△日程第２　一般質問
○議長（大野鎮司　君）　日程第２、これから一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔15番　門田裕一君　登壇〕
◆１５番（門田裕一　君）　皆様おはようございます。
　議席番号15番、公明党門田裕一です。
　大野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１点目、未来の敬老会と題しまして、敬老会の課題と目的、そして見直す時期ではと質問させていただきます。
　敬老会、楽しみにしているのよと参加されるおばあさん、敬老会はいろいろ大変ですと準備に当たる役員の方々、そして青い山脈の歌声が流れる、楽しくて、にぎやかな敬老会。コロナ禍にも負けず、本市は敬老会を実施してきました。様々な声と思いが交差する敬老会。敬老の日制定から来年で60年。人口減少も相まって、敬老会の形が変わっています。第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代全員が、今年75歳の後期高齢者となりました。また、敬老会の参加率の低さから、敬老会の実施を見合わせる自治体もあり、長寿を祝う形が今模索され始まりました。本市も敬老会の在り方を見直す時期ではないでしょうか。
　そこで、本市の敬老会の課題と目的について伺います。
　２点目、敬老会を健康づくりの場へ。
　敬老会を健康づくりの場へ進化させてはどうでしょうか。様々な健康をテーマに活動される団体や地域の高齢者クラブ、シルバー人材センター、いきいきサロン、食育グループなど、協力と応援のネットワーク、そして健康イベントや地域団体の連携を強化し、敬老週間を敬老感謝ウイークとして、多世代交流を促進し、そこにだしというキーワードも入れてはどうでしょうか。
　９月15日の敬老の日を中心に１週間展開される敬老週間を、まさに伊予市の最強なるゴールデンエージのためのウイーク、敬老週間と。そこには、健康、食、交流、文化が輝きを増していくのではないでしょうか。
　お配りしている資料に、令和７年老人の日、老人週間、６つの目標と資料をお配りしております。
　こちらの５つ目にあります、こちらの資料でございます。裏面に５つ目に高齢者における家族や地域社会等の役割を理解し、多世代がお互いに協力して、安心と活力ある健康長寿社会をつくろうとあります。こちらは、令和７年度の厚生労働省のキャンペーンのチラシでございます。このチラシは、もう団塊のジュニアが65歳以上になる2040年を想定にされているようなチラシでございます。
　そこで、この１週間を本市においても集会所単位で多世代交流を行い、この１週間を地域感謝ウイークに育ててあげてはいかがでしょうか、御所見を伺います。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　門田裕一議員から、未来の敬老会について２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市では、多年にわたり地域社会の進展に寄与するとともに、豊富な知識と経験を有する高齢者を敬愛し、併せて長寿を慶祝し、豊かで生きがいのある老後の生活を祈念するため、広報区及びその他市長が適当と認める団体が自ら実施する敬老会実施事業に対し補助金を交付しております。
　当初の敬老会は、参加することで、おしゃべりをしたり、おいしい物を食べたり、催しを見たりするなど楽しいひとときを過ごすことで、毎年これを目標として、日々元気に過ごしていただく一助になればとの思いで開催されました。
　しかしながら、門田議員御懸念のとおり、著しい高齢化の進展とコロナ禍を契機に敬老会実施者の不足などが顕著となり、多くの地域で敬老会の開催自体が危ぶまれる状況になってまいりました。
　そのため、敬老会の開催、または記念品の贈呈のどちらかを選ぶことができる選択制を、令和５年度から導入いたしました。
　さらに、令和６年度には、敬老会実施者へのアンケートや広報区長などへの聞き取りを行い、今後の意向について伺いましたが、選択制の継続を希望する意見が多くありましたので、本市といたしましては、改めて有効な提案があるまでは、地域との密接な連携を図りながら選択制の適切な維持に努めてまいりたいと考えております。
　なお、このたびの意向調査を受け、本年度における敬老会の開催箇所数は、若干増加傾向になったことを申し添えさせていただきます。
　次に、２点目につきまして、門田議員お示しのとおり、様々な世代がだしというキーワードの下、老人週間に各集会所などを拠点として集うことは、まちづくりや地域コミュニティ醸成の観点から有用な取組の一つと考えられます。
　しかしながら、本市の敬老事業は、市町合併以前から慣習に準じ、地域主体で運営されていることから、１点目でも申し上げましたとおり、敬老会自体の存続が難しく、特に若年人口の減少が著しい地域では、やむを得ず開催を見送る場合も散見されるようになってまいりました。そのため、これまでの多世代交流事業は、社会福祉協議会や各種団体、公民館などが主体となり、地元の協力を得て分散実施している場合が多いことは御案内のとおりであります。
　したがいまして、このたび門田議員からの御提案を集会所単位で実施するための地元の理解と協力、特に人的支援は極めて難しく、さらに関係機関と地元の連携により、既存事業共々実施する場合におきましても、固定された１週間に集中することから、関係機関による体制の構築は難しく、それぞれの観点から実施は困難と言わざるを得ないことを御理解賜りたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　答弁として、地域の方々の御意見もあり、市側としても様々なアプローチをするんですが、やはり地域単位で敬老会の実施という御意見が多いとの答弁でありました。その中で、敬老会実施事業に対し、補助金を交付していますということで、令和６年度の交付金、大体どれぐらいの金額なのか、御教示していただいて、また１週間というウイークでは難しいということでありましたが、例えばモデル地域、地区をつくって、そういった形でだしや食、そういった答弁でもありますようにコラボしていって、１週間ではなくて、そういったイベントのモデル地区を形成して開催してはどうかという形ではいかがでしょうか。２点でございます。
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　福積長寿介護課長
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　ただいまの門田議員の御質問に私のほうから答弁させていただきます。
　令和６年度の敬老会の実績になりますが、金額といたしましては1,206万4,031円となっております。
　２点目のモデル事業をつくってコラボしていってはっていう答弁に関しましては、先ほど答弁にもありましたように、地域に根差したものとして実施していくに当たりましては、時間やマンパワーが必要になってきますので、今後モデル事業ということでしていくに当たりましても、もう少し検討の時間をいただいたらと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　私のほうから、長寿介護課長の説明の補足をさせていただきます。
　この敬老会におきましては、地域の皆様方が高齢者を敬い、そして感謝をして、それぞれ各地域で様々な取組をしていただいていること、本当に心より感謝しております。敬老会だけではございませんが、地域では介護予防出前講座など健康づくり、また筋力アップなど高齢者の介護予防につながる講座など、また自宅から歩いていける場所に気軽に集い、レクリエーションや食事会など自由な活動を通じて仲間づくり、健康づくりに取り組んでいますふれあい・いきいきサロン、これ直近で58か所ありますが、そちらのほうで高齢者を対象に、いろいろな事業をしていただいております。
　また、高齢者だけではなく、多世代になるものですが、歳末たすけあい運動の一環として、小地域における高齢者及び障がい者、または児童を対象に世代を超えた小地域活動を推進する歳末ふれあいの集い、これは社会福祉協議会が実施しておりますが、このようにいろいろと世代間を超えた事業、そして高齢者を中心とした事業も展開しております。門田議員、先ほどお示しされましたコラボという形になりますと、いろいろ私どもも今情報のない状況もありますので、全国のそのような高齢者を対象にしたいろいろな事業など、今後とも情報収集に努め、また市内の各事業の中で、そういう高齢者とのコラボとか、関わる事業がありましたら、担当課と積極的に情報を交換し、共有できるところは進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
　以上です。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ありがとうございます。様々な団体が、様々なイベント、いきいきサロンで私も八倉のいきいきサロン、よく呼ばれます。また、今年度から高齢者クラブに入りまして、今度はそういった集いに参加する予定でございます。様々な団体が行っています。また、地域を見渡してみますと、例えば福岡のほうでは、敬老の日にディスコ、マハラジャ再現イベントという形で、ちょうど団塊の世代の方々、私たちも高齢にあとちょっとなんですが、ちょうどディスコ世代ということで、ディスコでフレイル予防にもなる、そういった新しい動きもありますので、ぜひいろんなところで参加して、時間はかかりますが、やはり若い人、出席率を何としても多くして、健康というテーマでぜひ開催していただきたいと思います。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　要望でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　２点目です。
　不登校、いじめ相談の仕組みと学校外の相談窓口の設置についてテーマといたします。
　小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は76万9,022件であり、前年度から３万6,454件、5.0％増加し過去最多、児童・生徒1,000人当たりの認知件数は61.3でありました。認知件数は、令和２年度に一旦減少しましたが、その後、４年連続増加。増加の背景として、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったこと、１人１台端末を活用した心の健康観察の導入、アンケートや教育相談の充実等による児童・生徒に対する見取りの精緻化、ＳＮＳ等のネットのいじめの積極的な認知が進んだこと等が考えられます。これは、10月29日に文部科学省が発表した2024年度の問題行動・不登校調査の調査結果のポイントの一部です。
　また、不登校児童・生徒数は、小学校13万7,704人、中学校21万6,266人、小・中学校全体で35万3,970人と過去最多、35万人を超えました。
　不登校児童・生徒数が増加した背景として、児童・生徒の休養の必要性を明示した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨の浸透やコロナ禍以降の保護者や児童・生徒の登校に対する意識の変化、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対し、早期からの適切な指導、必要な支援や生活リズムの不調等を抱える児童・生徒に対する指導、支援に係る課題があったこと等が考えられる。これも2024年度の問題行動・不登校調査の調査結果によるところであります。
　先日、本日の行政評価委員会、令和６年度伊予市スクールソーシャルワーカー活用事業に係る相談人数、延べ人数の中で、不登校における教職員の相談件数が、小学校で185件、中学校で123件と飛び抜けた数字でありました。
　なお、なぜ本市におけるスクールソーシャルワーカーへ不登校における教職員の相談件数が多くなったのでしょうか。
　本市の令和７年度学校教育方針の２点目に、安全・安心な学校づくりと教育環境の整備では、教育支援教室はばたきへの通所も含め、関係機関等とも連携を図りながら、校内ステップルームや校内サポートルームの設置による不登校傾向にある児童・生徒への学びの場の提供、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の連携強化、インターネット上に構築された仮想空間での学びの場の提供といったＩＣＴの活用など、個々の児童・生徒の状況に応じたきめ細やかな支援体制を充実し、全ての児童・生徒が安心して学ぶことのできる居場所づくりを進め、きめ細やかな支援及び教育相談体制の構築に努めますとあります。
　愛媛県では、校内サポートルームの各自治体への設置推進を提唱しています。また、行政評価委員会でも指摘があったように、スクールソーシャルワーカーに対する本市の課題に対する取組と具体的な対策を示してください。
　次に、学校外の相談窓口の設置について。
　政府は、今、予算の無駄を検証する行政事業レビューで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置する文部省事業を取り上げました。いじめ、不登校対策の観点から重要だとしつつも、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとともに、１人当たりの労働時間や相談件数の関係などを分析した上での効果検証を求めています。
　本市の数字からも、既に学校内、学校教育では限界があるのではとの声も指摘されています。
　そこで、学校外の相談窓口の設置について、提案１つ目、学校外の第三者相談窓口の設置を推進してはどうでしょうか。
　提案２つ目は、ＳＮＳやオンライン相談の導入で、子どもや保護者が気軽に相談できる体制を整えてはどうでしょうか。
　そして、３つ目は、市長部局主導で、いじめ、不登校対策を行う。特に、いじめの背景にあるネット社会での巧妙な仕掛けや複雑化する問題、例えば大阪府箕面市が取り組む人権文化部いじめ相談・解決室や首長部局が教育委員会、学校と連携していじめに迅速に対応します。八尾市では、弁護士、心理士、教育アドバイザー等が18歳までの子どもに対するいじめの問題に、子ども自身や保護者、市民の皆さんの相談を受けます。
　不登校問題の対策としては、県の事業であります校内サポートルームの設置、人員配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのフリースクールの支援、日本財団法人が取り組む20万人以下の市町村を対象とした不登校支援の壁を越えるプロジェクトやＮＰＯカタリバとの連携などなど、ぜひＮＰＯや不登校に取り組む民間組織と協力し合うアプローチを市長が先頭を切って、いじめ、不登校問題にさらに積極的に関わってはどうでしょうか、御所見を伺います。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　門田裕一議員から、不登校、いじめ相談について２点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目のスクールソーシャルワーカーへ不登校の相談件数が多くなった要因と対策につきまして、本市では、スクールソーシャルワーカーを２名配置し、問題を抱えた児童・生徒に対し、当該児童・生徒が置かれた環境への働きかけや、関係諸機関とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っています。
　スクールソーシャルワーカーに対する相談件数について、毎年調査内容や集計項目に変更があるため、実数での比較はできませんが、勤務状況や対応結果から推測すると、件数自体は確実に増加をしております。これは、令和元年度に設置して以降、１名体制であったスクールソーシャルワーカーを、令和６年度から１名増員し２名としたことに加え、問題を抱える児童・生徒が増加したこと、また福祉分野との連携強化が図れるスクールソーシャルワーカーに対する教職員の認知度や信頼度が向上したことが要因であると考えています。
　このような状況を鑑み、次年度以降、１日当たりの勤務時間数を増加させるとともに、巡回教育相談員やスクールカウンセラーといった専門職、また伊予市こども家庭センター、教育支援教室はばたき、子どもの居場所おおぞらといった関係機関との連携を強化し、本市の実情に見合った支援体制を構築してまいりたいと考えています。
　次に、２点目の学校外の相談窓口の設置につきまして、いじめ、不登校の問題に対応するためには、様々な立場や役割を持つ関係者及び関係機関が連携、協力して取り組むことが不可欠であると認識をしております。
　提案の１番目、学校外の第三者相談窓口の設置について、本市においては、市長部局がこども家庭センターを設置し、教育・福祉・保健の専門知識を要するスタッフが相談を受け付けるとともに、スクールソーシャルワーカーと連携しながら、きめ細やかな支援を行っております。
　提案の２番目、ＳＮＳやオンライン相談窓口の導入について、もともと電話による相談窓口は、行政、警察等に数多く設置されていましたが、より相談しやすい環境を整備するため、令和２年５月、愛媛県教育委員会が、中学生、高校生を対象としたＳＮＳ相談ほっとえひめを開設しました。当初は、スマートフォンのみの対応でしたが、今年度よりパソコン、タブレットからも利用できるようになり、対象者に対し、効果的活用を呼びかけているところです。
　提案の３番目、市長部局主導のいじめ、不登校対策について、先ほど申し上げましたとおり、本市においては、市長部局がこども家庭センターを設置し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職と相互に補完しながら有効に機能していることから、現体制により迅速かつ実効性のある対策を今後も講じていきたいと考えています。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　１問目の答弁で教育長より伊予市の様々な取組、本当にありがとうございました。次年度以降、１日当たりの勤務時間を増加させるとともに、巡回教育相談やスクールカウンセラーといった専門職を伊予市こども家庭センター、教育支援教室はばたき、子どもの居場所おおぞらといった関係機関の連携を強化し、本市の実情に見合った支援体制を構築してまいりたいという答弁がありました。様々な機関が連携をしております。そういった中で、市はこういったふうにいろんなところで相談できるんだよと。質問に上げました自治体においても、ホームページでは様々な相談窓口が一括で分かるように表示されておりました。そういったところで、保護者の皆さん、そして関わる地域の皆さんが、ここに相談すればいいんだよという一括で分かるような、そういった方向、方式とか、そういった体制はどのように組まれようとしているのか、現に組んでいたらまたお示ししてください。
　また、資料にありますように、地域における不登校の子どもへの切れ目ない支援事業という形で、令和６年度の資料を提出しましたが、令和７年でも大変多くの予算がついているのを散見しました。ぜひこういった地域における不登校の答弁にありましたように、専門職の方々にしっかりこういった予算をつけ、助成制度を利用して、１人でも２人でも不登校の方、またお母さん、御父兄の皆さんが、ああ助かったという気持ちになれるような政策をしていただきたいということで、ぜひこの事業に関しては、首長である市長にも答弁いただければと思います。
　以上、２点です。
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　小笠原教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　失礼いたします。
　それでは、門田議員の再質問に私のほうからお答えをいたしたいと思います。
　まず、１点目のそれぞれの周知、告知についてでございますが、それぞれの施設については、ホームページ、チラシ等で告知をしておりますが、まだ一連となったものは作れておりません。こちらにつきましては、市長部局、こども家庭センター等と相談しながら、一目で分かるようなものを今後作ってまいりたいと考えております。
　２点目の国庫補助等の活用でございますが、不登校に対して、文部科学省が多額の予算をつけておりますことは承知しております。
　本市におきましても、港南中学校に設置しております校内サポートルーム、また郡中小学校に設置しました校内ステップルームの人件費等に国庫補助を活用しているところでございます。
　今後ともまた別の形で事業を展開する際、できるだけ国庫補助、また県費を活用してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　財政面という位置づけもありますから、市長部局もお伝えしますけれども、プラス私の思いというのもお伝えしたいなと思いますけども、不登校、またひきこもり、また完全ひきこもり、様々な要因があって、一人一人違うんですよね。今例えば、伊予市として、今素案を練っているのが、フリースクールへの補助、こういったものもそりゃ一気にどんとはできないにしても、じわじわとフリースクールのほうにも補助をしていって、そこに保護者や引き籠もっている子どもたちを集めてということで、先般、テレビ局で30分番組で中山佐礼谷で頑張っている太田聡美さんのドキュメント映像も出ました。本当にそこに通う子どもたち、学校には行かないけれども、生き生きとしているんですよね。一緒に来た保護者も、一緒になって笑顔になっている。彼女のフレーズを借りると、学校って行かなくちゃいけないところですか、そこから始まるんですけど、普通健常者という言葉も違うかもしれんけど、普通は学校って義務教育制度がある限り、一応学校で学んで、次のステップに行くというのが一般論かもしれませんけど、そうじゃない子どもたちに対して、我々がどう取り扱っていくか、どう対峙していくか、どう対応していくかということを今真剣に我々も考えて、それは議員御案内のとおり、平成28年につくりました伊予市の第２次の後期総合計画において、誰一人置き去りにしないとか、誰一人取り残さないとか、そういった言葉を書くのは簡単で、本当にやらないと駄目だよねということで、おおぞらをつくったときに、前もここで言ったかもしれませんけど、本当にひきこもりの子をどう出すのと、そこの施設に。我々と協定して、伊予市と協定している岡山県総社の担当の人に聞くと、まずはその子と信頼関係をつくることが大事なんだけど、その後にその子が引き籠もる前に、例えば釣りが好きだった、じゃあ釣り行こうよ、夜中に２人きりで、そういうことを進めていって外に出すことをまずやる。だから、まず私が思うのは、そういう状態になった子を教育的には学校に戻したいというところもあるかもしれないけど、それよりも先に、通常の健常な心に帰っていくことが大事で、別に学校行かなくても楽しかったら、幸せ感があったら、たちまちはいいよねと。それだけじゃ社会出たら通用しないのはもう重々分かっているんだけど、その中で学びってあるんですよね、フリースクールとか。そういった部分において、我々としても本当にひきこもり対策の、教育長非常に熱心で動いてくれてますんで、その枠組みの中で、一応我々が見るのは義務教育課程の段階までかもしれませんけど、18歳未満まではばたきというエリアもあるんで、そこで様々な方々が訪ねてきていただいて、相談も乗っているんだけど、まだ昨日から言っている啓発、宣伝が足りないんじゃないかというような部分もありますから、今後しっかりとどういった形でやるか、また太田聡美さんとか、そういった人を介して、様々なひきこもり家庭の方々とのネットワークもあるみたいだから、一生懸命やっていきたい。あくまでもどうしても何かしようとすると財源というものが絡んでくるけど、国の様々な補助制度も利用しながら、その子たちも私の言葉で言うと未来につながる宝であると認識してますんで、一生懸命取り組んでいくつもりでありますけれども、また足らないところがあったら御教示をいただければ幸いに存じております。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　教育長、また首長である市長が、本当にこの問題に対しては前向きに進んでいただいているということで感謝申し上げます。
　ちなみに、小笠原課長、僕が提示したのは、こども家庭庁の予算ですので、文科省にもありますし、こども家庭庁でもこういった地域における不登校への切れ目ない支援事業を行っているのをぜひ利用していただければと思います。
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　では、３点目に移ります。
　３点目は、ＲＳウイルスワクチンの一部助成についてと題して質問いたします。
　2040年には日本の総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が35％に達し、本市では2020年の国勢調査で34.2％でございます。３人に１人が高齢者となると言われています。また、75歳以上の高齢者人口も大幅に増加し、総人口のおよそ20％を占めると推計されています。高齢者人口の増加は、医療費の増大、介護サービスの需要が増大し、医療、介護人材の不足などの課題が上げられています。
　肺炎は、高齢者の死亡原因の上位を占める疾患であり、肺炎の予防と治療が今後重要になってきます。
　肺炎を引き起こすウイルス感染症の一つで注意喚起されているのがＲＳウイルス感染症であります。お手元の資料にＲＳウイルスについて資料をお配りしております。
　年齢を問わず、何度も感染するため、生まれたばかりの新生児から高齢者まで幅広い年齢層で感染すると言われています。厚生労働省は、2025年11月19日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会を開催、ＲＳウイルス感染症を予防接種法上のＡ類疾病に位置づけ、2026年４月から母子免疫ワクチンを定期接種化する案が了承されました。ＲＳウイルスの潜伏期間は２日ないし８日であり、主な感染経路は、患者のせきやくしゃみなどによる飛沫感染と、ウイルスが付着した手や指や物品等を介した接触感染と言われています。初めて感染の場合、発熱、鼻水など上気道症状が出現し、そのうちおよそ20ないし30％で気管支炎や肺炎など下気道症状が出現されると言われております。さらに、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者において、ＲＳウイルス感染症の重症化リスクがあることが知られており、高齢者施設での集団発生事例も報告されているようです。
　ＲＳウイルス感染症の60歳以上の患者は、年間70万人と推定されており、このうち入院は6.3万人、死亡は4,500人とされ、インフルエンザにも匹敵する患者数と言われています。
　ＲＳウイルスは、高齢者の健康にとって深刻な脅威であり、その予防策としてのワクチンは、大きな期待を集めています。
　令和５年９月に高齢者向けのＲＳウイルスワクチンが日本で承認され、令和６年１月15日より接種可能となりました。接種費用は２万円以上と高額なワクチンですが、２年に１回の接種で効果が期待されると言われています。現段階では、任意接種のワクチンとなりますので、全額自己負担となります。現在、重症な肺炎などにかかることが予防できるとして、65歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、新型コロナワクチンの予防接種に公費が助成されております。
　そこで、高齢者に対するＲＳウイルスワクチン接種に公費助成の導入を検討し、予算措置を講じていくのか、本市の見解をお伺いいたします。
　また、2026年４月から開始される母子免疫ワクチンを定期接種化に向けての本市の取組と、ＲＳウイルスについて市民の皆様への正確な情報提供と啓発活動を強化してはどうでしょうか。
　また、定期接種化に向けた準備や医療機関との連携体制の整備について御所見を伺います。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　門田裕一議員から、ＲＳウイルスワクチンの一部助成について２点の御質問をいただきましたので私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、御案内のとおり、ＲＳウイルス感染症は、生後６か月未満の乳児や免疫力が低下した高齢者などが感染すると、肺炎などの下気道疾患により重症化しやすいことが広く知られております。そのため、国は令和８年度からＲＳウイルス感染症を予防接種法上のＡ類疾病に位置づけ、妊娠28週から36週の妊婦に対する母子免疫ワクチンを定期接種化することに決定いたしました。
　一方で、高齢者、とりわけ基礎疾患や慢性呼吸器疾患を有する高齢者の場合、ＲＳウイルス感染症が重症化しやすく、予防措置が重要となりますが、ＲＳウイルスワクチンに要する１回当たり約２万5,000円から３万8,000円の高額な接種費用は、任意接種として全額自己負担のままとなっております。
　このたび門田議員御提案の助成対象高齢者を60歳以上、１回当たり１万円、接種率を50％と仮定した場合、約7,350万円の財政負担が生じます。この新たな負担は、市単費であり、本市の厳しい財政状況に加え、法上の位置づけや近隣市町の動向、またＲＳウイルスワクチンの長期的効果に関する評価などを総合的に検討した結果、現時点での助成は極めて困難と判断しております。
　今後、国における定期接種化に向けた議論などを注視し、必要に応じた適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目につきまして、ＲＳウイルス母子免疫ワクチン定期接種化に向けた内容の詳細は、現時点で示されておりませんが、その準備は他の定期接種と同様、県下広域連携の下、進められることになりますので、今後、県や県医師会、代表市町などで構成する愛媛県予防接種広域化代表者協議会において議論されるものと認識しております。その決定を受け、本市では関係機関と密に連携しながら、円滑な接種体制の確保に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、市民には、正確かつ効果的な情報提供を迅速に行い、対象者がスムーズに安心して接種できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　御答弁ありがとうございました。
　本当に財政厳しいという中で、敬老会はオーケー、これはいかんということはいかがかなということなんですが、重症化してＲＳウイルスに感染して入院すれば、その医療費がかさみます。予防への投資は、結果的に市の財政を助けるのではないでしょうか。まずは、75歳以上や基礎疾患がある方に限定して助成制度に取り組んではどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎健康増進課長（西山安幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　西山健康増進課長
◎健康増進課長（西山安幸　君）　それでは、私のほうから、門田議員の再質問に答弁申し上げます。
　まず、高齢者の肺炎の原因となるインフルエンザや肺炎球菌には治療薬があるのに対して、このＲＳウイルスワクチンには治療薬がないため、予防接種が重要とは言われております。ただ、先ほど答弁にも申しましたとおり、母子免疫ワクチンについては、来年度から定期接種化されるということで、高齢者に対するワクチンについては、任意接種のままということでございます。先ほど部長答弁にもありましたとおり、60歳以上の方を対象とした場合、接種率50％で7,350万円の負担が必要になる。今門田議員がおっしゃった75歳以上にしてはどうかということなんですけども、その場合、接種率を50％として仮定した場合に、やはり3,600万円の費用負担が発生いたします。これにつきましては、答弁申し上げましたとおり、市単費となりますので、なかなか厳しい財政状況の中、あと周りの県内の他市町につきましても、費用を助成している自治体はないということを承知しておる中、なかなか伊予市が先行してそこに助成するというのは非常に難しいと判断をしております。これにつきましては、国における定期接種化に向けた議論を注視してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　要望になりますが、予算が大変厳しいということで、ぜひＲＳウイルスというのはこんなに怖いウイルスなんだよという形でしっかり広報で進めていただいて、まずは皆さんで予防していただきたいという形でよろしくお願いいたします。
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　４点目は、ＡＥＤ配置場所に三角巾と説明書をと題して質問いたします。
　現在、多くの自治体で、市が管理している自動体外式除細動器、ＡＥＤのケースに、三角巾と使用方法が書かれた説明書を配備しています。三角巾は、ＡＥＤ使用時に、女性の胸部などが見えないよう、プライバシーを保護する目的で使用するほか、止血や患部の固定に使うこともできます。本市が所有する、また関わりのあるＡＥＤのケースに三角巾と使用方法が書かれた説明書配備を提案いたします。
　また、地域で設置しているＡＥＤ設置場所に、三角巾と説明書を推進してはどうでしょうか。
　また、定期的な点検と市民向けの講習会での使用方法の周知を図ってはどうでしょうか。
　以上でございます。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　門田裕一議員から、ＡＥＤ設置場所に三角巾と説明書の配備に関する２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の市が設置しているＡＥＤケースに三角巾と説明書の配備につきまして、現在、本市においては、64か所の施設に78台のＡＥＤを設置しております。
　議員より御提案をいただきました三角巾と説明書の配備につきましては、ＡＥＤの使用の際に、女性に配慮し、ちゅうちょすることなく救命活動を行うために必要との認識から、市が管理しているＡＥＤにつきましては、早期に三角巾と説明書の配備を進めてまいります。
　また、２点目の地域で設置しているＡＥＤへの三角巾と説明書の配備推進につきましても、三角巾を使った使用例を市のホームページで紹介するとともに、学校、企業、地域など団体からの希望に応じ、伊予消防等事務組合及び伊予市消防団において実施しております救命講習の際に、三角巾の使用を含めたＡＥＤの取扱説明を行いながら、三角巾及び説明書配備の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「ありません。安心・安全な伊予市に近づきました。本当にありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩