午後１時37分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
　続いて、久保光幸議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔１番　久保光幸君　登壇〕
◆１番（久保光幸　君）　議席番号１番、久保光幸です。
　大野議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を始めさせていただきます。市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、１問目になります。
　当市の保有遊休施設について質問いたします。
　当市も合併当初の３万9,493人から３万4,813人と人口減少になかなか歯止めがきかない状況下になり、特に過疎地の中山地域では、4,452人から2,338人へ2,114人の減少、双海地域では、5,328人から3,150人へ2,178人の減少となっております。少子・高齢化が進み、幼稚園、小・中学校等の統廃合が進む中、現在当市保有の遊休施設、土地等の管理状況、今後の維持管理、取組について４点質問いたします。
　１点目になります。
　市保有財産といっても様々な種類があり、その使用目的や事業内容によりそれぞれ所管する担当課ごとに管理をされていると思いますが、現在遊休施設とされている施設等が、どのような状況にあるのか、全体としてどう把握しているのかお聞きします。
　あわせて、遊休施設管理とはされていないが、統廃合により閉校となった旧野中小学校校舎、旧永木小学校校舎、旧下灘中学校校舎についての現状をお聞かせ願います。
　２点目に、市保有遊休施設のマネジメントについてですが、住宅利用可能地、学校等の大規模施設に関しては、売却といった形が理想とは思いますが、当市の遊休施設に関する貸出し、売却等のマネジメントについてのお考えをお聞きします。
　３点目に、現在保有している遊休施設の老朽化対策、予防保全については、自治体の維持管理費の増大や人口減少による税収減といった課題の中、地域住民の生活に直結する重要な課題であり、適切な対策を講じることで、持続可能な地域社会の実現に寄与することが期待されております。今後、予想される施設の解体等の必要性、施設の老朽化対策について理事者のお考えをお聞かせ願います。
　４点目といたしまして、遊休施設の維持管理についてですが、現在利用がされてない市保有の遊休施設に対する市の方針は、どのようになっているかという点です。施設の管理についても、当然まず財源の問題があることは理解しておりますが、市が保有する施設は、市民の貴重な財産であり、地方財政法においても、地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとされております。各地域で行われているボランティア活動等による遊休施設管理も高齢化で限界を迎えている地域も多く、施設管理だけではなく、景観にも影響している状況です。今後の遊休施設、未使用施設の管理について理事者のお考えをお願いいたします。
　以上、４点について答弁をお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　久保光幸議員から、市保有施設の遊休状況について４点御質問をいただきました。答弁申し上げます。
　まず、本市が把握しております公有財産台帳上の土地は、令和５年度末の決算時において、全体で２万3,208筆あり、建物では593か所を数えます。久保議員御指摘のとおり、公有財産には様々な種類があることから、この全てを財政課で一括して維持管理することは極めて困難というか不可能でございまして、行政目的に応じて所管課ごとに一定の権限を持って管理をすることといたしてございます。
　そこでまず、１点目の御質問の保有遊休施設管理の状況でありますが、現時点で特別の用途を有せず、売却や貸付けが可能な状態にある土地や建物は18か所ございます。これらは現在財政課が管理し、市ホームページで売却可能な土地として一般競争入札や随意契約に付しておりますほか、市窓口で個別に貸付けの相談に応じているところでございます。
　近年、少子・高齢化の影響が顕著に見られる上、老朽化した施設の維持や更新を見送る判断に至ることも増え、保育所や幼稚園、高齢者施設等の用途を廃止した施設も増加しており、その後の解体や売却等の課題がますます生じていることは議員御案内のとおりでございます。
　次に、旧永木小学校、旧野中小学校、旧下灘中学校の現状について答弁申し上げます。
　現在、旧永木、旧野中小学校については、農業や漁業に関係する民俗資料を保管してございます。種類ごと、地域ごとに分類して展示し、要望に応じて小学校の総合学習の時間に施設内の見学や民俗資料を使った体験など、当時の暮らしに触れながら地域の歴史や文化を学ぶ機会を提供いたしております。
　旧下灘中学校に関しては、愛媛県警の訓練会場として、一時貸付けを行ったものの、それ以外の施設活用はございません。
　３校とも学校施設としての用途を廃止してから相応の年数が経過いたしましたが、修繕して新たな目的に活用するめどは立っていない状況でございます。
　２点目の御質問、保有遊休施設マネジメントについて答弁申し上げます。
　施設の統廃合や遊休施設の活用は、住民、議会等と十分に協議しながら検討することが大前提でございますが、行政目的を終えた公有財産は、設置条例を廃止した後、建物を解体して更地にし、不動産鑑定による予定価格を定め、財政課での入札により売却するのが基本でございます。応札者がない場合には、随意契約扱いとなり、個別相談に切り替えてございます。最近では、売買の選択肢を広げる視点から、建物を解体せず、現状有姿の条件にて、現状のままの条件にて売買協議するケースも生じております。
　３点目の御質問、保有遊休施設の老朽化対策についてと４点目の御質問、保有遊休施設等の持続可能な維持管理については関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
　今後予想される施設の解体等の必要性、施設の老朽化対策については、平成28年に市のマネジメント方針を定めた公共施設等総合管理計画及び令和３年に定めた公共施設個別施設計画に基づくものと考えております。この計画において、現在市が有する施設の保守、点検、整備について、その履歴を記録し、集積、蓄積して老朽化対策等に生かすことが重要と位置づけております。
　さらに今後、修繕、更新の機会を捉えて、住民ニーズや社会経済情勢の変化に応じた質的な向上や機能付加、用途変更や複合化、集約化を図る一方で、必要性が認められない施設については、廃止、除却を進める一方、継続が必要な施設は、中・長期的な視点に立って、長寿命化によるコストの縮減と年度間のコスト平準化を推進するとしております。解体の必要性、安全確保については、点検、診断等により高度の危険性が認められた公共施設、または老朽化等により供用を廃止し、今後とも利用見込みのない公共施設等に対しては、総合管理計画や個別施設計画に基づき、スピード感を持って安全対策や除却等を推進するとしております。
　大きな方向性としては述べたとおりでございますが、個別の対応についての課題があることも事実でございます。修繕、廃止、解体には極めて多額の費用を要することが確実であり、市議会をはじめ、市民の合意形成にも十分な時間が必要でございます。市町合併以降、遊休施設管理には様々な検討を行っておりつつも、ノウハウや経験の不足により、十分な成果に至っていない事案もございます。これらの課題を踏まえ、来年度の組織改編として、財政課へ管財室の新設を検討しており、この組織が、所管課と伴走する形で、施設マネジメント機能の強化を行い、適切な遊休施設の利活用に資するものと考えてございます。
　また、売却や貸付けを行う場合、相手方があっての選択肢でございますので、広く需要を捉えるには、今まで以上の周知や情報収集方法を用いることが必要と認識してございます。議員各位におかれましても御理解、御協力をいただきたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１番（久保光幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保光幸議員
◆１番（久保光幸　君）　明快な答弁いただきまして、誠にありがとうございました。
　私のほうから何点か再質問をさせていただければと思います。
　まず、１点目の今現行の売却可能な土地等をホームページでありますとか一般競争入札の随意契約を行っているとお聞きしておりますが、なかなか先方からの意見待ちでは難しいというところがあるのではないかと思っておりまして、私からしますと、民間の事業者、住宅メーカーであるとか不動産会社へのプレスリリースであるとか、そういった形の積極的な販売等の働きかけをお願いしたいという点が１点目でございまして、あと２点目に、旧の野中小学校、旧永木小学校の文化施設等々の展示になるんですが、私地元が旧永木小学校でございまして、民具等の展示に見学されている方を聞いたことはございません。せっかくの展示するんであれば、現行の中山小学校、当然生徒数が減少しておりますので、空き教室はたくさんあると思います。そちらに集約していただくほうが、民具の提示でありますとか、そういった子どもの学習にもつながるのではないかと思っております。そちらの点の御回答をいただければと思います。
　そして、最後になりますが、管財室を設置すると今お話をお聞きしたわけなんですけれども、この管財室のほうが、どういった動きをして、遊休資産でありますとか施設等々の販売だとか売却、貸出し等々の動きをしていくかというところの御説明をいただきたいところと、先般砥部町はＴｏＢｅバスツアーという形で11月28日にバスツアーを実施し、遊休施設を業者だったり民間事業者への案内等のツアーを行っております。こういった形も伊予市として取り組んでいくのかというところの御回答をいただければと思います。
　以上です。よろしくお願いいたします。
◎財政課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　栗田財政課長
◎財政課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　それでは、久保光幸議員さんからの１点目の御質問と３点目の後段について私財政課のほうから答弁申し上げたいと思います。
　議員も御指摘のとおり、市の財産は、自ら使う、または市民に使っていただくというところに我々財政課としての使命もあると思っています。そのために、売却であったり貸付けであったりという形で検討してまいりますが、これまで個人向けにどうしても情報発信が偏っていたという場面も多かったと思います。昨今、法人向けへの提案に力を入れてきているところですので、そのあたりも今後の進めていくべき方針として、新年度、また組織移管ということもありますので、進めてまいりたいと思います。
　砥部町のニュースについては、私も承知しております。これもやはり法人向けのＰＲの一つの方法だと思っておりますので、検討してまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局社会教育課長（北岡康平　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　北岡教育委員会事務局社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（北岡康平　君）　それでは、私から久保議員の２点目の御質問について答弁させていただきます。
　民具なんですけれども、実は数年前は四、五回はやっておったところなんですが、近年は交通の関係等ございまして、１回、２回というようなところでございます。今年度におきましては、民具を中山小学校に持ってきて、それを文化財の担当がタブレットとかで活用しながらそこの小学校にて活用したというのが実情がございます。
　また、小学校、子どもさんではございませんけれども、専門家の方が民具を調査して、調査をまとめて伊予市の民具と暮らしというような資料を今回作成をして、社会教育課、また伊予市の図書館のほうに御寄贈いただいておりますし、以前より伊予市の民具という資料が図書館のほうにございます。そういったものも活用して、今後取組を進めたらというふうに思います。
　また、空き教室にというようなお話でもございますけれども、今後整理であったりとか移動というところを踏まえて、検討に努めたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
　以上、答弁といたします。
◎企画政策課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　谷仲企画政策課長
◎企画政策課長（谷仲寿夫　君）　私のほうからは３点目の管財室についての答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、管財室を設ける目的としましては、今後案件数が増えるであろう施設改修であったり処分、購買等の実務を標準化して、契約、管理の専門性を蓄積して、各課横断、最適化と内部統制を強化しつつ、品質の平準化と処理時間の短縮、そういったものを図っていきたいと思っております。具体的には、例えば入札、契約のための文書作成であったり、手続記載や補助といった予算確保への助言、関係法令のチェックなどを想定しております。また、例えば施設を廃止するというときについては、その活用について現在であればサウンディング調査とか１問目の質問にも関連するんですけども、民間の力を借りようという、知恵を借りるというのが広く使われてきております。そういったこともあって、想定ではありますけれども、例えば県のほうが官民協働プラットフォームというようなものを使っておりますので、そういったところに協力しながら、サウンディングを行ったりというんで民の力もお知恵を借りていけたらなと思っております。
　以上、答弁といたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　もっと民間を使えよっておっしゃるとおりで、例えば今久保光幸議員も今回参列してもらった第４回関東ふるさと伊予市の会、そういった関東の人たちにも広く下灘中学校、今何もしてない、体育館はやってるけど、下灘中学校校舎は全然何もしてない状態、横の山が急傾斜の指定を受けているんで、もろもろあって、ピンポイントで絞っていろいろと動いてみたんだけど、なかなか難しいよねということで、もっと広くその場所にこういう場所、こういうものがあるよということを提案すれば、また下灘中学校の今後の在り方というのも出てくるのかなと思って、これは言い出してから長い話なんですけど、やっと関東ともつながってきたんで、そういうことをしっかりやってもいきたいなと思ってます。
　また、野中と永木の民具、それを置くのはまた中山の中心市街地に持ってくるのはいいんですけど、そういう民具も置いていることによって、中山の永木地区の人たちが、ある意味盆踊りをやったり運動会であったり、様々体育館施設を使っていく。そして、我々が別の枠でいうと、民芸、獅子舞の練習やったりもろもろを体育館でやる場合の使用料、こんなもん全部減免せよと、無料でいいから使ってもらって、その代わり逆に維持管理だけは地元でやってねというような話も過去にもしているので、まだこれが具現化してないけれども、そういったことでやってます。ただ、一番言いたいのは、例えば何点もあるんですけど、幸梅園の上の高齢者施設においても、中山保育所においても、私が現場知らなかったら多分こんな発想にならないんだけど、あの高齢者施設なんかは、絶対使えるはずだよねということで今たまさか今回は旧遊栗館をやってくれているこよみスペースの砂川寛志さんがやってくれてるし、買ってくれた中山保育所もそういったこと。何もしなかったら朽ちるだけだから、それが結局、最終的に誰が責任持つかといった伊予市なんですよね。だけど、民間に売却したり、そういったことをすることによって、俗に言う言い尽くされた言葉かもしれないけど、持続可能な施設運用とか公有地の在り方も考えて。
　もう一点だけ言うと、例えばの話、今高齢化で山間部とかでも、もろもろ中山もゲートボールとかそういうのが盛んであったけれども、それが地域住民、旧の中山町がゲートボール場をつくりましたと。当時は盛んであったけれども、高齢化というどうしてもこれだけはあらがうことのできない状態になって使ってない。しかしながら、使ってないけれども、やはり草が生えると。何とか草ぐらいはきれいにしようよって頑張っているけど、それもまた高齢化なんで草刈りもできない。そのときにじゃあ伊予市ってどうするの、知らんがなって言えないんですよね。そういうところにはある意味、幾分の予算はかかるにしても、防草シート、草どめのシートを張ってみたりしながら、景観のこともあなたの質問にもあったけれども、景観を重視したようなこともやっていかないと駄目であろうと。そういった部分において、南伊予のことを言うと、伊予幼稚園が廃園になりましたけれども、それをただ壊すのじゃ駄目なんです。生かすべき施設は生かしていけと。そして、ある意味、捨てるべきものは捨てていったらいいんですけど、そういったものをしっかりと地域住民やある意味議会とも相談をしながら、そして最終の方向性を決めていくのがこの伊予市議会だと思ってますんで、そういったことも一つ一つ構築をしていく所存でありますので、様々な現地というのは、それぞれ自分の目で見て、これあかんよな、これどうにかせんとあかんよなということをこういう議場の場でも提案していただいたり、市長ちょっと現場へ来いやということであれば、私は即座に行きますから、そういった枠も今後検討していただいて、久保光幸議員がおっしゃる遊休地の扱い方というのを今後しっかりと考えていかないといけない時代にもうとっくに入っているんですけど、頑張ってまいりたいと思います。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問ありますか。
◆１番（久保光幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保光幸議員
◆１番（久保光幸　君）　明快な答弁ありがとうございました。私も先般から伊予市の公共施設等総合管理計画のほうは目を通させていただきまして、今後ともこれに沿って皆さん方と一緒に参りたいと思います。またよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆１番（久保光幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保光幸議員
◆１番（久保光幸　君）　続いて、２問目になります。
　指定管理者選定の公募型プロポーザルについて質問させていただきます。
　自治体が、公共施設の運営を民間事業者やＮＰＯ法人に委託する指定管理者を選定する公募型プロポーザル方式についてですが、当市のプロポーザル体制について５点質問させていただきます。
　１点目、公募型プロポーザルは、発注者が事前に業務内容や条件、目的、予算の範囲などを明示した上で、応募者である事業者側から、技術力や実績、企画力などを含めた提案書、事業計画書等を提出させ、それを評価して最適な委託先を決定する形式です。最終的に、選定結果を議会で議決される内容ですが、プロポーザル参加事業者より提案された内容及び審査委員会における審議状況や結果について、質疑や所管常任委員会審議の前に、例えば議員全員協議会等議員に説明する機会を設けていただきたいと考えております。理事者の方のお考えをお願いいたします。
　２点目が、現行の伊予市プロポーザル審査委員運営要綱第５条から、審査委員は、市職員のうちから市長が任命する。この場合において、市長は必要と認めるときは当該委員以外の者を委員に加えることができるとされております。私ども議会議員は、議決権を持った立場となるため、審査委員になり得ることはできません。今後、透明性、公表性の観点からも、外部より専門的知識を有する審査委員を加えることが妥当ではないかと考えます。
　また、審査委員の人数についてですが、他の自治体を調査すると、５人以上11人以下の奇数人数が望ましいとされている自治体が多く見られております。審査委員人数についても改善をいただきたいと思っております。理事者の方のお考えをお願いいたします。
　３点目が、プロポーザルでの評価基準、選定結果公表についてお伺いいたします。
　応募団体から行われる業務内容に沿ったプレゼンを実施した上で、審査項目ごとに審査委員による採点を集計し、指定管理者を決定しておりますが、プロポーザル審査要綱の中で、特に重要と思われる項目については、配点ウエートを多く配分されております。この配分は、指定管理者を決める審査の中で重要な項目だと思っております。単に総合得点が高い団体を指定管理者に決定するのではなく、総合得点に併せてウエート配分を考慮し評価をすることが今後重要になってくると考えます。
　そして、現在の指定管理候補者の選定結果報告ですが、伊予市のホームページに公開されておりますが、評価結果の様式、公開内容等がばらばらで統一されていないと感じます。市民への情報公開の観点により、公開内容についても検討いただきたいと考えます。評価基準、選定結果公表について理事者のお考えをお聞きします。
　４点目が、現行、今後を踏まえ、指定管理者の適正な管理の担保の面より、毎事業年度終了後、事業報告書等を指定管理者からの提示を義務づけ、提示された内容を執行部所管職員と共に所管常任委員会、もしくは議員を交えた中で協議し、適切な管理運営を確保することが必要と考えます。現在も定期的に指定管理者との連絡会を開催しているとお聞きしますが、連絡会での打合せ内容についても情報共有したいと考えております。理事者のお考えをお願いいたします。
　最後、５点目になりますが、指定管理者が運営する施設にネーミングライツについての質問をいたします。
　ネーミングライツとは、施設やイベント、チームなどに名前をつけ、命名権を一定期間金額で企業が取得する契約のことです。主に広告宣伝やブランディングの一環として行われております。指定管理者が運営する施設、特に公衆トイレを保有している場合においては、浄化槽管理費用、備品購入費用等が運営収支に大きく影響している状況です。指定管理者が運営する施設、トイレ等にネーミングライツを行うことで、大幅な収支改善が見込めると考えます。実例を挙げますと、令和７年11月、松山市が道後温泉本館前にある公衆トイレにネーミングライツを導入し、同月10日よりリニューアルされたトイレの利用を開始しました。命名権は年間35万円、契約期間は３年間となっております。今後、ネーミングライツ等の導入に対する理事者のお考えをお願いいたします。
　以上、５点について答弁をお願いいたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　それでは、久保光幸議員より、指定管理者選定公募型プロポーザルにつきまして５点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の公募型プロポーザル選定内容につきましては、御提案のとおり、議会全員協議会等での説明機会を設けることは、選定プロセスの透明性確保や議会の皆様の理解促進にとって有効であると認識しております。
　一方で、プロポーザルにおける提案内容や審査過程には、事業者の独自ノウハウや営業秘密が含まれる場合が多くございます。そのため、今後策定予定としているガイドラインの中で、報告項目や内容を限定するなどした上、定例的に報告できる環境整備を進めてまいります。
　次に、２点目の公募型プロポーザル審査委員選定につきましては、外部の専門的知見の活用は、審査の客観性と専門性を高める上で有効だと考えますので、今後は案件の特性に応じて、外部委員登用の要件や基準を明確化してまいります。
　また、委員数につきましては、当市の審査は、委員の評価点数を基本に決定し、多数決での採否に重きを置いていないことから、これまで委員数10人以内で偶数も可としておりましたが、評価が拮抗した場合の決定の迅速性や透明性の観点からも、他自治体の例も参考に、基準の見直しを進めてまいります。
　次に、３点目の公募型プロポーザル評価基準、選定結果報告につきましては、価格だけでなく企画提案の内容を重視するプロポーザル方式において、配点ウエートの設定は非常に重要だと考えております。今後は、１点目の質問でも申し上げましたガイドラインの中で、評価の視点や配点の考え方を明確化することで、評価の客観性を高めてまいります。
　また、選定結果の公表につきましても、市民への分かりやすさの観点から、公開項目や内容を示した様式を標準化いたします。特に、選定されなかった事業者への講評や次点者との得点差など、審査プロセスの透明性が高まるよう、公開情報の範囲についても統一的な基準を設けてまいります。
　次に、４点目の指定管理者の適正な管理運営の担保につきましては、指定管理者の業務遂行をチェックする機能は重要ですが、御提案の議員を交えた協議に関しましては、執行機関の監督責任と議会の監視機能という役割分担の整理が必要と考えられます。したがいまして、まずは議会のチェック機能が十分発揮されるよう、事業報告書や連絡会の議事概要について議会への報告内容をより詳細なものへと充実させ、所管常任委員会等での情報共有の質を高めることから改善を図ってまいります。
　最後５点目、指定管理施設ネーミングライツにつきましては、指定管理施設へのネーミングライツ導入は、新たな財源確保だけでなく、指定管理者の創意工夫によるサービスの向上にも資する有効な手段であると捉えております。実施に当たっては、指定管理者が主体となって取り組めるようなインセンティブの設定など、制度設計上の工夫も必要となってまいります。
　今後、先行事例における契約形態やリスク分担などを精査し、募集要項での提案事項への盛り込みや指定管理者の自主財源として活用できる仕組みづくりを含め、導入に向けて検討してまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか、再質問は。
　　　　　　　　　　　　〔１番久保光幸議員「ございません」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　以上ですね。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　〔１番久保光幸議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時09分　休憩