行える資格・権限を持つ建築主事を置いていないため、支障事案がある場合は、中予地方局建築指導課に状況を報告し、確認と指導を依頼しております。
　議員お示しの道路拡幅整備要綱、狭隘道路整備等促進事業については、松山市が平成20年度に狭隘道路等拡幅整備要綱を定め、安全で良好な住環境の確保及び災害に強いまちづくりに努めております。この要綱は、建築基準法と関連が強く、松山市以外で建築主事を置いていない近隣の市町では、要綱の制定は行われていない状況です。
　しかしながら、今後住宅等の建て替えが進む中で、道路後退用地を有効に活用し、道路拡幅事業を促進するためにも、後退用地の分筆登記費用や道路築造費用等が補助対象となる狭隘道路等促進事業に取り組む必要性を感じておりますので、他市の状況も参考にしつつ、調査検討をしてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁　君）　再質問はありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　答弁書の中で、本市には確認申請許可や指導を行える資格・権限を持つ建築主事を置いていないためという答弁があります。これを置いてない理由と置かない背景、理由をお聞かせください。
　また、道路整備促進事業、他市の状況を参考にしつつ検討していくとの答弁ですが、やはり３万人が住み続けるまちを実現するためには、道路整備促進事業にしっかり取り組む必要性を感じております。そこのもう一歩突っ込んだ答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　建築主事をなぜ置かないかというのは、後で総務課長なり部長なりが答弁しますけど、まずもって門田議員も十分御理解はされておると思いますけど、例えば私の地元の宮下、家が建ちました。家は中心後退で、道が広がったように見えますと。そこに自分の土地やからキャリーやの何やかんや置いて、何とかしてなと。伊予市が、寄附だけしてくれたら登記も全部するから何とかしてくれまいかなとお願いに行っても、私の土地やのに、何であんたにそんなこと言われんといかんの、そういう人もおります。これは、個人の持つ所有権・財産権、そこと全て国ですけど、都計法や建築基準法、これと財産権との法律のギャップですよ。要は、この質問が上がったときに、もろもろ中心後退したところはもう道やから、法律的にもう道になるというように明記されたら全然問題ないんだけど、そこができてないからしょうがないよなという部分でおりますけれども、基本的には、そういったことが起こり得ている部分があります。道が広がってそこの部分が舗装されずに残っとるところもありました。これちょっと草も生えるんもあれやから、伊予市に寄附せんかなと言うたら、ああそうですかということで、さっさと寄附してくれた人もいます。だから、そこらの枠組みの中で、今４メートル道路で、その４メートル道路に２メートルだけ以上接しとったら家は建つんですよね。そういうことはきちんとやっていきますし、登記に関しても、伊予市が担保できるものはしっかり担保していきますけれども、ここのジレンマ、国との法律と伊予市が注意できるというか、指導できる限界、そういったものも感じております。
　ただ私が今立ったのは、ここにも３万人が住み続けられるというフレーズを入れられたから、あえてここで３万人を入れられると、全ての質問が全部３万人、３万人になってしまうんで、そこの部分だけは御理解をいただきたいなと思ってます。
　以上です。
◎都市住宅課長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　三谷都市住宅課長
◎都市住宅課長（三谷陽紀　君）　門田議員より、建築主事を置いてない理由ということでございます。
　それにつきましては、各建築確認申請等、開発許可等の審査業務を行います。これには基準に基づいた判断をしますので、専門的な知識がかなり必要でございます。現段階では、そこまでの知識というのが備わっていない部分もございますし、職員体制も整っていないということが主な要因でございます。
　以上でございます。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　最後、要望でございます。
　やはり建築主事を置いていただくように、また条例制定に一日も早く動いていただきたい、そういった思いで、よろしくお願いいたします。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点目、ケアラー支援についてお伺いします。
　まず初めに、ケアラーに対する支援について、基本的な考えについてお聞きします。
　2019年10月、神戸市で悲しい事件が起きました。介護に疲れた22歳の幼稚園教諭が、５月から同居し、付きっきりで介護していた祖母を殺害。殺人罪に問われた元幼稚園教諭は、2020年９月、神戸地裁から、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡されました。裁判で明らかになったのは、22歳の孫娘が置かれた苛酷で孤独な介護の現状でした。報道によれば、祖母はアルツハイマー型の認知症を患っており、排せつなどの身の回りのことが一人でできない要介護４でした。介護は、孫の女性が一人で行うことになり、幼稚園教師として勤め始めて１か月後でしたが、祖母との同居が始まりました。同居して２週間で介護は無理かもしれないと親族に伝えます。しかし、変わりませんでした。事件が起きたのは、そんな生活が５か月続いたときのことです。裁判では、女性が祖母の介護を始めて３か月目には、疲労や重度のストレスから肝臓が悪化し、重度の貧血になったことや軽い鬱病との診断を受けたことも明らかとなりました。判決は懲役３年、執行猶予５年でした。裁判長からは、介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身ともに疲弊し、強く非難できないとの結論づけがありました。これは毎日新聞によります。このような事件が毎年20件から30件起きているそうです。ケアラーとは、高齢・身体上・精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を行っている人のことを言います。ケアラーの中でも18歳未満の人は、ヤングケアラーと定義されています。介護者の実態はどうなっているのか、公的な調査はありませんが、日本ケアラー連盟とＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンターアラジンが、平成22年に行った実態調査があります。全国の２万1,641世帯にアンケートを行ったもので、有効回答数は１万663世帯からありました。そのうち家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っているケアラーは2,075人、率でいうと19.5％となります。そのケアラー2,075人を対象とした調査です。
　１つ目は、身体の不調を感じている人は２人に一人、そのうち20人に一人は受診したくてもできない状況。心の不調を感じている人も４人に一人以上おります。こちらも20人に一人は受診したくてもできません。また、５人に一人は、孤独感を感じています。このほかにもたくさんの項目について調査されています。
　なお、調査では、ケアしていない人は6,269人いましたが、その方への将来のケアについて質問しています。何と84.5％の人が、ケア、介護することへの不安を感じていると答えています。二度と介護を理由とする痛ましい事件を起こさないためにも、介護するケアラーへの支援が必要であり、特に鬱など、心が不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること、また社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようすべきであります。そのために、ケアラー支援の制度・仕組みの構築、そして公的基盤の整備が喫緊の課題であります。
　そこで、改めてケアラーに対する支援についての本市の基本的な考えをお伺いいたします。
　２点目は、ケアラーの実態を把握するための調査についてです。
　まずは、家族などの介護を無償で行っている人たちの実態を調査する必要があります。リスクの高いケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要です。実態を把握するための調査について伺います。
　３点目、伊予市ケアラー支援条例の制定についてお伺いします。
　埼玉県は、全国初となるケアラー支援条例を制定しました。条例は、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的としています。ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定めたものであります。介護保険法では、うたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減、つまりケアラー支援を条例で担保したことになります。20年前に比べ、今は老老介護問題、８０５０問題、ダブルケア問題、ヤングケアラー問題など、ケアに関する複雑な問題が一層表面化しています。このようなときにケアラー支援条例を制定したことは、誠に意義があります。今後、全国の自治体でケアラー支援条例が制定されることを望むものでございます。
　そこで、ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定める（仮称）伊予市ケアラー支援条例の制定を提案いたします。御所見をお伺いいたします。
　４点目は、家族介護者支援マニュアルについて。
　家族介護者支援マニュアルは、厚労省が平成30年に作成し公表したものです。サブタイトルは、介護者本人の人生の支援となっています。これからの家族介護支援施策の目指すべき方向性には、こう書かれています。家族介護者を要介護者の家族介護力として支援するだけでなく、家族介護者の生活・人生の向上に対して支援する視点を持ち、要介護者と共に家族介護者にも同等に相談支援の対象として関わり、共に自分らしい人生や安心した生活を送れるよう、家族介護者にまで視野を広げ、相談支援活動に取り組むことですと。そしてマニュアルには、介護者のアセスメントシートもつけてくれています。
　そこで、家族介護者支援マニュアルを本市ではどのように利用し、位置づけていますでしょうか。
　冊子として、包括支援センターや関係する部課の職員に配布してはどうでしょうか、理事者の御所見を伺います。
　５点目は、ケアラー手帳について。
　介護している人は、ストレスや病気に薄々気がついても、自分のことは後回しにすることが多い。そこで、こうしたケアラーに自分の心や体の健康に向き合うきっかけにしてもらおうと手帳を作りましたと語られるのは、ケアラー連盟の牧野史子代表理事。ケアラーの方へ訪問しながら配布してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　６点目は、ヤングケアラー支援についてです。
　家族や幼い兄弟の世話をする18歳未満の子どもは、ヤングケアラーと呼ばれています。国による初の実態調査の結果、中学校と高校ではクラスに１人から２人、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造でもあります。福祉・介護・医療・学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分ではなく、地方自治体でもこの現状把握も不十分との報告もあります。本市としての実態把握、そしてチーム伊予市でしっかりとヤングケアラーをサポートしていく体制が必要ではないでしょうか、どのような対策を講じるのか、お示しください。
　以上、６点です。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　ケアラー支援について６点の御質問をいただきましたので、私から１点目から５点目について答弁を申し上げます。
　まず、１点目のケアラーに対する支援についての基本的な考えにつきまして、ケアラーに求められるのは、身の回りの家事や力仕事、外出の介助、付添い、感情面のサポートなど、多方面にわたっておりますが、誰の身近にも起こり得る問題と捉え、ケアラーが日常生活や心身の不安を抱えることなく、地域からも孤立することなく、安心してケアできる支援体制の構築が喫緊の課題と認識をしております。
　次に、２点目のケアラーの実態を把握するための調査につきまして、本市が在宅介護と就労の視点から、令和元年度に実施いたしました調査における介護者の就労継続見込みでは、フルタイム勤務で約74％が影響を受け、さらに要介護２以上の介護者では約88％が問題を感じるなど、仕事と介護の両立について、その困難さがうかがえました。
　なお、各支援団体からの報告や相談窓口の対応状況等により、特にリスクの高い事例については、おおむね把握されているものと認識をいたしておりますが、さらに正確な実態把握に向け、今後関係課が実施する各種計画策定時の調査等において、同内容を可能な範囲で包括してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の伊予市ケアラー支援条例の制定につきまして、介護保険制度がスタートし、要介護者が安心して過ごすための様々なサービスが普及・充実してまいりました。
　しかしながら、このサービスの多くは、介護を必要とする高齢者に対する支援であり、ケアラーが抱える難題を解決するには至っておらず、将来にわたるケアラー支援を担保するために条例を制定することは、一つ有効な手法と認識をしております。今後、国や県、他市町の動向を注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の家族介護者支援マニュアルにつきまして、本市では福祉まるごと相談窓口や地域包括支援センター、ブランチ等を設置し、高齢者や介護者等の幅広い相談を受け付け、適切な対応につなげております。
　また、家族介護教室を開催し、介護に関する技術的支援や介護保険制度の普及啓発なども実施しておりますが、そのような場面で家族介護者支援マニュアルを活用し、相談支援業務のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目のケアラー手帳につきまして、本市では、現在認知症施策の一環として、認知症あんしん手帳を配布し、認知症になっても安心して暮らし続けるためのサービス等を紹介しております。
　一方、ケアラー手帳につきましては、介護者向けの体験談や健康チェック、認知症に関する知識や介護する際のコツなどが記載されており、ケアラーの皆様にとって、またケアラーと支援者をつなげるためのツールとして有効であると認識をしております。今後、内容を精査・研究し、必要に応じて訪問配布を含めた既存事業との調整を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、全てのケアラーが、心身の健康、生活の質を保ちつつ、仕事、育児、療育、教育、社会参加等の両立が継続できるよう、課題の早期発見・把握から、適切な支援につながる体制の促進に向け、まずは相談しやすい体制づくりに資する関係機関との情報共有やネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　佐々木教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　６点目のヤングケアラー支援についての御質問に私から答弁いたします。
　ヤングケアラー支援のためには、まずは実態調査が必要と考えます。
　しかし、議員御指摘のとおり、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題でもあることから、実態調査を行うに当たっても慎重になる必要があると考えます。今後、実態調査の実施方法等、先進事例を参考にしながら、関係課と連携を取り、調査研究を行ってまいりたいと考えます。
　以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁　君）　再質問はございませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　前向きな答弁、本当にありがとうございました。
　何点か質問いたします。
　答弁書の中に、２点目の実態調査の中で、今後関係課が実施する各種計画策定時の調査等において、同内容を可能な範囲で包括してまいりたいと、可能な範囲で包括してまいりたいというのはどういうことなんでしょうか、具体的にお示しください。
　２点目については、３点目のケアラー支援条例の制定において必要に応じて検討してと、必要に応じてっていうのは、どういったところなのでしょうか。
　ヤングケアラーに関してですが、公明党としてもプロジェクトチームを組んで、各支援の方策をしております。そういった中で、特に国の支援の重点の要点として、各関係機関が連携主体をし、ＳＮＳを使った相談体制はどうかという、そういった検討内容となっております。本市においても、こういった、やはりＳＮＳを使ってのヤングケアラー支援にしっかり取り組んでいく考えはないか。
　また、国がやっております。本当にもしかして自分もケアラーじゃないのか、そういった、まだ気がつかない方もおられます。そういった方々に対して、ケアラーってこういう人なんですよ、ヤングケアラーって、こういったイラストで載っておりますヤングケアラーについても、いろんなこういう方々もヤングケアラーなんだなということで、そういった資料もありますので、しっかりあなたはヤングケアラーかもしれませんよと、そういった提示もお願いしたいと思います。
　以上、４点お願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　まずもって、日本語に対する御指摘でありますけれども、質問の答弁協議するときに、可能な範囲でとか、必要に応じてというのは消せというか、つもりではおりましたけど、幾分残っておったようです。基本的には、その文字がなかっても読み込める内容でありますので、必要に応じてとか、可能な範囲でというのは、例えばマンパワーの限界があったり、もろもろの法律的な縛りがあったり、そういった部分においての可能な限りとか、必要に応じてとかという位置づけであります。
　そして、今回の門田議員の御質問は、伊予市が掲げております誰一人置き去りにしないコミュニティづくりと誰一人取り残さない伊予市という位置づけ、その旗印の中、ケアラーというか、あくまでも老老介護から若い人がおじいちゃん、おばあちゃんを面倒見る、そういった時代にもなってきていると思います。非常に大事な取組だと思ってますんで、条例に関しましてもしっかりと研究して、早い段階でその条例制定にも向かっていきたいなと思ってます。
　そして、ＳＮＳのことに関しましては、例えば今伊予市のホームページで、ＳＤＧｓのアニメ化をした紹介もありますけれども、介護疲れで、そのアプリケーションを開くと、何がしかの指針が載っているというようなことも、必要に応じてつくっていきたいなと思っています。
　以上です。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　市長、ありがとうございました。しっかりＳＤＧｓの精神に基づいて、誰一人取り残さない精神で頑張っていただきたいという思いです。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　３点目、ごみゼロのまちづくりと題して質問させていただきます。
　よりよい環境を次の世代に引き継ぐため、ごみをつくらない、ごみを燃やさない、ごみを埋めないゼロ・ウェイスト宣言ができる伊予市を目指して質問をさせていただきます。
　ＳＤＧｓって分かりにくい、そんなお言葉をお聞きします。ＳＤＧｓを理解し、できることを実践するその最も身近な行動が、ごみの問題を考え、ごみゼロのまちづくりを一人一人、地域が実践することではないでしょうか。
　１点目、東温市の指定ごみ袋の取組について。
　近隣の東温市では、ごみ条例の下、３人以下の世帯にはごみ小を１年間で100枚、４人以上の世帯にはごみ大を100枚配られています。この条例の背景は、東温市が合併する前から、それぞれの自治体がごみ袋を配布していました。しっかりと分別するルールを説明し、ごみ削減に取り組んでいます。伊予市では、大きなごみ袋が10枚で400円です。燃えるごみの日に週２回出すとして、年間およそ100枚使用すると考えると4,000円。あ、ごみ袋がない、夜コンビニへ車で買いに行く。缶ビールも買いたいが我慢して購入、何か高く感じる、そんな男性の声もお聞きしました。東温市の取組について御所見を伺います。
　２点目、生ごみ資源化への取組について。
　ほとんどの自治体が生ごみを一緒に燃やしますが、生ごみはほとんど水分ですから、燃やせば燃やすほど焼却炉の温度が下がります。そこで、高温で燃えるごみを必要とします。プラスチックです。溶ければ油ですから、日本の大型焼却炉には、プラごみを減らせない理由があるのです。焼却炉のために燃やし続けなくてはならない。さらに、焼却炉によっては、温度を上げるために直接灯油を炉内にまいている場合もあります。大いなる矛盾です。この言葉は、2015年から徳島県上勝町でゼロ・ウェイストアカデミーに参画し、現在は一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事の坂野晶さんがあるインタビューで語った言葉です。世界の中で、実は日本のリサイクル率は低いと言われています。世界的に見てリサイクル率が低い理由は、生ごみを、燃やすごみと一緒くたにして焼却していることではないかと、坂野さんは語られています。
　本市においても、生ごみに対して様々な取組を行っております。生ごみ処理に対してどのようなコンセプトを持ち、生ごみの資源化を計画しているのでしょうか。
　３点目、生ごみ入れません袋について。
　長野県須坂市では、2013年７月から、生ごみ出しません袋を希望する市民に無料で配布してきました。生ごみ以外の可燃ごみを入れる袋です。可燃ごみの半分を生ごみが占めているため、家の畑でコンポストにする、家庭用生ごみ処理機を使うなどして減らせば、老朽化した清掃センターの負担を減らせると考えたとのことです。通常の可燃ごみ袋なら、処理料が上乗せされた価格で買わなければなりませんが、生ごみ出しません袋なら無料です。減らすことによるメリットが得られます。
　須坂市に次いで上田市でも2016年４月から生ごみ出しません袋の無料配布を始めました。上田市では、市民から、生ごみを堆肥化したり畑に埋めたりして自家処理する家庭への支援はないのかという声が寄せられていました。つまりごみを減らそうが増やそうが、払う税金は同じというのは不公平だというわけです。
　また、上田市では、2015年度に生ごみ処理機の補助率を50％から80％に増やしたところ、市民からの申請が殺到し、前年度のおよそ６倍に増えました。上田市では、生ごみ出しません袋の希望世帯が、次のようにじわじわ増えています。2017年度271世帯、2018年度302世帯、2019年度264世帯、2020年度439世帯。ぜひ、本市でも生ごみ対策として、ＳＤＧｓの実践として、生ごみ入れません袋を取り入れてみてはどうでしょうか。生ごみを資源にする社会に向けて、家庭ごみ処理無料化を推進し、ごみゼロのまちづくりを市民の皆さんと一緒につくっていきましょう。明快なる御答弁をお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　市長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　門田裕一議員より、ごみゼロのまちづくりということにつきまして３点の御提案をいただきました。御質問もいただきました。私のほうから御答弁申し上げます。
　まず、１点目の東温市の指定ごみ袋の取組についてでありますけれども、指定ごみ袋の一定枚数が無料配布されるということは、至極家計の負担を軽減することになるというのは、議員おっしゃるとおりであります。
　一方、本市の指定有料ごみ袋制度は、ごみ減量化の一環として平成18年10月に燃えるごみについて導入したものでありまして、ごみの分別の徹底や減量化、また資源リサイクル意識の向上、排出者の負担の公平性、ごみ処理施設の延命化の費用の捻出等の効果を得ているものでございます。
　また、有料化が廃棄物収集また運搬処理に係る費用の一部になりますので、本市の現状を考えたときには、無料配布は難しいと思料をいたしておりますので、現状を現時におきましては、踏襲をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の生ごみの資源化の取組について、生ごみ処理につきましては、個々の家庭においてコンポストによる堆肥化など、生ごみの減量化に取り組んでいただいているのが現状でもございます。本市では、一般廃棄物処理基本計画に沿った生ごみ処理容器や生ごみ処理機の購入金額の一部を補助する事業や全戸配布いたしておりますごみ分別の手引きやホームページなどで、生ごみの堆肥化や食品ロスの削減についても啓発も継続して行っております。生ごみの資源化の計画につきましては、現在協議を進めておりますごみ処理の広域化・集約化の中で関係自治体や県、民間企業等とも協議をしながら、調査を研究してまいりますけれども、これは伊予市だけの問題ではございません。やはりＳＤＧｓを唱える国連、地球全体の問題にも関わってくることなので、しっかりとごみに関しましては、今後も伊予市として取り組んでまいります。
　３点目の生ごみ入れません袋についてでありますけれども、この質問をいただいたときに、いいんじゃないの、これなかなかっていうような言葉を私は部課長には言いましたけれども、ただ生ごみ入れません袋を、確かに一部の自治体では導入されておりますけれども、本市の市街地以外の地域だったら堆肥化したり、畑等に生ごみを埋めるなど、処理が容易とも考えられますけれども、市街地では、これが容易に処理できないといった問題もございます。地域によって事情が極めて異なりますので、導入には慎重にならざるを得ませんが、しっかりとこの他市町の取組を参考に導入の可能性に向けて調査研究、またいいと判断したら、幾分それをまた税金を使わせていただかなくてはなりませんけれども、そういった検討もしていきたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　１問目の東温市のごみ袋では、実は平岡議員も質問されておりました。私の手元にある平成29年度の実績で、生活系のごみ一人頭は、大変東温市は少ない状況であります。ごみ袋が有料か無料かで、ごみの量が一人頭少ないというのは、言い難いんですが、大体生ごみ系の生活系のごみの１人１日当たりの総出量で松山市が624、伊予市が616、東温市は568、松前町は697、そういった、東温市は、よくお聞きしますと、ごみ袋に必ず名前を書く。名前を書いてないごみ袋は持って帰らない、本当に一人一人が自覚を持ってごみを出しております。そういった形も反映しているのではないかと思っております。そういった中で、東温市の取組を御紹介させていただきました。市長も大変いいんじゃないかと言われていた生ごみ入れません袋ですが、本当にこれは、やはり自分としては、広域化になって処理施設を使う上において、伊予市はしっかり分別できて生ごみを削減して、それから地域広域化に臨む、その姿勢が大切ではないかという思いで質問させていただきました。といった中で、やはり生ごみに対して、意識のある方々を醸成するためにも、頑張っている方々のためにも、生ごみ入れません袋、出しません袋の採用をぜひ検討していただきたい、そこの答弁をもう一度お願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　門田議員の再質問、屋上屋を重ねるような答弁になるかもしれませんけれども、基本的にその生ごみ入れません袋はいいんじゃないのと、しっかりと他市の状況やもろもろ参考にして導入できればいいなというのは私の考え方でありますけれども、しっかり環境保全課長の小寺君に研究をしていただいて、門田議員の思いが生かせるようにしたいと思いますけれども、伊予市は私、いろんな方々が、議員さんでも大野議員や川口議員や平岡議員、ごみについて質問いただいております。本当、この袋、焼くのに何円かかりますっていうのも議会から上がった一つのオファーがああいう形を取っております。ただ今言われたように、一人一人が名前書くのか、これも一つの案だなって私今気づきました。それもまた私の権限というよりは、しっかり小寺課長が研究を重ねて、これはいいですよと私のほうに上申があれば、また財政当局とも絡めまして、検討していきたいと存じております。
　　　　　　　　　　　　〔11番門田裕一議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩