△日程第２　一般質問
○議長（大野鎮司　君）　日程第２、これから一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔８番　森川建司君　登壇〕
◆８番（森川建司　君）　議席番号８番、日本保守党森川建司です。
　大野議長の許可をいただき、通告に基づき一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の皆様には明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　ごみ処理業者の入札等について質問します。
　当市は、循環型社会構築に向けた４Ｒ、リデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、資源として再利用する、リフューズ、不要な物は断る、買わない、もらわない運動の徹底を図り、クリーンな伊予市を目指しています。
　しかしながら、一般廃棄物処理業者の選定に関して、市民から公正さに疑問があるとの声が寄せられています。実際、令和４年12月議会では、市の入札等に関する陳情が市民から出されています。当時、私は、産業建設委員長として陳情を審査し、不採択の結論に至りました。当時の判断に至る経緯等は、長くなりますので詳細は省略します。ただし、時間制約のある中での審議であり、陳情者本人からの聞き取りをできなかったことは、今でも私の反省事項としてあります。
　今回、令和４年の件も含め、改めて市の一般廃棄物処理業者の選定の透明性や公平性を確認すべきと考え、８月21日に公文書公開請求書を環境政策課に提出しました。８月25日に回答を得ました。現在、伊予市において、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている全ての業者の許可取得年月日の５年分です。内容は次のとおりです。取得年月日、令和７年度、更新７件、令和６年度、更新35件、令和５年度、更新８件、令和４年度、更新37件、令和３年度、更新７件、新規１件です。まとめますと、令和３年から７年までの許可取得状況を確認したところ、ほとんどが更新による継続であり、新規参入は令和３年７月の１社、Ａ社と仮称します、１社のみでした。参入経緯について環境政策課に確認したところ、令和３年４月１日から６月30日の間に実施された市のホームページ上の募集に応じたとのことです。この時期は、コロナの時期でもあり、全国で行動自粛がされていて、ごみもおのずから減少している時期でもあり、新規募集の必要性があったのか疑問です。Ａ社は、市の許可以降、南伊予地域において一般廃棄物処理業を行っています。地元住民からは、夜遅くまで大きな音がしてうるさい、ごみを野外に積み上げており、異臭がする、運搬車が飛ばしており、大きな音がする等の苦情が上がっています。
　そこで、以下の点について５点伺います。
　１点目、現在、新規募集を停止している一般廃棄物処理許可業者を令和３年４月に追加募集した目的と、当時のごみの排出量の推移は。
　２点目、南伊予地域で苦情が上がっているＡ社の新規許可に関する経緯が突然あったようで、その期間、１社のみの追加許可となったようですが、１社で目的を達成したのでしょうか。
　３点目、許可する業務内容は、収集、運搬とあり、積替えや保管行為は含まないとある。現場の状況が許可内容と乖離している可能性があるが、市として実態把握はされているのか。
　４点目、許可条件には、品位と誠意を持って市民に接し、環境美化に努めるとあるが、市民の意識と乖離が大きいと感じる。市としての認識は。
　５点目、市長は、一般廃棄物の適正処理に関して、必要に応じてその措置を勧告することができる。市長の勧告権限は、重要な行政措置であり、過去の行使実績と今回の対応方針を伺いたい。
　一方、循環型社会構築に向け、当市は令和６年３月、伊予地区清掃センター解体及び跡地利用施設整備基本計画、以下計画という、を策定し、今後５年間の事業が当市のホームページで公開されています。計画では、解体費用が約７億8,400万円、跡地利用施設整備に５億3,800万円、合計13億2,200万円の事業です。財政の厳しい当市にとっては、大きな負担であるとの声があります。また、可燃物の積替え方式、計画のページ26ページ、事業運営方式、計画の33ページ、粗大ごみの破砕処理方式、計画の27ページなどにも疑問が寄せられています。いろいろありますが、最少の経費で最大の効果が得られるようにしてほしいというのが市民の切なる要望であると思います。さらには、伊予市総合計画後期計画59ページの目標値達成度との関連も気になるところです。
　そこで、以下の７点について伺います。
　１点目、重要業績評価指標であるごみの排出量の抑制及び再資源化比率の向上の達成度は。
　２点目、主要な事業のうち、ごみアプリの利用向上、環境学習事業、資源ごみ回収事業、生ごみ処理機購入補助事業の実績は。
　３点目、可燃ごみ積替え方式、粗大ごみ破砕処理方式、事業運営方式の検討の妥当性は。
　４点目、最少の経費で最大の効果を得る施策は。
　５点目、跡地利用施設について、どのような手法で市民の声を収集し、計画に反映させるのか。
　６点目、焼却していない施設の解体が高額に感じる。費用算定の根拠は。
　７点目、跡地利用施設の整備は、市の単独の約５億円の事業である。今のままではなぜ駄目なのか、新しく整備する必要性を教えてほしい。
　以上、よろしくお願いします。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。森川建司議員から、ごみ処理業者の入札及び市の環境行政についての２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１番目の御質問の１点目につきまして、平成28年度から令和３年度までの間に、本市の許可業者数が52社から46社に減少したことから、適正な一般廃棄物処理能力を確保するため、新たな事業者の募集を行ったものでございます。
　また、許可業に係る事業系ごみの排出量の推移につきましては、平成28年度から令和２年度にかけては毎年約2,500トンを超えており、直近の令和５年度や令和６年度の年間排出量約1,600トンと比較しても、コロナ禍であったにもかかわらず、約1.6倍の排出量となっておりました。
　次に、２点目につきましては、新たに許可された１社が果たした具体的な役割の詳細は把握できておりませんが、許可業者が１社増えることで、市内のごみ排出者の選択肢が増え、競争が促進されることにつながったと考えております。
　また、災害時においては、これら業者との連携が不可欠であることから、災害等への備える観点でも、ごみの排出量が多かった当時、市内の事業者数が多かったことは、安心につながったものと考えております。
　次に、３点目につきましては、本市が行っている許可は、収集及び運搬でございますが、お示しの積替えや保管に関する許可は、愛媛県の所管であり、本市は権限を持っておりませんが、県からの情報提供により許可取得状況について把握しておりました。
　次に、４点目につきましては、本年度本市に寄せられた苦情は、ごみの保管が許可の範囲を超えていたことに起因するものでありました。これを受け、愛媛県と連携して指導を行い、現在は問題が収束しておりますが、今後も同様の問題が再発しないよう、引き続き経過観察を行ってまいります。
　最後に、５点目につきまして、一般廃棄物収集運搬業の許可業者が問題を起こした場合には、速やかに注意、指導等を行っており、ほとんどの場合、市の指導に従っております。
　なお、一般廃棄物収集運搬業の許可取消処分に至った事例につきましては、県の許可取消処分に伴って本市も許可を取り消した１件を把握しております。
　続きまして、２番目の御質問の１点目につきまして、令和２年度の排出総量は約１万1,000トンでしたが、令和６年度には、約8,200トンと約75％に減少しております。再資源化比率につきましては、令和２年度の14.8％から令和６年度には15.8％に上昇しておりますが、重要業績指標における目標25％の達成には至っていない状況でございます。
　なお、現在、紙ごみ、缶などの資源ごみの売却益が高く、公の機関を経由せず、直接事業者にて売却するケースが増えたことから、公共での資源化が進まない代わりに、民間での資源化が増え、社会全体では再資源化比率が上がっているものと分析しております。
　２点目のごみアプリの利用率につきまして、令和２年度の利用件数は約3,900件でしたが、令和６年度には6,317件で、月平均50件程度増加しております。
　環境学習事業は、令和４年度に２回、令和５年度に８回、令和６年度には６回、今年度は既に４回実施し、下半期につきましても複数回の実施を予定しております。
　資源ごみ回収事業は、令和４年度が約243トン、令和５年度が214トン、令和６年度が187トンと推移し、減少傾向にあり、これは回収団体の高齢化も一因ですが、紙ごみの価値の高騰から、民間の雑誌や段ボールなどの受入れボックス、民間の直接売却の増加など、民間での資源化が進んでいる結果と認識しております。
　生ごみ処理機購入補助金は、令和４年度が20基、令和５年度が27基、令和６年度が26基という実績となっております。
　次に、３点目につきましては、いずれも計画の中で、全国の事例を参考に、メリット、デメリットを比較検討した上で、よりメリットが大きい方式を選定しております。この計画は、学識経験者や市民で構成されております環境審議会で案を作成し、市民への意見公募を経て策定したもので、既に市民の意見を取り入れた内容となっております。今後、設計業務のプロポーザルで選定しました事業者の企画提案を基に、設計段階において改めてコストとのバランスを考慮した合理的な方法を検討してまいります。
　次に、４点目につきまして、ごみ処理行政の効率化のためには、ごみの有料化や民間活用が重要とされており、本市はごみ袋の有料化を導入済みでございます。資源ごみにつきましては、販売収入等の利益が見込めることから、民間が参入しやすい分野であり、リサイクル等の資源化施策を強化することは、中間、最終処理費用の削減にもつながるものと考えております。今後、建設を予定している中継施設におきましても、市民の利便性の向上や一部収益化を目的として、資源ごみの受入れを予定しております。
　次に、５点目につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、学識経験者や市民で構成する環境審議会や市民への意見公募を経て策定された経緯がございます。今後は、この計画に基づいて選定された企画提案に沿って基本設計を進めるとともに、環境審議会や議員の皆様の御意見も取り入れてまいりたいと考えております。
　次に、６点目につきまして、焼却施設の解体に当たっては、ダイオキシンやアスベストなどの有害化学物質の飛散を防止する必要があり、施設の囲い込みや高所作業用の足場、集じん機の導入などにより日数を要することから、一般的に高額になることが予想されます。費用の算定につきましては、全国の同規模の施設の事例や事業者からの見積り、物価変動を踏まえて行っておりますが、今後設計を進める中で増減が生じる可能性もございますので、詳細が判明次第、改めてお示ししたいと考えております。
　最後に、７点目につきまして、現施設の活用も検討いたしましたが、昭和52年の建設以降、著しく老朽化が進行しており、プラント部品の落下やアスベスト、ダイオキシン類の飛散といった安全、環境面でのリスクが懸念される状況でございます。また、補助金や有利な起債といった財源につきましても、制度の見直し等により、将来的に活用できなくなる可能性がございますので、現時点での解体及び新施設整備を進めるべきとの判断に至ったものでございます。
　なお、現時点での解体と中継施設建設の総事業費は約13億5,300万円で、そのうち本市分の負担額は合計で９億9,000万円と高額ではありますが、交付金、起債、基金などの活用により、一般財源からの支出は2,400万円程度に抑える計画としております。今後設計を進める中でも、可能な限り本市の財政負担を軽減できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　何点か改めて確認させていただきます。
　まず、１点目でありますけども、新規募集の件ですが、ごみの排出量の推移を尋ねておりますけれども、毎年2,500トンを超えているというだけの答弁でございました。私は、議員になってから、環境行政によって毎年ごみは減っているよということも聞いておりました。ましてコロナ禍、質問でも言ってますように、社会が止まっている中で、ごみもどんどん減っている。そういう中で、あえて業者を増やす必要があるのかというのは、私は市民はなかなか納得できないんじゃないかと思います。その点についてもう一度市民が分かるように答弁をお願いいたします。
　２点目、同じくそれに関連ですけれども、令和３年７月、これ新しい業者が入った年ですけれども、たしか副市長が今の副市長に替わったばっかりのときだと思ってます。市の職域の組織図、これによると、入札関係は多分副市長、間違っていたらごめんなさい、と思うんですけれども、その件で副市長はこの入札、新規業者が入ってきたということについて御記憶があるのかどうかについて御答弁いただければと思います。
　次、２点目です。
　現場でのいわゆる事業内容の乖離ということを私は聞きました。それで、市のほうの答弁では、積替えや保管に関する許可は県の所管であり、本市は権限を持っていないという答弁でございました。県は権限を持っていて、市は知らないというふうにも思いますけれども、これ収集、運搬で許可をしとるわけですよね。でも、現場では、積替えや保管をしているような、要は持ってきた物を野ざらしの状態で積み上げて、そこに雨が降って、ずっといろんな物が流れる、それはひょっとしたら場所によったら私は今大谷川清掃してますけど、その大谷川に流れてくることもある。そういうような現状を市として現地に行って確認されましたかについて御回答をお願いします。
　それから、そういう許可内容と実態が乖離している場合は、是正指導、許可見直しの検討が必要と考えますが、市のほうはあまり前向きでなかったような答弁でございましたが、もう一度市の対応方針を伺います。
　次に、４点目の品位と住民感情の乖離について質問いたしました。回答では、市に寄せられた苦情は、ごみの保管が許可の範囲を超えていたことに起因するものでありましたということで、指導したとございます。まず、この苦情ですけれども、市が具体的に何件ぐらい、あるいはどのようなルートで苦情を掌握されているのか、再度内容を確認させてください。
　それから、これはもう終わったことだというような答弁でございましたけども、市民との信頼関係を築くためにも、市として業者への指導だけではなく、住民説明会や協議の場を設ける考えがあるのかどうか、伺います。
　次に、市長の勧告の権限と対応について私は問いましたけれども、以前１件、県の取消処分によって把握をしておられるという回答でございました。市長に権限がないから、勧告はしないというふうに捉えてよろしいんでしょうか、御回答をお願いいたします。
　次に、大きな２点目の環境行政についての１点目でございますが、それぞれ成果が出ていることには環境行政に対して敬意を表します。
　その中で、１点、環境学習について、本年度は既に４回、そして数回実施を予定しているとあります。私は、この回数については特に疑問はございませんが、私は回数よりも、中身が大事だと思います。１回に100名、200名の学習なのか、あるいは10名なのか、数名の学習なのかによって、これ市民の特に若い人の啓発が大事でありますから、その辺について具体的に数字でお答えください。
　次に、補助について確認いたします。
　生ごみ処理の補助がほぼほぼ横ばいで推移をしております。これについての市の認識と対応についてお願いいたします。
　次に、新しいごみ処理施設整備計画についてです。
　この13億5,000万円の必要性についてるる説明がございましたが、私は一般質問で言いましたように、１つは、もう一度回答いただきたいのは、まず処理に物すごくお金がかかっている。そのかかっている理由は、私はダイオキシンだとかＰＣＢあるいはアスベスト等々、基本的にはでも計画を見るとダイオキシンはないとか、そういうところですけれども、計画を見ると万が一あったらいけないということで、全区域がそういうことがあるのを前提に処理をするから、この処分費用に１億円かかっとんですよね。本当にこんなにかかるんかなということをもう少し市民に分かるようにお答え願いたいと思います。
　最後ですけども、13億5,300万円のこの事業のうち、解体は仕方ないとしても、今実際に今の施設で中継をしながら処理をしている。それを改めて５億円もかけて整備をする必要があるのかということについて再度お願いしたいと思います。そりゃ補助金があって、市の支出は2,400万円だ。でも、その補助金だって結局は回り回ったら税金なんですよ。この税金にまつわっていろいろな問題も私はあり得ると思ってます。
　以上、長くなりましたけども、よろしくお願いします。
○議長（大野鎮司　君）　９問ですかね。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの森川議員の再質問の２点目を除く質問に私のほうからお答えいたします。
　まず、１点目のごみの推移等につきましては、令和２年度等コロナ禍でありましたが、事業系は2,500トンと、現在に比べますと、現在1,600トン程度ですので、多かったものでございます。
　それと、事業者を追加しました経緯につきましては、当時事業者が平成28年度の52社から令和３年度までに46社と著しく減少していた状況がございます。これらいろんなことを考慮しまして、一般に募集して、募集があった業者の審査をしまして許可したという経緯でございます。
　次に、３点目なんですが、まずごみの範囲につきまして、これは産業廃棄物の許可の積替えについて県が許可したものでございます。もちろん苦情は本市が直接受けて行動しており、県と連携して指導を行いました。
　本市の職員が現場に行った回数でございますが、計６回、さらに県と連携したり、苦情があった方にも直接お話しさせていただいて、直接業者に指導しております。業者も素直に応じ、県も我々が６回行った以上に現場に足を運びまして、現在は収束に向かっている状況でございます。
　続きまして、４番目の御質問の回答なんですが、これについても直接苦情が本市に届いております。それに対して、迅速に現場に出向いて、状況を確認し、その後県に連絡して、実際積替え、保管を県が許可出しておりましたので、県と連携して対応したというものでございます。
　５番目の計画につきましては、今後設計等を、住民説明会と申しましたが、通常の設計の状況で、基本計画を踏襲しました設計でございます。基本計画は、既に市民の意見公募も経て行い、それに基づいた設計でプロポーザルを行いまして、設計業務で業者を選んでおります。ですから、今後また市民から選んでおります環境審議会であったり、議員の皆様にも提示して、提案を受け、それらを反映していきたいと考えております。
　あと６番の取消処分につきましては、１社ございましたが、これは県の産廃事業の許可取消しで連絡がありまして、罰金刑が確定したことにより、ある業者を本市も許可を出しておりましたで、その業者に対して取消処分を行いました。
　今後なんですが、この苦情があった業者につきましては、指導等を行い、もしこれが我々の指導等に従わない場合は、それなりの処分は検討いたしますが、県と市が直接指導しまして、我々の指導、改善等に従いましたので、今現在は取消処分を行わない予定でございます。
　あと次の２番目の質問の７番目の質問になるんですが、環境学習、おっしゃるとおり、環境学習、内容が大事なというんは重々承知です。本市が今年度行いました環境学習につきましては、森の体験学習で森林公園に出向きまして行っておりました。それと、もう一点は、気にして考えてみよう、水循環についてこういう環境のテーマで行いました。これらの２件につきましては、募集しましたがあまり大きい人数は集まりませんでしたが、こういう環境啓発に努めさせていただきました。そのほか、ほかにも人数的に言いますと、職員を派遣した事業が２件ありまして、それが郡中小学校の環境教室であったり、愛媛医療生協等に派遣させていただいて啓発させていただいた事業であったり、パネル展示等で複数の人に提示している事業がございます。これらも含めて、人数はそれは多いにこしたことがないんですが、まず募集については、募集された方について行い、派遣事業につきましては、小学校等でこれらは人数多いんですが、対象にさせていただいておりますので、今後人数が少なかった事業につきましては反省しまして、もっと人数が増えるような政策を検討したいと思います。
　あと８番の生ごみ処理機が横ばいということでございますが、確かに横ばいなんですが、我々が予定している30基に非常に近しい数字では推移しております。今後、これ環境審議会でも御指摘がございましたように、もう少し啓発活動を進めて、いっぱいになるような形で、さらに増やしていきたいと考えておりますので、その点、御理解願えたらと思います。
　あと９番目のごみ処理施設の13億円の補助金、このうち伊予市の負担が９億9,000万円、補助金とか起債とか基金を使いまして、本市の持ち出し、いわゆる一般財源につきましては2,400万円程度で抑えてございます。これらも今後設計を進めまして、できる限り持ち出しが少ないような形で進めていきたいと考えております。ただ、補助金もいわゆる税金でございます。そのため、できる限り精査させていただいて、持ち出しが少ないように今後もできるだけシンプルな建物にして、維持管理がかからないような形で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　あと10番目の現有施設を使ったらどうかということでございます。これにつきましては、私どももおっしゃるとおりでかなり検討いたしました。ただし、今現在、この施設は、どんどん老朽化しておりまして、もう既に空調は一部壊れております。あとプラントもんがかなりさびたり、金属ものをつったりするような物とか、壁や天井とかの雨漏りもございます。いずれ大規模改修せんといかんなるということでございますが、解体等が将来計画している施設に大規模にお金をかけることはできませんので、それらを考えますと、今現在補助金が使える間に、解体だけであったら補助金使えませんので、解体と新施設の建設をセットでやるべきと判断しまして、確かに税金なんですが、使えるときに取っておくと、もうこれ競争にもなりますので、本市が取らないということじゃないんで、ぜひ積極的に取りに行きたいということで計画させていただいております。
　あと背景には、全国的に同じ時期に建てた建物が非常に多くありますので、集中するような形です。補助金を取りに行くことが集中されますので、ぜひ伊予市が先に取って、できる限り一般財源を減らすということを考えましたので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時41分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　失礼します。
　森川議員の再質問にお答えいたします。
　この新規に出てきた業者に関しまして、入札をかける場合に、市内のごみ収集に関しましての入札をかける場合の指名に関しましては、指名協議会で決定するんですが、基本的に市内業者、市内本店業者の環境課のほうで収集、運搬業務の許可を取っている業者全てを指名しております。ですから、４年度に入札を行った折には、その３年度に新規に許可を得とる業者は、入札の指名は行っております。
　以上です。
◆８番（森川建司　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。森川建司議員
◆８番（森川建司　君）　何点かお願いします。
　まず、新規参入の話ですけれども、急に業者数が減ったと言われたんですけれども、私の示した一般質問の表では、今は42社です。ここ過去遡っても一番多いのが１社入れた令和３年で44社なんですよね。だから、今は42社、42社から44社で十分回っているんじゃないかなと私は判断できるんですが、そこをしつこいようですがもう一度御回答お願いします。
　次２点目は、現場に６回行って、県の方も行ったといって、これは収束したということですけれども、答弁漏れなんですけども、ただ市民はまだまだ相当不安な声があるんですよ。だから、言ったように、住民説明会とかそういうのをやってくれんですかと言ったので、答えてもらえなかったですけど、もう一度よろしくお願いします。
　３点目、積替え許可は県がしたと言われました。これ私知らなかってびっくりしたんですけれども、基本的に県が許可をした。市は収集、運搬しかしてない、そういうことに対して、上から勝手にやることがあるんですかね。市と県の連携、この辺本当にどうなっているんかなと不思議であります。そこで、御回答をお願いいたします。
　あと最後、施設ですよね、解体と新しくする施設、13億円なんですけれども、環境政策課もいろいろ努力されて、市の負担は2,400万円ということで、ある程度私は評価をいたしますけれども、私はこの13億円の中に、あまりあれじゃないですけど、いわゆる利権が絡んでたら私は嫌だなという気がしとんです。これちょっと皆さんと情報共有するために一例をお話しさせていただきます。四国で言えば、今土佐市が同じこういう環境問題を抱えてます。これ具体的に言うと、土佐市……。
　　　　　　　　　　　　〔「関係ないやろ」と呼ぶ者あり〕
◆８番（森川建司　君）　情報を共有するためにそういう話をさせてください。土佐市は、結局、すごく清流の仁淀ブルー、仁淀川の近くにあるんですね。そこに良好な水田があるんです。その山手側に、当初は太陽光発電の施設を造るという話がどこでどう変わったのか産業廃棄物処理施設になって、それで今そういういろんな問題が起きているんですね。ところが、それに補助金が絡んで、県の補助金だとか、県会議員とか、いろんなものが絡んで、結局はその補助金にいろんな利権が絡んで、大変なことになっとるけど、それ取消しができないという非常に困難なところに直面しとんです。そういうことも含めて、私はこの13億円の中にそういうものあるんじゃないかという危惧がありますので、その辺について御回答をお願いします。
　以上です。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの森川議員の再々質問に私のほうから答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、平成28年度が52社で、平成28年から令和３年度までに52社から46社に減りました。今現在は、42社しかいません。ただ、ごみの量が、今現在非常に減っていること、それと広域処理が開始されることも含めまして、現在はおっしゃるとおり、もう十分量を賄っていると思いますので、新たに許可することは考えておりません。ただし、当時の判断では、ごみの量が今よりある程度多かったにもかかわらず、業者の量が減ったんで公募したという経緯でございます。
　２点目の６回とか現場のごみの処理の関係とか積置きの苦情に関して、すみません、これ答弁漏れがありました。住民説明会等やったらどうかということです。今現在、収束しているんですが、我々も県と共に経過観察を続ける予定でございます。住民の方が説明ちゃんとしてくれということで要望がありましたら、当然再度職員を派遣して説明させていただきます。
　あと３点目、県が下ろしたということでございますが、これ事業者の産業廃棄物でございますので、許可は県が行っておりますが、我々も連携して、先ほども言いましたように、勝手にしたとかじゃないんで、我々も情報もありましたし、苦情は直接市にまず来ます。まず動いて、状況を判断して、県と共に一緒に連携したということでございます。
　あと４点目ですが、４点目の事例につきましては、そんなことはないと、申し訳ないですが、ないと私は判断しております。
　以上でございます。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩