午後２時20分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔８番　森川建司君　登壇〕
◆８番（森川建司　君）　議席番号８番、日本保守党の森川建司です。
　大野議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、伊予市における外国人の現状について質問します。
　欧米では、移民が大きな社会問題となり、崩壊しつつある国も多いと聞きます。残念ながら日本も、政府の野放図な外国人政策により、各地でトラブルが発生する等治安も悪化し、移民反対デモも起こっているのは周知のことです。私も今治でのデモに３度参加してきました。令和６年度の刑法犯の認知件数は約73万8,000件と前年から３万件以上という大幅増となり、３年連続の増加で、治安の悪化傾向が明白です。加えて、近年は、６割から７割が不起訴処分となっている問題があります。
　埼玉県川口市では、クルド人の違法行為が多発しており、不同意性交容疑で逮捕されたクルド人が不起訴とされ、理由は明らかにされていません。これでは、私たち大人はもちろん、子や孫たちが安心して暮らすことはできません。
　伊予市はどうでしょうか。治安が悪化してからでは間に合いません。その前に手を打つ必要があります。
　そこで、４点伺います。
　１点目、伊予市在住の外国人の総数の３年間の推移、出身別の上位３か国。
　２点目、刑法犯認知件数総数と外国人の件数。
　３点目、生活保護の受給者の総数と外国人の件数。
　４点目、外国人児童・生徒の言葉の問題は。
　以上、よろしくお願いします。
◎市民課長（野間美幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　野間市民課長
◎市民課長（野間美幸　君）　森川建司議員から、伊予市における外国人の現状について４点の御質問をいただきましたので、私から１点目について答弁申し上げます。
　外国人の総数は、住民基本台帳の１月１日現在におきまして、それぞれ令和７年289人、令和６年274人、令和５年249人でございます。
　また、出身国は、１位ベトナム、２位中国、３位は令和７年ミャンマー、令和６年フィリピン、令和５年フィリピン、韓国でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎危機管理課長（池田誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池田危機管理課長
◎危機管理課長（池田誠　君）　続いて、２点目の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、伊予市内における刑法犯認知総件数につきましては、愛媛県警察犯罪統計概況によりますと、令和５年が127件、令和６年が124件となっております。
　また、外国人の件数につきましては、伊予警察署に確認いたしましたところ、公表していないとの回答でございました。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎福祉課長（松田智樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　松田福祉課長
◎福祉課長（松田智樹　君）　失礼します。
　私から３点目について答弁申し上げます。
　本年10月末現在、生活保護受給者は225世帯、262人、うち外国人は３世帯、３人でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　小笠原教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　私からは４点目の御質問に答弁を申し上げます。
　現在、本市の小・中学校に在籍する外国人児童・生徒は、港南中学校に１名ですが、日本での生活が長いことから、一定の日本語能力を有しており、特別な配慮を行うことなく学校生活を送ることができています。
　また、昨年度まで２年間にわたり伊予中学校に在籍した外国人生徒は、２年生の転入時、読み書きができない状況であったため、日本語能力の習得から他の教科の基礎的な技能の向上まで、授業のない教員が寄り添った対応を行い、結果、私立高校に進学するに至っています。
　今後も日本語が身についていない児童・生徒が在籍することになった場合は、関係者の連携、協力の下、誰もが安心して学ぶことができる教育環境を提供いたしたいと考えています。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　端的な御回答ありがとうございました。
　思った以上に伊予市では外国人が少ないということと、それからそれにおいての影響が少ないということで一安心しております。私、外国人について、決して排斥をしようというのは全くなくて、国がキャパ以上に外国人をどんどんどんどん入れる準備ができないうちにどんどんどんどんキャパが増えていって、困っているのが、伊予市ではないんですけど、そういう状況です。特に、今は全国の平均は３％ですよ、人口の割の３％が外国人。これが10％を超えると、もうその地域社会が、あるいは日本の地域が壊れるというふうに言われています。ある都市では、10％を超えとる、たくさんあります。だから、そういうふうにならないように、私は注意喚起という意味で質問をいたしました。
　何点か問題について質問させていただきます。
　まず、１点目ですけども、外国人が少ないとはいえ、約40名増えておるという状況でございます。これはパーセントにすると１％で大きく問題はないとは思うんですけれども、40人が増えているこの動向、今後どのような増えていく仕方を想定されているのか、もし分かれば教えてください。
　あと２点目は、生活保護の関係でございます。一応、外国人が３世帯ということでございました。国籍等は結構でございますけれども、この３世帯がどれぐらいの期間、生活保護を受けているのか、それから生活保護に入ったときは、そこからどうやって抜け出るか、そういうアプローチを具体的にされているのかどうか、２点目です。
　あと犯罪については、公表されないということでございましたのでございません。
　あと教育については、２年前に日本語能力の低い人がいたのが、先生で対応したということでございました。今後、こういう生徒が増えた場合、やはり大変ではありますけれども、引き続きそういう対応をしていただいたらうれしいと思います。
　結局２点、お願いします。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　２点再質問。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　失礼いたします。
　国際交流を所管している立場で、森川議員の１点目の質問に答弁させていただきます。
　現在、300人近くの外国人がいらっしゃいます。特定技能の方が多くいらっしゃいます。本課では、多文化共生を見据えて、やはり互いが相互の理解と尊重し合える関係をつくらなければならないという立場で、交流の場を提供したりとか、行政の多言語対応等に努めるような事業をしておりまして、現在外国人特定技能者を雇用している事業所等も訪問させてもらいながら、現状を聞き取りしているところでございます。やはり、一定数、今後も担い手として捉えている企業も多いようでございますので、どれぐらいの割合が増えていくかは想定はできませんけれども、今後もそういう担い手という形で、外国人の労働者というふうな形で確保していくものと見込んでおります。
　以上でございます。
◎福祉課長（松田智樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　松田福祉課長
◎福祉課長（松田智樹　君）　森川議員の再質問、２つ目についてお答えさせていただきます。
　まず、先ほど答弁で申し上げましたとおり、外国人３世帯、３人ございますけども、いずれも高齢の方でございまして、年齢は70を超えております。
　保護の期間ですが、一番若い方で６年、それから一番長い方で23年ということで、割と長期になっておりますけども、これはいずれも高齢者になってから生活保護、受給し出したという理由がございます。
　２つ目について、アプローチですけども、生活保護につきましては、国籍を問わず、法令に基づいて適正に運用しておりまして、外国人であることを理由に、有利、不利な取扱いをすることはございません。
　今後も収入、また資産の状況を丁寧に確認しながら、公平・公正な保護の実施に努めてまいりたいと思いますし、併せて就労支援機関や関係団体と連携し、就労相談など自立に向けた支援も進めることで、できる限り長期の受給に陥らないように取り組んでまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　再々質問というか、要望といいますか。松本課長さんが答えられました、私は多文化共生でしっかりやっていただきたいと思います。しかし、数が増えてくるとちょっとさっきも話しましたけれども、例えば土葬にしてくれとか、給食は何とか肉はやめてくれとか、そういうことを要望してくるんですよ。そういうことがないように、しっかり郷に入れば郷に従えというようなことをベースに、多文化共生の教育をしていってほしいなと。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　２点目に参ります。
　有史以来最も厳しい安全保障環境の中、10月に発足した高市政権は、今年度中に防衛費のＧＤＰ比２％にすることを目標にしています。
　しかし、装備等を運用する自衛官の確保が困難、必要数の半分になっており、大規模な災害派遣にも支障が出る状況です。そのため、地方自治体の自衛隊への協力がますます重要となってきております。
　令和５年６月の議会において、国家戦略における地方公共団体の役割についての回答は、市が主体的に働きかけることは考えていないとのことでした。国家戦略の地方自治体への期待とは乖離しており、再考の余地があると考えます。
　防衛省は、地域社会との協力の下、地方公共団体と連携強化を明確に打ち出しており、特に自衛官募集に関する協力や広報活動は、地域住民の理解を得る上で不可欠であり、自治体の協力が制度的にも期待されています。
　伊予市として、募集情報の提供など、現状の協力から一歩踏み込んだ具体的な協力をすることで、市民の防衛に関する理解や協力が深まり、ひいては自衛官の確保につながると考えます。
　そこで、９点提案いたします。
　１点目、地元出身隊員の紹介を通じた広報紙等での市民理解の促進。
　２点目、市内各所での懸垂幕、のぼり旗、パンフレットの設置による広報への協力。
　３つ目、市の主催イベントでの自衛隊ブースの設置。
　４点目、職場体験学習の実施。
　５点目、入隊入校激励会への市長等の参加。
　６点目、防災マネジャーとしての自衛隊経験者の登用。
　７点目、艦艇広報や音楽演奏会への広報などへの協力。
　８点目、平和学習プラス国防教育、一例として、現職による小・中学校での防災講話などの実施。
　９点目、協力３団体、これは隊友会、家族会、防衛協会ですけれども、協力３団体が行うイベントの経済的支援。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　森川建司議員から、市の自衛隊への協力の在り方について９点の御質問をいただきました。私からは、４点目と８点目を除く計７点の御質問について答弁申し上げます。
　１点目の地元出身隊員の紹介を通じた広報紙等での市民理解の促進……。
　　　　　　　　　　　　〔「すみません、ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり〕
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎総務部長（皆川竜男　君）　１点目の地元出身隊員の紹介を通じた広報紙等での市民理解の促進につきましては、まず本市では、地元出身隊員の情報を保有しておりませんので、自衛隊愛媛地方協力本部等関係機関の情報提供などの協力が前提となりますが、広報紙での自衛官募集記事掲載の際に、地元出身隊員を併せて紹介し、より市民理解の促進につなげることは可能と考えておりますので、関係機関との連携の下、検討したいと考えております。
　２点目の市内各所での懸垂幕、のぼり旗、パンフレットの設置による広報への協力でございますが、現在、庁舎及び各地域事務所における広報用のぼり旗の常設に加え、庁舎では自衛官募集に関する啓発資料を備えた広報スタンドの設置、６月から７月には懸垂幕を設置するなど広報活動を行っております。また、昨年度からは、伊予鉄道郡中駅に啓発ポスターを掲示し、周知啓発に努めているところでございますので、今後も継続して行うとともに、効果的な広報活動を研究したいと考えております。
　３点目の市主催のイベントでの自衛隊ブースの設置につきましては、それぞれのイベントの趣旨や企画内容との関連もございますが、募集事務に関するブース設置について、関係機関との連携の下、検討したいと考えております。
　５点目の入隊入校激励会の実施につきましては、毎年愛媛県防衛協会、愛媛県隊友会、愛媛県自衛隊家族会の主催によります愛媛県自衛隊入隊入校激励会が開催されており、市長にも案内をいただいております。他の公務との都合もございますが、出席した際には、伊予市を代表して激励したいと考えております。
　６点目の防災マネジャーとしての自衛隊経験者の登用につきましては、現時点において、自衛隊ＯＢの方など、自衛隊経験者を本市において登用する予定はございません。しかしながら、今後本市の災害の規模や発生数等を踏まえ、自衛隊の持つ豊富で幅広い大規模災害の活動経験や知識の必要性が生じた場合には、財政状況等も考慮しながら検討したいと考えております。
　７点目、艦艇広報や音楽演奏会への広報などへの協力につきましては、関係機関からの情報提供や掲載依頼がございましたら、広報紙へ掲載したいと考えております。
　９点目の協力３団体が行うイベントの経済的支援につきましては、イベントの内容や負担金額など、現段階では具体的に検討する材料がございませんので明確なお答えはできかねますが、昨今の市の財政状況を踏まえますと、困難と言わざるを得ません。しかしながら、後援などの予算措置不要の協力は検討可能でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　小笠原教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　私からは、４点目と８点目の御質問に答弁申し上げます。
　まず、４点目の職場体験学習の実施につきまして、職場体験学習とは、中学校生徒が地域の様々な事業所等で職業現場を体験する取組で、発達段階に応じた望ましい勤労観や職業観を養い、自らの進路選択、決定に必要な能力や態度を身につけることを目的に実施しています。
　本市においては、中学校２年生を対象としており、今年度は、４校の332名の生徒が、延べ127か所の事業所等で体験活動を行っております。
　訪問先については、生徒の希望により自主的・自発的に決定しており、自衛隊関係では、港南中学校の２名の生徒が、２日間にわたり松山に所在する自衛隊愛媛地方協力本部と陸上自衛隊松山駐屯地を訪問し、施設や装備品等の見学、訓練への参加、車両の試乗等、貴重な経験を積んでいます。
　なお、年に１回、自衛隊愛媛地方協力本部松山募集案内所関係者が市内各中学校を訪問し、管理職に対し、陸上自衛隊高等工科学校の受験や職場体験学習の実施について説明を行っているところでございます。
　また、昨年８月の南伊予盆踊り・夕涼み会、本年２月のまなぼうさい2025、去る11月の伊予市総合防災訓練では、自衛隊車両を展示し、イベント参加者に自衛隊に関する理解や関心を深めていただきました。
　次に、８点目の平和学習、国防教育につきまして、平和学習は、さきの世界大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、核兵器などの脅威に触れながら、戦争を防止して世界平和を確立するための熱意と協力する姿勢を育成するために取り組んでおりまして、本市では、全小学校９校が修学旅行で広島平和記念公園、平和記念資料館を訪問するとともに、総合学習の時間等を活用し、戦争の歴史等について学びを深めています。
　現状、各学校において現役自衛官を招いての講話等は行っておりませんが、必要に応じ、実施されるものと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　何点かお願いします。
　１点目は、答弁書の２ページのところで、１点目ですけども、地元出身隊員の紹介を通じた広報紙ということで、情報があればやりますよという話でした。自衛隊というか、あるいは家族会等もそういう情報については持っておりますので、ぜひともこういう連携を取りながらやっていただきたいと思います。
　次に、自衛隊入隊入校激励会の件ですが、市長には入隊入校激励会にも参加していただいて、激励をいただきたいと思います。これは県の入隊入校激励会でございまして、私が考えておりましたのは、それぞれ各市町でもやっているんですね。だから、伊予市の自衛隊家族会として入隊する隊員がいないときもあるんですけれども、いるときはそういう激励会をしたところに来ていただくと、さらに本人の士気も上がるかなということで御検討していただければと思います。
　３点目は、防災マネジャーの件でございます。これはちょうど８年前にも私同じ質問をいたしました。そのときも、財政上厳しいということもございましたので、あれから財政が好転したとは言えないけれども、せっかくですから一つ言わせていただくと、防災マネジャーって、国のほうから補助金として本人に払う、例えば400万円だとしたら200万円ぐらいまでは国が持つと。残り200万円を市のほうでということで、そんなに市のほうに大きな財政負担はないということだけお伝えして、まずはそこを検討していただければと思います。
　あと最後ですが、職場体験学習、平和国防教育、私が知らないこともありまして、特に職場体験学習も伊予市の方も行っているんだなということが分かりました。
　それから、高等工科学校のいわゆる学校訪問、それから防災訓練への参加等々、伊予市の規模としては、割合自衛隊が目に触れるようなことになっているかなとは思いますけれども、でもそれでもやはりさっき言ったように、大変厳しい状況であります。そこのところもよく考えていただければと思います。
　質問は２点。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　１点だけ、(5)の入隊入校激励会への市長等の参加ということで、御案内いただければ、当然のごとく、自衛隊、国民、市民の生命、財産、本気で守ってもらっている、そういう枠ですけれども、もし令和３年、４年、５年、６年と案内をいただいて私が行けんかったのは、多分愛媛県の市長会でほかの用事もあったから行けなかったわけであって、案内いただければこれから７年、８年、９年とありますけれども、体さえ空いていれば、ぜひ行かさせていただきます。
　以上です。
◎総務課長（渡邉有香里　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　渡邉総務課長
◎総務課長（渡邉有香里　君）　失礼します。
　森川議員の再質問に私のほうから１点目と３点目の御質問についてお答えをいたします。
　１点目、広報紙での連携ですけれども、こちらのほうは、御紹介をいただきましたら、広報紙のほうで取り上げて紹介をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、３点目の防災マネジャーの件でございますけれども、こちら補助金があるということではございますけれども、金額の面でもそうなんですけれども、今後答弁でも申し上げたとおり、大規模災害が頻繁に発生した場合ですとか、災害の数が多くなった場合には、登用も考えられますけれども、今の時点では、難しいということでお答えをしたいと思います。どうぞ御理解いただいたらと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問ありますか。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　再々質問ではありません。防衛大臣が、小泉進次郎さんに替わって、私県の家族会の会長なんですが、全国の家族会の会長とこの前一緒に会合があったんですね。そのときに、小泉大臣が、こういうことを会長に伝えたんですよ。特に、先島って尖閣が関係している宮古とか石垣とかあの辺の島ですよね。そこのところの視察をしたときの感想で、特に自衛隊に対する一部の過激な抗議活動によって、隊員のみならず、隊員の御家族におかれても肩身の狭い思いをされている現状は必ず変えていかなければなりません。国を守り、国を守る崇高な国防の使命を持つ隊員とその御家族の皆さんは、国の宝です。こうしたことが正しく伝わるよう、防衛省を挙げて情報発信を強化しますと言われております。そういうことを含めまして、市のほうもそういう形でいろいろと自衛隊と協力しながら、そういう防衛に対する発信等をやっていただければということで要望して終わります。
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　３点目、ごみの問題について。
　物価高騰が続く中、国民の６割が生活に苦しさを感じているという調査結果があります。特に、子育て、介護世帯では、紙おむつ等の廃棄量が多く、ごみ袋代が家計を圧迫しています。
　伊予市でも生活支援の一環として、ごみの無料化の声を聞きます。加えて、当市では、令和６年度から、松山市へのごみ広域搬入が始まっております。松山市では、家庭ごみ袋が無料となっております。伊予市でも制度統一の観点から、無料化を検討すべき好機であると考えます。その際、事業系ごみと家庭ごみの割合や料金制度を明らかにすることが重要と考えます。ＳＤＧｓの観点から、ごみ有料による不法投棄の増加は、全国的にも問題視されていますし、畑や山林での野焼きは、山火事や煙害の原因とされ、健康被害も懸念されます。また、ごみ袋の製作には、多額の費用がかかっており、１枚10円程度、見直しの余地があると考えます。
　一方、ごみ出しの困難者への支援として、松山市や新居浜市ではふれあい収集制度があります。高齢者や障がい者世帯への訪問収集や支援制度を当市でも導入すべきではないでしょうか。
　以上の観点から６点伺います。
　事業系ごみと家庭ごみの割合、１キログラム当たりの料金は。
　２点目、家庭ごみ袋の無料化は。
　３点目、生活困窮者への支援は。
　４点目、不法投棄や野焼き現状とその対策は。
　５点目、ふれあい収集の導入は。
　６点目、ごみ袋製作の費用、見直しの余地は。
　以上、よろしくお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　森川建司議員からの６点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、直近３か年の総ごみ量に占める割合は、家庭系ごみが約72％、事業系ごみが約27％、公共系ごみが約１％となっております。
　また、１キログラム当たりの処分費用は、家庭系ごみが約56円でございますが、事業系ごみにつきましては、搬出経路や処理内容により費用が異なるため、詳細については把握をいたしておりません。
　次に、２点目につきまして、ごみ袋の有料化は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく国の基本方針において、一般廃棄物処理の有料化が推奨されたことを受け、全国の約７割の自治体で導入されております。
　また、有料化により、袋を有効に使おうとする意識が高まり、可燃ごみの削減だけでなく、プラスチックや紙など、資源ごみの分別促進にもつながっております。
　あわせて、財政負担の軽減、資源の有効活用、温室効果ガスの削減等の観点からも、有料化の継続が必要であると考えております。
　次に、３点目につきまして、生活困窮者の対象が明確に定まらない場合、どの部署が所管として検討すべきかの判断ができかねますので、仮に対象者が定まれば、それに関係する部署で検討すべきことと考えております。
　次に、４点目につきまして、本市の現状は、不法投棄は令和５年度が25件、令和６年度が34件、野焼きは令和５年度、令和６年度ともに10件でございます。
　また、その対策につきましては、禁止看板や監視カメラ等の設置、パトロール、広報、ホームページでの周知などを行っております。
　なお、有料ごみ袋の導入と不法投棄、野焼きの増減との関係を調査した研究機関からは、地域によって様々であり、相関関係は見いだせない旨の報告もございます。
　次に、５点目につきまして、本市では、介護認定者や障がい者など、ごみ出しが困難な世帯に対して、介護保険事業により訪問介護員が実施する事業や障がい福祉サービスにおける居宅介護サービスの家事援助等を行っておりますので、これらの制度を積極的に活用していただきたいと考えております。
　最後に、６点目につきまして、今年度のごみ袋１枚当たりの製造費用は、45リットル袋が約12.2円、30リットル袋が約7.7円、20リットル袋が約5.6円でございます。
　なお、今年度は、材質強度テストの自社審査や袋詰めの規格を大量生産向けにするなど仕様変更を行い、その結果、前年度と比較いたしまして45リットル袋で約1.3円、30リットル袋で約0.15円、20リットル袋で約1.4円の単価の削減を実現いたしました。
　このように、今後も引き続き費用削減に努め、販売価格に影響が出ないよう尽力をしてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ございますか。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　３点お願いします。
　１点目は、家庭用ごみは、金額は分かるとありましたけれども、事業系はそれぞれ何かここによると搬出経路、処理内容により費用が異なるので、詳細は把握いたしていませんと言うんですけども、何か掌握をしている市もあるように私記憶をしとんですが、ここのところ、もう一度掌握できない理由について説明していただきたいと思います。
　２点目は、無料化はできないと明確な回答をいただきましたけれども、これ松山市は無料なんですよね。同じ焼却炉を使っているということなんで、それでじゃあ市民は、どういう形で納得をされるかというと、これ答えれるかどうか分かりませんけども、ごみを同じ処理していく上で、いやいや松山市はもっと税金を使っとるんよと。伊予市は税金ちょっと少ないんよというんなら、まあまあそれは伊予市は有料でもええ、そんなことがあるのかどうか分かりません。もし分かるんであれば回答してください。
　３点目は、ふれあい収集の話ですけれども、これは基本的にやらないよと。いろんな制度、介護保険制度とかそういうものを使いなさいということでありましたが、これについてひょっとしていやいや出せなくて困っとんよと。一人も取り残さないという話の中で、ごみ出すのに困っている人がおるというのを聞くもんだから、そのふれあい収集みたいのやってほしいねという要望があるんですけど、逆に言ったら、こういう制度があるというのをしっかりＰＲしたほうがいいんじゃないかと思いますけども、その辺のところの回答をお願いします。
　以上です。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの森川議員の再質問に私のほうからお答えいたします。
　まず、事業系のごみがなぜ不明かと言いますと、あくまでも民間になりますので、その事業者が当然松山市へ持っていった量とか事業者が直接本市の中継施設へ持っていった場合は、当然、私どもの手数料を取りますので、それは分かりますが、それだけじゃなくて、いろんな民間の処理施設を使っている場合とか、いろんな様々なケースがありますので、単純に単価の計算ができないということでございます。
　２点目の松山市が何で無料で、本市ができないかというと、様々な要因がありますが、我々も当然検討したんですが、まず袋を無料にした場合は、ごみが14％から18％ぐらい上がるんじゃないかと想定しております。これは、処理経費が年間で大体3,000万円から4,000万円以上の費用が増額されると想定しております。これらのこと、それと資源ごみ等の分別の減少が想定されます。ごみ袋無料になりますので、これ窓口とか関係機関の様々な方に聞き取りをしたことがあるんですけど、やはり袋が無料になると、プラスチックであったり、紙ごみであったり、資源ごみを捨ててしまうという方が結構おられました。それらを含めまして、今再資源化率が15.8％程度なんですが、それを大幅に低下すると懸念しております。
　あともう一点、最初の回答でもお答えしましたが、有料化、国の方針で約７割近い自治体が全国で行っております。３市３町も２市３町は有料化を進めておりますので、ここの部分は本市の場合はできないと考えております。
　あと３点目につきましては、ふれあい収集も我々も検討させていただきました。ただ、これは先ほどの答弁のほうでも説明しましたとおり、ヘルパー等の介護サービス等が受けられるということ、あともし本市が委託した場合は、数千万円程度金額が上がるんじゃないかという試算が出ております。あと結局、業者スキルとか安全、プライバシーの保護に非常に問題がありまして、結果、いろいろな様々な声がありまして、袋詰めとかごみ出しがヘルパー等やったらしてくれるんですが、ふれあい収集よりもよりきめ細かなサービスを行えることと、業者委託の場合は、介護や認知症等への資格がないことや理解が深くないと。あとそれらで高齢者や障がい者が不安に感じる場合があるのと、見守り機能を十分果たせないことが問題であると言われておりますので、スキルを持った者に依頼するぐらいなら、現在のサービスを使ったほうが有効であると考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　〔市長武智邦典君「何で松山市ができて伊予市ができないかなという質問やから、そこを言わんといかん」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　失礼しました。答弁漏れがございました。
　松山市ができて、伊予市ができないというよりも、３市３町でむしろ２市３町のほうがもう既に行ってまして、これ非常に他市町のこと言えないんですが、全国的にはどちらかというと進めようという政策でございますので、できてない市町もございますが、本市を含めて７割に近い市町村がやってございますので、本市の場合は引き続き続けていきたいと、ごみの量も増えて、負担も増えますので、続けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後３時01分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　私のほうから、森川議員のふれあい収集に代わる介護、障がい者サービスでの周知について答弁させていただきます。
　確かに、いろいろ介護、障がいのほうでもいろいろそういうサービスの種類の内容とかそういう概要版、冊子がございます。その中に、また今後そういうごみ出し、全体的に家事援助ができますよという大まかな内容でしたら、今お話にもありましたとおり、こういうごみ出しのこともできるというようなまた内容は検討して今後記載させていこうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。
　　　　　　　　　　　　〔８番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　４点目、医療費の削減について。
　去る11月末に実施された決算審査特別委員会においても指摘させていただきましたが、医療費の高額化や高額医療者が増加していることが市の財政を圧迫しているのは事実であります。これに幾らかでも歯止めをかけることができないかという観点から質問します。
　私は、私学共済の医療保険を使用しています。定期的に届く共済だより2025秋号では、2023年度レセプトデータによる医療費、病気別分析という記事が目に留まりました。医療費や生活習慣病の患者数がどのように推移しているのか、40歳から74歳までの特定健診者の対象者に着目して分析し、予防を啓発するものです。概要は、以下のとおりです。
　１、総医療費は2022年度より11.1％増加、患者１人当たりも5.5％増加。
　２点目、１人当たり医療費500万円以上の高額医療者が450人増加し、この階層だけで40億7,900万円の増加。
　３点目、生活習慣病の医療費、患者数ともに増加。重症化した場合、２型糖尿病合併症、虚血性心疾患、慢性腎臓病、進行すると人工透析に進行し、医療費が増加。
　４点目、生活習慣病の患者数も増加傾向。
　５点目、病気の発生予防、病気の早期発見、早期治療、生活習慣の見直し。
　６点目、特定健診受診者全員にペップアップを提供。
　一方、移民による社会保険の悪用については、社会問題になりつつあります。悪用の種類としては、保険料の未納、滞納、在留資格の悪用、扶養家族の多人数申告、高額療養制度の不正使用などがあります。これらは、主に国民健康保険制度に関連するもので、法改正や取締り強化により対策が進められていますが、不正は後を絶ちません。
　そこで、伊予市の国民健康保険加入者の現状と対策について伺います。
　１点目、総医療費及び患者１人当たりの医療費の推移は。
　２点目、１人当たり500万円以上の高額医療者数は。その階層の医療費総額は。
　３点目、生活習慣病の患者数及び医療費の推移は。
　４点目、生活習慣病等が原因で重症化した疾患、心疾患、脳血管疾患、腎不全の患者数及び医療費の推移並びに人工透析患者数とその医療費の推移は。
　５点目、病気の発生予防、病気の早期発見、早期治療、生活習慣の見直しのために取り組んでいることは。
　６点目、特定健診受診者に対する伊予市の取組は。
　７点目、外国人による国保制度の悪用の有無は、件数は。
　以上、よろしくお願いします。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　森川建司議員から、医療費の削減について７点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、令和６年度の市民7,149人を対象とした国民健康保険の総医療費は約34億1,852万円、令和５年度は市民7,525人を対象として、約35億4,373万円であります。
　また、１人当たりの医療費は、令和６年度47万8,182円、令和５年度47万928円となっております。
　次に、２点目につきまして、令和６年度の医療費500万円以上の高額患者数は101人で、総医療費は約８億4,900万円となっております。
　次に、３点目につきまして、糖尿病や高血圧、脂質異常症など生活習慣病の患者数は、令和６年度延べ6,908人、令和５年度延べ7,899人、総医療費は、令和６年度約２億8,577万円、令和５年度約３億2,706万円となっております。
　次に、４点目につきまして、生活習慣病などが原因で重症化した虚血性心疾患や脳血管疾患、腎不全の患者数は、令和６年度延べ2,467人、令和５年度延べ2,428人、総医療費は令和６年度約２億9,325万円、令和５年度約３億1,706万円となっております。
　このうち、人工透析を必要とする患者数は、令和６年度29人、令和５年度32人、総医療費は、令和６年度約１億3,613万円、令和５年度約１億2,661万円となっております。
　次に、５点目につきまして、病気の発生予防や早期発見、早期治療には、自身の健康状態を自ら的確に把握しておくことが必要となります。そのため、本市では、特定健診の重要性を高く評価し、受診率向上に努めております。
　具体的には、休日健診の実施やウェブ予約システムの導入、レディースデーの設置、託児サービスの提供に加え、漁業が盛んな地域では、漁が休みの日に健診日を設定するなど、幅広い世代、職種が利用しやすい受診環境を整備しております。
　また、広報紙やホームページ、防災行政無線による情報発信、データ分析と行動経済学の知見を生かした勧奨はがきの送付、県下広域連携によるテレビコマーシャルの放映、さらに受診歴のある市民へは電話による個別勧奨を実施するなど多彩な手法を用いた受診促進にも取り組んでおります。
　このような取組の結果、令和６年度の特定健診受診率は、県内の市で１位の38.8％に達しております。
　次に、６点目につきまして、特定健診受診後に生活習慣病のリスクが高いと判定された市民に対して実施する特定保健指導では、健診機関の保健師に加え、市保健師や管理栄養士が連携し、生活習慣の改善を支援しております。
　令和５年度は、対象者209人中114人が、令和６年度では196人中108人が終了しており、令和６年度の終了率は、県内の市で３位の55.1％に達しております。
　また、特定保健指導の対象外であっても、希望者には健康相談を随時実施しており、令和６年度は、延べ304人に対応いたしました。
　さらに、生活習慣病などで通院治療中の患者や健診結果による希望者には、栄養指導を随時実施しており、令和６年度は計26回、延べ58人に対応いたしました。
　いずれにいたしましても、市民の健康保持と生活習慣病や重症化の予防、もって医療費の適正化に向け、今後とも保健指導体制のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。
　最後に、７点目につきまして、適用手続や医療費支払いなどにおいて、本市では国民健康保険団体連合会との密接な連携の下、適正な事務処理に努めておりますが、その中で外国人による悪用が疑われる事案は把握しておりません。
　また、国民健康保険税の未納、滞納につきましても、特に悪質と見られる事案は把握しておりません。
　以上、答弁といたします。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　御丁寧な回答ありがとうございました。思った以上にいろんな健康対策を実施しているということでありがとうございます。
　何点か質問させていただきます。
　まず、２ページの１点目の医療費の個人当たりの医療費なんですけれども、６年度が47万8,000円、今年度が47万900円ということ、約7,000円ぐらいアップしております。これは、全国的な傾向なんでしょうから、仕方がないとは思いますが、この8,000円を医療費、高額の増えているという部分についてどういうことをお感じになっているか、お願いします。
　それから、500万円以上の高額患者が約100名ということで、医療費が８億4,900万円です。やはり、高額医療費が増えると、当然高くなって、市の財政を圧迫するという観点から、やはりこういう高額医療を私はある程度抑えるための方策をしていかなくちゃいけないなと思っています。この高額医療の話をもうちょっと言いますと、これは500万円ですけども、先日、認知症サポーター講座に出ていると、認知症の前の段階から認知症の初歩の段階、この間に投与すれば認知症が治ると言われる薬を今年から投与されるようになった。これ3,000万円かかるという話でございます。そういう意味でも、この高額医療の方を早めに状況を察知をして、それを治していくということで、私沖縄のうるま市に研修に行った際に、うるま市は、透析患者にいく年齢を５年間で10年遅らせたという成果が、特定健康診査とかいろんなことをやって、保健師の指導とかがしっかりできて、それで浮いたお金が３億円というふうに聞きました。そういうことも私は参考にして、この高額医療について取り組んでほしいなと思うんですが、そのところの回答をお願いします。
◎市民課長（野間美幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　野間市民課長
◎市民課長（野間美幸　君）　森川議員の再質問について私のほうから１点目について答弁いたします。
　まず、１人当たり費用額の増加ということなんけれども、新薬の登場とかあと医療の検査技術の向上などの医療の高度化による影響が要因の一つと考えております。これらにつきましては、また窓口等での考える機会を持っていただくというか、適正化に向けて服薬情報の通知業務とか、医療費通知等の案内等でまた皆さんに考える機会を持っていただきたいと思っております。
　以上でございます。
◎健康増進課長（西山安幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　西山健康増進課長
◎健康増進課長（西山安幸　君）　それでは、私のほうから２点目についてお答えいたします。
　高額医療の患者に対する取組なんですが、一般的に健康未受診者、健康診査を受診していない方に重症化した傾向が多いと言われております。まずは、特定健診を受けて、自分のデータを知っていただく、それがまず第一だと思っております。市の栄養士のほうが、令和４年度の市民で脳血管疾患を発症した患者数、新規で197人いるというふうなことなんですけども、その197人のうち、健診受診歴を調査してみると、過去４年間で毎年健診を受診していた方はたった４人であったと。何と176人、約９割の方が、過去４年間健診を実施してなかった。そのことによって、重症化して脳血管疾患につながったというふうなデータがあるということですので、まずは健診を受診していただいて、自身の健診データを基に自分の体がどういう状態にあるのか、そのデータが悪化すると、どういう疾病につながるのかというのをまず知っていただくことが大事だと考えております。
　うるま市の例を議員さん御提案されましたが、うるま市では、クックパットを利用して、減塩のレシピなんかを紹介しておるというふうな事例を拝見いたしました。
　本市におきましても、ホームページ上でレシピを紹介しておるんですが、ただクックパットのように写真を載せたりするんじゃなくて、レシピを言葉で書いておるだけで分かりにくいところもございますので、今後食育リーダーの研修会とか一般市民を対象とした保健栄養学級とか、そういう調理実習をする際に写真を撮って、写真つきのレシピを掲載するなど、市民の皆様にも分かりやすいような表現になるように工夫してまいりたいと考えておるところでございます。まずは、繰り返しになりますけれども、健康診査の受診率、県下で１位、市では38.8、１位という結果になりましたけども、裏を返せばまだ６割の方が健診を受診していないということですので、まずその特定健診の受診率を上げるように努力してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　１点だけお願いします。
　うるま市の話が出ましたけど、うるま市の特定健診の受診率を上げる方法として、それぞれの地域の大字とか、そういう地域に受診率が上がれば、その地域に報奨金を出すという形で上がったということもありましたので、紹介しておきます。
　１点だけですけど、健康増進課は、こういう百九十何名の脳疾患の方が、ほとんどが受診してなかったという話やったんです。でも、こういう情報は、市民なんか知らないんですよね。そんな大変なことなんだと、受診が大事なんだという、ぜひそういう情報をしっかり発信して受診推奨につなげてほしいと思うんですよ。だから、私もこれ今初めて聞きましたけど、そんな状態なんだということも含めて、しっかりＰＲをして、推奨の方法も含めて、やっていただいたらと思います。
◎健康増進課長（西山安幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　西山健康増進課長
◎健康増進課長（西山安幸　君）　再々質問に御答弁いたします。
　私も今年から健康増進課長になって、今回先ほど申しました197人のうち、176人が特定健診受診してなかったということを初めて知りました。今年、市の栄養士が調査して分かったことでございますので、来年度からの受診勧奨にそういう内容も入れて啓発してまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　次に行ってください。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　最後の質問、５点目です。
　太陽光発電の現状とその対応について。
　10月21日に発足した高市政権は、無秩序なメガソーラー開発に反対しており、──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──規制を強化する方針です。具体的には、景観や災害リスクの観点から、無秩序な開発に対し規制を強化、外国製の安価なパネルへの依存を抑制し、国内技術の育成とエネルギー自立の確立、３つ目、補助金制度の見直し、４つ目、安全性が確認された原子力発電の利用を重視し、電源構成のバランスの見直しなどです。私は、毎日のように報道されている熊の人身被害も、大規模な森林伐採が一部影響しているのではないかと考えます。愛媛では、熊は確認されておりませんが、イノシシによる人身被害は、毎年発生しており、増加を懸念しています。さらには、間もなく耐用年数を迎える初期型太陽光パネルの安全な廃棄という大きな問題を抱えています。当市は、大きなメガソーラー開発はないものの、太陽光発電パネル設置に起因する土砂災害や火災、イノシシによる人身被害の増加等が懸念されます。
　そこで、伊予市の太陽光発電の現状について伺います。
　１点目、太陽光発電の総面積、地区ごとの面積。
　２点目、太陽光発電に伴う森林伐採面積。
　３つ目、太陽光パネルの外国産パネルの割合。
　４点目、土砂崩れのおそれのある太陽光パネル設置場所。
　５点目、農地法や建築基準法、条例などに抵触している場所は。
　以上、よろしくお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　森川建司議員からの５点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市が令和３年６月に太陽光発電設備の設置に関するガイドラインを制定後に受けた４件の届出のうち、３件が実際に設置されており、その総面積は約１万300平方メートルでございます。
　なお、ガイドライン制定前に設置された設備につきましては、本市への届出が不要であったため、正確な把握はできておりませんが、経済産業省、資源エネルギー庁のデータを基に、本市の20キロワット以上の太陽光発電設備の総面積は約13万1,000平方メートルと推定され、地域ごとの面積は、旧伊予地域が約８万5,000平方メートル、中山地域が約２万7,000平方メートル、双海地域が約１万9,000平方メートルでございます。
　次に、２点目につきまして、過去５年間で把握できた森林伐採面積は３件で、合計6,246平方メートルでございます。
　次に、３点目につきまして、ガイドライン制定後に設置された３件の設備は、いずれも外国製のパネルが使用されておりますが、ガイドライン制定前につきましては、詳細な資料がないため把握できておりません。
　次に、４点目につきまして、土砂崩れのおそれがある傾斜地に設置された設備は36件でございます。
　最後に、５点目につきまして、ガイドライン制定後に設置された３件は、いずれも建築基準法や農地法に抵触しておりませんが、ガイドライン制定前に南伊予地区に設置された１件は、農地への無許可設置が判明したため、是正指導を行っております。
　なお、建築基準法に抵触する物件は確認をされておりません。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　３点お願いします。
　１点目は、答弁書２ページのところですね。ガイドライン設置前の太陽光発電が、面積的には10倍以上、面積もかなりあるということで、ガイドラインができた以前なので、私余計危険性があるんじゃないかと思うんですが、このガイドライン前とガイドライン後の危険性の違いにもし具体的なあれがあれば教えてください。
　２点目、急傾斜地に36件ということで、これもまた結構多いなという感じですけど、土砂崩れのおそれがある急傾斜地に設置されている36件、これ大丈夫なのかどうかなということに答えてください。
　最後、３点目、上野地区の是正指導を行っているというところなんですが、現在進行形なんでしょうか、それとも是正指導を行って何も変わらない、そのまま継続しているのかどうか。
　以上３点です。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの森川議員の１問目と２問目の御質問に私のほうからお答えいたします。
　ガイドラインの前と後の設置の危険性でございますが、現在のところ、危険なものは見当たらないと考えております。そのようなもし話がありましたら、もちろん対応いたします。
　あと２問目につきましては、急傾斜地も大丈夫かといいますと、これも地形で読み取ったデータで、今のところ危険な箇所はないんだと考えているんですが、もし万が一そういうことが起こりましたら、それらも関係機関と協議して対応を考えていきたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
◎農業委員会事務局長（池内伸至　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池内農業委員会事務局長
◎農業委員会事務局長（池内伸至　君）　失礼いたします。
　森川議員の再質問３点目につきまして、農業委員会事務局長として答弁をさせていただきます。
　本案件につきましては、指導をさせていただきましたが、複数の法令に係る違反ということで、農地への原状復帰を基本とした指導をさせていただいておりますが、いまだに原状復帰はなされておりません。
　なお、指導した際に、農地法における許可等に関しまして、現状のままでは一定の制限がかかるという旨を御説明いたしまして、その制限についても現在かかったままになっておる状況でございます。
　以上でございます。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　２点お願いします。
　１点目は、36件の急傾斜地は、何か図面で判断したと言われたんですけども、これやっぱり心配なところがあるので、現地確認をするというような考え方はないのかどうか、１点です。住民の不安を解消するという意味で、ないのかということ、あるいはそれを広報しないのかということ。
　２点目は、是正指導の話ですけども、是正指導しても全然言うこときかんということなんですが、これペナルティーとかそういうことはできないのかということ。
　あと一定の制限というのはどういう制限がかかっているんでしょうか。
　以上です。
◎農業委員会事務局長（池内伸至　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池内農業委員会事務局長
◎農業委員会事務局長（池内伸至　君）　森川議員の再々質問に答弁させていただきます。
　ペナルティーといいますのが、いわゆる農地の新規取得であったり、権利移動に係ることに認められないような形の制限をかけておる状況でございます。これにつきましては、当初からその旨説明いたしまして、是正がなされない以上、当然このペナルティーというのは科せられたままであるということで、現状も引き続き同様の条件を持ちまして、地権者に対する指導を行っている状況でございます。
　以上です。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの１問目の再々質問に私のほうからお答えいたします。
　36件につきましては、現場が特定できるかどうか、地形図で確認して、実は１件、私見に行ったとこがあるんですが、正直言うて到達できなかったということがございます。ですので、なるべく現地に行ってみようかなと思いますが、現地確認できる範囲内で、場所が特定できる範囲内で確認していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　〔８番森川建司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩