午前10時26分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
　続いて、門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔15番　門田裕一君　登壇〕
◆１５番（門田裕一　君）　議席番号15番、公明党門田裕一です。
　大野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１点目、本市のこども誰でも通園制度についてお伺いします。
　現場はもう大変になりますよ、誰でも通園って、保育士さんの補助をしている方や友人からの声です。保護者の就労の有無や利用目的を問わず、ゼロから２歳の子どもが保育施設に通えるこども誰でも通園制度が2026年から始まります。対象者は、利用可能時間は、費用は、一時預かりとの違いは、多くのはてな。
　そこで、重要なのは、利用する伊予市の子どもや親のニーズに沿った制度にしていくことではないでしょうか。こども家庭庁は、７月18日、親の就労を問わず、保育施設を利用できるこども誰でも通園制度の全国展開に向けて、有識者検討会の議論をスタート。親が支払う利用料や利用時間など制度の詳細を検討し、この秋にも制度案を示すとのこと。同制度は、生後６か月から２歳の未就園児を対象に、保育施設が一定時間利用でき、2025年度に制度化されました。同年度は254自治体で試行事業が行われる見通し。26年度では、全ての自治体で制度が始まります。本市も始まります。課題も多く、本市にとっても様々な問題を乗り越えていかなくてはなりません。同事業の利用時間は、月10時間まで、利用料は１時間300円程度を想定、施設側には子どもの年齢に応じて１人900円から1,300円を自治体が支給、うち４分の３を国が補助し、子どもに障がいがある場合などは補助を加算。
　こども家庭庁によると、23年度時点で、保育施設に通っていない３歳未満の子どもの数は、全体のおよそ６割に当たる134万人。制度の利用により、子どもが同世代と接する機会を得て発育を促すだけではなく、親が保育所と関わることで、育児負担の軽減や孤独感の解消につながることも期待されています。利用者からは、子どもが新しいことに取り組む機会が増えた、育児の悩みを相談できる人ができたといった声が寄せられているとのことです。
　利用する子どもや親のニーズに合った制度を。
　国が検討を進める誰でも通園制度は、子どもが保育所やこども園に在籍しなくても、必要に応じて利用できる柔軟な仕組みとして期待されます。しかし、単に子どもを預けるだけではなく、親子が一緒に通園できる仕組みを併せて整備することで、より大きな効果が得られると考えます。子育て家庭の孤立防止、親の学びと安心感の向上、発達支援の早期発見、地域全体で子育て力向上が期待されています。公明党では、子どもと親が一緒に通園して保育を受ける親子通園コースを誰でも通園制度の中に設けることを呼びかけています。理事者の御見解をお伺いします。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　失礼いたします。
　門田裕一議員から、本市のこども誰でも通園制度について御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　御案内のとおり、乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度は、保護者の就労に関わらず、月一定時間までの利用可能枠の中で保育所などを利用できる制度で、保護者のために預かる一時預かり事業とは異なり、子どもが家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、子どもの育ちを応援することを主な目的として実施する事業であります。
　一方、家族の支援の一端として、門田議員お示しのとおり、保護者の育児負担の軽減や孤独感の解消にも効果が期待されることから、本市が来年４月からモデル事業として開設を目指しております中山認定こども園におけるこども誰でも通園制度では、親子での通園も視野に入れた運営を予定しております。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ありがとうございます。しっかり子育て支援に頑張っていただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　２問目に移ります。
　低コスト工法で耐震改修の推進をと題して質問させていただきます。
　１、本市の取組と現状、そして課題について。
　４月１日朝８時、もう行列ができているんです、もう満杯ですか、以前はあまり利用がなかったのでは、実は能登半島の地震後、木造住宅の耐震改修工事の費用支援の補助申請が大変多いんです。本市も今、愛媛県と共に木造住宅の耐震化に向けて力を入れています。年々補助制度も充実、担当職員の皆さんも市民の皆様と向き合い、命を守る姿に感謝の思いでいっぱいでございます。ありがとうございます。
　住宅の耐震化率の向上に向けては、耐震化に要する費用負担が大きいこと、耐震化の必要性に関する意識不足、耐震化工事に対応可能な事業者に関する情報不足などの課題に対応することが求められています。
　木造住宅の耐震改修工事の支援の本市の取組と現状、そして課題について伺います。
　２点目は、より分かりやすい広報、そして補助枠の拡大について。
　次に、低コスト工法による耐震改修の取組では、本市は本年６月に多くの市内の事業者も参加して、名古屋工業大学による講習会を開催され、既にこの工法を採用されている申請者もいるとのことです。低コスト工法とは、既存の床や壁、天井を壊さず、また外壁撤去を行わずに耐震補強や改修を行うことで、工期短縮と工事費用の削減を実現する工法です。これにより、生活への支障を最小限に抑えながら、少ない費用負担で住宅の安全性を高めることが可能となります。
　そこで、低コスト工法についてホームページでイラストや動画で工法の説明を提案してはどうでしょうか。多くの市民の方々が、やがて襲ってくる大災害に対して不安な気持ちがあります。また、リ・バース60など高齢者世帯の耐震化を促進する融資制度の紹介や低コスト工法による耐震化の広報により、多くの方々が希望を持て、さらに補助枠の拡大を推進していただければ、誰一人残さない社会の実現にさらに近づくのではないでしょうか。明快なる御答弁をお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　門田裕一議員から、低コスト工法で耐震改修の推進をについて２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市では木造住宅の耐震診断支援として、今年度より自己負担なしで診断を受けられる制度を実施いたしております。また、耐震補強等が必要と診断された場合には、耐震改修工事に要する費用の５分の４以内、かつ115万円を上限として補助金を交付いたしております。令和７年度につきましては、７件分の予算を確保しておりましたが、９件の申込みがあり、申込件数に対する予算の確保が課題となっております。
　次に、２点目につきまして、門田議員お示しのとおり、本市では市民の皆様の負担軽減を図る取組の一環として、本年６月23日に市内の事業者を対象とした耐震改修低コスト工法講習会を開催し、市内建築業者33名に御参加をいただき、技術の習得を図ったところでございます。
　今後は、低コスト化に配慮した耐震改修の普及促進を図るため、他市町の事例も参考にしながら、チラシの作成やホームページでの周知など、効果的な情報発信について検討してまいります。
　また、このような低コスト工法の活用による耐震改修の普及を一層推進し、より多くの申込みに対応できるよう、国や県に対して予算確保を要望し、支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　答弁ありがとうございました。
　市内建築業者33名に御参加いただいた耐震改修低コスト講習会ですが、参加業者の反応、また具体的に私たちも取り組んでいくぞという反応についてお聞きしたいと１点と、あとやはり応募枠が大変少なかった、７件の予算を確保していたが、９件の申込みがあったということで、また低コスト工法を広めることによって、予算枠も増えるんではないかと思っております。国や県に対して予算確保を要望していくということでしたが、本市としてさらにどういった具体的に予算を確保していくのか、国、県からいやいやいや、もういっぱいなのでと言われた場合、本市独自でそういったお考えはあるのかどうか、その２点お伺いいたします。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　失礼します。
　門田議員の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の耐震改修コストの講習会の企業さんの反応でございますが、まず多くの設計業者の方、施工業者の方に参加いただきまして、業者さんの中では、３名の方が参加されたりとか、積極的にそういうことを勉強しようという出席者の業者さんの意向がありますので、今後ともそういう講習会を定期的にやって、そういう低コスト講習の技術の内容も含めまして、勉強会をしていきたいと考えております。
　２点目の予算の関係でございますが、近年やはり耐震改修の工事を希望される人が急激に増加している現状がございます。市のほうもそれに対応いたしまして、以前は１件とか、そういう予算を今７件まで増額するようにしてます。その要望の額に対応するよう、県とまた調整して、ある程度の皆さんの要望に応えられるよう、県と再協議して件数を増やしていくという方向で考えております。
　以上でございます。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ありがとうございます。
　再々質問ではないんですけど、官民一体となってしっかり進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　３点目、豪雨対策とグリーンインフラの推進についてお伺いします。
　グリーンインフラとは、自然の持つ多様な機能を賢く活用して、持続可能で魅力あるまちづくりや地域づくりを進めるものです。例えば、洪水を防ぐ遊水地、津波の力を弱める海岸防災林、ヒートアイランド対策における屋上緑化、緑地再生などはグリーンインフラの一つとされています。
　欧米では、1990年代後半に取組が進み、アメリカでは、下水道管をはじめとする社会インフラの再整備、ヨーロッパでは、生態系の維持、形成がきっかけとされています。
　日本でも、東日本大震災を機にその概念が注目され、2015年の国土形成計画において、グリーンインフラという言葉が初めて使われました。その後、2023年には、グリーンインフラ推進戦略2023が策定され、国土交通省がグリーンインフラ実践ガイドを公表しました。グリーンインフラの代表的な取組として、都市部では、雨庭、屋上、壁面緑化などがあり、郊外部では、遊水地、都市農地、コミュニティガーデンなどがあり、農山漁村部では、森林、農地の管理活用や管理放棄林、耕作放棄地の活用があります。主に、防災・減災、地域復興、環境保全の３分野での効果が期待されています。
　近年、気候変動の影響により、短時間に集中的に降る雨が増加し、本市でも内水氾濫や都市型浸水被害のリスクが高まっています。従来のコンクリート中心のインフラだけではなく、自然の力を生かしたグリーンインフラの導入が重要です。
　中でも雨庭は、分散型で低コスト、かつ景観や環境教育にもつながる手法として注目されており、本市でも積極的に取り入れるべきと考えます。
　雨庭とは、地上に降った雨水を下水道に直接放流するのではなく、一時的に貯留し、ゆっくりと地中に浸透させる構造を持った植栽空間を設けるものです。また、雨水流出抑制の効果に加え、景観、緑化、水質浄化、ヒートアイランド現象の緩和などの効果も期待されています。道路の縁石の一部を穴開きブロックに据え替えることで、歩道上や直接雨庭内に降った雨水だけではなく、車道上に降った雨水も雨庭の中に取り込めるような造りとなっています。
　そこで、本市では、雨水流出抑制のため、どのような取組を行っているのでしょうか。
　また、グリーンインフラは、環境省、国土交通省、農林水産省など様々な支援パッケージが用意されています。グリーンインフラの導入において、本市の御所見について３点伺います。
　１つ、雨水流出抑制のため、どのような取組を行っているのか。
　２つ、雨庭のような分散型グリーンインフラの導入について。
　３点目は、市民と共にグリーンインフラの推進を。
　以上、３点にわたって理事者の御見解を伺います。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　失礼します。
　門田裕一議員から、豪雨対策とグリーンインフラの推進について３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、近年、気候変動の影響により、局地的かつ短時間の集中豪雨が増加しており、内水氾濫や道路冠水などのリスクが高まっております。
　本市では、総合保健福祉センターや本庁舎の地下に雨水ピットを設置しております。また、ＩＹＯ夢みらい館前広場においては、透水性舗装や芝生の植栽帯を採用し、あずまや下に砕石層を設けることで雨水を一時的に貯留できる構造としており、従来の下水道整備に加え、雨水の流出抑制及び浸水リスクの軽減に取り組んでおります。
　次に、２点目につきまして、門田議員お示しのとおり、雨庭は都市部における分散型かつ低コストのグリーンインフラとして有効な手法であり、雨水の流出抑制に加え、景観の向上、生態系の保全、ヒートアイランド現象の緩和など、多面的な効果が期待されます。
　今後は、公共施設や公共空間の改修の機会を捉え、雨庭など自然の力を活用したインフラ整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目につきまして、門田議員から御提案いただいたグリーンインフラの推進には、市民、地域、企業、行政が一体となった取組が重要でございます。また、国においても、関係省庁から交付金制度や技術支援、連携促進のためのガイドライン等が示されていることから、本市といたしましても、これらの支援策の活用を視野に入れつつ、グリーンインフラの導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　本庁舎、また図書館・文化ホール等、本当にこういったグリーンインフラの制度を利用して、しっかり取り組んでいただいた伊予市。さらにまた、取り組んでいただければと思っております。こちらが熊本県が推進しているくまもと雨庭パートナーシップという制度でございます。
　３点目の特に市民と共にグリーンインフラの推進ということで、やはり内水氾濫、都市部においても様々な地域でここがいつも大変だなというピンポイントのところもあります。また、開発が進み、住宅が進む北新川のエリア等、やはり雨水に対して心配なエリアもあります。そういったところで、市民と共にこういった問題を展開していくことについて、伊予市としてどのように具体的にお考えなのかをお聞きしたいと思っております。大変雨庭を小学生から市民皆さんから様々な団体がこういったことを知って広く活動していく、そういった醸成が必要ではないかと思っておりますので、その点をよろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　ただいまの御質問、私のほうから答弁を申し上げます。
　昨今、住宅化が進んでいる地域等々につきましては、もともとが畑とか田んぼとかという農地の場合が多ございます。そのあたりについての雨水排水の計画というのがなかなかできてない部分もございました。そういう点につきましては、下水道のインフラ整備、基本的な整備計画等々も今後考えていきたいと思っておりますが、宅地開発をする事業者さん、個人の方たちにつきましても、雨水ますを浸透ますでしていただいたりとか、そのような形の中で協力をしていただくというような周知というか、そういうことにも努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁いたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ぜひ雨水対策は本当にゲリラ豪雨が心配でたまりません。そういったきめ細かいことですが、各市町村に視察に行ったら必ず庁舎の窓口には雨水対策のそういった設置してはどうかといった、そういったいろんな様々な提案をされている自治体をよく見かけますので、ぜひ伊予市も前向きな形で取り組んでいただければと思います。
　以上、要望でございます。
○議長（大野鎮司　君）　次へ行ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　４点目です。誰もが暮らしやすい地域共生社会を。
　１点目、聴覚補助器等の積極的な活用への支援について。
　高齢化の進行に伴い、難聴の方も年々増加してます。実際、高齢者が難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、社会的に孤立する可能性も高くなると言われています。本市においても、令和６年度より高齢者補聴器購入費助成事業がスタート。また、難聴になると耳から脳に伝達される情報量は極端に少なくなり、認知症発症のリスクが高まると言われています。この難聴対策として、聴覚補助器の活用が有効であるとされております。
　本市が、現在取り組んでいる助成事業は、多くの方から喜びの声をいただきました。本当にありがとうございます。ただ、さらに事業を推し進めるには、対象者を住民税非課税世帯を外していただき、市内に住所を有する65歳以上の方々も対象としてはどうでしょうか。近隣では、松山市、松前町、砥部町が65歳以上の方となっております。
　２点目、軟骨伝導イヤホンの窓口設置と助成制度について。
　聴覚補助器には、マイクで収集した音を増幅して外耳道に送る気導補聴器のほか、骨導聴力を活用する骨導補聴器や耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導補聴器などがあります。今多くの自治体が、窓口サービスとして、軟骨伝導イヤホンの窓口設置に取り組んでいます。本市もこの窓口サービスの導入に取り組んではどうでしょうか。
　また、この窓口設置とともに、軟骨伝導イヤホンの無料貸出し、そしてさらには助成対象に加えるよう、広く広報してはどうでしょうか。
　３点目、タブレット端末を自治体サービスへ。
　会津若松市では、無線通信技術を利用したタブレットを使用し、受付の職員が本人確認書類の提示を受け、申請者情報を入力、必要な証明書やその内容を聞き取り、タブレット上へ署名して申請書を作成、さらに住民票や印鑑登録証明書については、同時に証明書を発行しています。このサービス利用により、住民の方は申請書への記入が不要となり、本人確認書類の提示とタブレット上への署名が出力した申請書への署名、または押印のみで証明書の申請、発行が可能となっています。受付から証明書発行までの業務効率化を図れるとともに、時間短縮にもつながることで、住民の方の待ち時間短縮となり、滞在時間の短縮につながります。本市も導入してはどうでしょうか。
　以上、３点でございます。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　門田裕一議員から、誰もが暮らしやすい地域共生社会をとして３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、補聴器は日常生活でのよりよいコミュニケーションを確保し、高齢者の介護予防や認知症予防を図ることで、高齢者福祉の増進に貢献する大変有用なコミュニケーションツールであります。そのため、本市では、昨年度から補助事業を開始し、好評を得ていることは御案内のとおりであります。ただし、助成事業の導入時は前例もなく、主に財政上の理由から対象者を住民税非課税世帯に限定しておりましたので、今後事業の進捗に伴う本市の実績や近隣市町の動向などを踏まえ、改めて対象者に関する検討を加えてまいります。
　次に、２点目につきまして、軟骨伝導イヤホンは、軟骨付近に添えるだけで音を認識できるため、音漏れが少なく、小声でも明瞭に聞くことができる優れた機器であります。そのため、窓口での相談において過度の大声などは不要になることから、個人情報保護の観点からも導入する自治体が増えていると認識しております。
　本市におきましても、その効用には期待しておりますので、まずは窓口への設置について検討を加えるとともに、併せて貸出しや助成による効果などについても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目につきまして、現在、本市では、時間的制約が少なく申請書記入も不要なコンビニ交付やえひめ電子申請システムによるオンライン申請の活用など窓口を介さない事務手続の拡充に努めております。
　一方で、来客者の要望を聞きながらの手続や疑問、相談への適時の対応などを可能とする対面での丁寧な窓口業務は、市民サービスにおいて必要不可欠なものであり、その負担を軽減する門田議員御提案のタブレット導入は、来客者と職員双方にとって有益な施策の一つと認識しております。
　今後、関係部署間で連携を図りながら、国や近隣市町の動向、現状の導入に向けた環境整備の手法、財源などを精査し、実現に向けて努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ありがとうございます。大変前向きな答弁をいただきまして、即決で答えていただけるかなと思って、本当にありがとうございます。伊予市が補聴器の助成制度は他の自治体より先行して取り組んでいただきました。また、軟骨伝導イヤホンにおいては、松前町は町長は即決で決めていただいたということでございますので、伊予市もしっかりまた取り組んでいただければと思っております。市民ファーストで取り組んでいただけるよう要望して、質問を終わります。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　最後５点目は、スモールモビリティー社会へについてお聞きいたします。
　人には移動することによって幸せを感じるといった仕組みが遺伝子レベルで組み込まれているという研究結果があります。双海町を走っていた自動運転バスに乗り込んだときにわくわくした暑い夏の日を思い出します。運行休止には本市に様々な問いを投げかけました。
　さて、100年に一度の変革期と言われるモビリティー産業。その中でもスモールモビリティーは、本市においても多くの地方都市と同様、人口減少、少子・高齢化、そして若者の車離れといった構造的課題に直面しています。これらの要因は、既存の公共交通事業の収益性を悪化させ、サービスの縮小や公的負担の増加を招いています。
　スモールモビリティー社会は、超小型モビリティーやマイクロモビリティーといった小型の乗り物を活用し、地域住民の移動を支援することで、少子・高齢社会や脱炭素社会の課題に対応し、地域活性化や移動の質の向上を目指す社会です。これにより、子育て世代や高齢者の移動を助け、観光振興や地域活動の活性化、環境負荷の低減、そして新たなモビリティー市場の創出が期待されています。その震源地となるのが伊予市ではないでしょうか。
　１点目、超小型モビリティー運行について。
　伊予市がスモールモビリティーの導入を進める上で、地理的特性は大きな挑戦となります。市域の大部分を占める山間部は、道路が狭く、複雑な地形を有しています。また、2026年９月からセンターラインなどがなくなり、道幅5.5メートル未満の生活道路の法定最高速度が時速60キロから30キロに引き下げられます。これは、道路交通法施行令の改正によるもので、歩行者や自転車の安全確保が目的であります。法定速度の変更やモビリティー社会におけるインフラ整備など様々な課題を克服しなければなりません。自動運転バスだけでは完結しません。小型ＥＶモビリティーは、超小型モビリティー、電動キックボード、電動バイク、電動アシスト自転車など様々なわくわくする移動手段が登場しています。本市は、スモールモビリティー社会の実現をどう目指していくのでしょうか、市長のお考えを伺います。
　２点目のミニ救急車の導入について。
　本日９月９日は救急の日です。また、救急の日を含む１週間、９月７日から13日を救急医療週間と定めています。伊予市における人口動態は、救急需要の増大に直接な影響を与えています。2015年度時点で31.4％であった伊予市の高齢化率は、2024年には38.25％まで上昇、急激な高齢化と軌を一にするよう、伊予市における救急搬送人員も2022年の1,617件から2024年には1,882件へと増加、65歳以上の高齢者は1,336人と全体の71％です。軽症患者数は、そのうち1,039人です。ましてや熱中症と隣り合わせの暑い夏が長期的に続く今、救急搬送も大変な状況が続いています。全国的な傾向として、救急搬送された患者の60％以上を高齢者が占めています。その半数が、緊急性の低い軽症患者であると報告されているのが現状でありますし、伊予市もそうであります。
　小型救急車は、従来の救急車が物理的に通行できない山間部の狭い道路や住宅密集地、観光地へも容易にアクセスできるよう設計されています。東京消防庁が、山岳地帯用に導入した小型救急車や和歌山県海南市が山間部対応のために導入した軽救急車は、その機動性の高さを証明しています。
　伊予市も山地や山が多く、狭い旧道が点在します。地域においては、小型救急車を導入することで、山間部の集落や旧道に住む高齢者からの救急要請に対し、現場到着時間を大幅に短縮し、迅速な初期対応を可能にするのでは──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──ないでしょうか。さらに、費用は４分の１、ミニ小型救急車の導入により、リレー方式による救急の連鎖強化、軽症患者対応と公的資源の適正利用、運用コストの削減可能性、地域コミュニティとの連携強化など、様々な可能性を秘めています。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　門田裕一議員より、スモールモビリティー社会の実現に向けて２点の御質問をいただきましたので、私からは１点目の超小型モビリティー運行について答弁申し上げます。
　まず、スモールモビリティー社会の定義につきましては、短距離、近距離の移動を小型、低速、省エネの乗り物で担うことにより、交通の効率化、安全性の向上、環境負荷の低減、そして地域の利便性向上を目指す社会像ということであります。
　門田議員御指摘のとおり、その普及、推進に向けたアプローチは、各自治体の地理的、社会的特性に大きく左右されます。そのため、本市においても、まずは活用場面を明確にし、具体的な利用方法を設定することが不可欠であると考えております。
　本市では、現在、第一歩として観光分野での活用を進めております。具体的には、町家や道の駅においてｅバイクのレンタル事業を実施しており、中心市街地での回遊性を高め、滞在時間や消費額の増加につなげることを目的といたしております。将来的には、ｅバイクのワンウェイ、いわゆる乗り捨て方式でございますが、こちらや、駐車場から観光施設までの移動手段として超小型モビリティーの導入も検討しております。超小型モビリティーには、ＥＶ同様に災害時に外部へ電源供給することができるタイプもあるようですので、引き続き様々な観点から研究を重ねてまいりたいと存じます。
　スモールモビリティーは、公共交通のラストワンマイルを補完する交通手段として大きな期待が寄せられている一方で、まちづくり施策と一体的に導入していくためには、公共交通としての役割分担のほか、解決すべき課題も多く残されています。安全面では、小径車特有の転倒リスク、交差点での巻き込み事故、夜間における被視認性の確保といった対策が急務でございます。また、制度面では、走行空間、車道、自転車道、歩道の区分や速度管理の明確化、そして利用者に対するルールの周知徹底とマナーの向上が不可欠となります。これらの課題に対応するためには、国による法整備や支援策のさらなる拡充が期待されるところでございます。
　以上の点を踏まえ、本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、安全確保を最優先に、スモールモビリティーの段階的な導入を検討してまいります。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　２点目の救急車両の導入に関する事項につきましては、伊予消防等事務組合の所管に係るものでありますので、聞き取りをした内容で答弁することを御理解いただきたく存じます。
　現在、軽救急自動車については、県内において今治市、西条市、東温市の消防本部で導入されております。この軽救急自動車は、導入費用が安価であり、高規格救急自動車、いわゆる通常の救急車の進入ができない離島や山間部等の狭路や庭先に入って行けるというメリットがある一方、車両の装備の関係により、軽救急自動車と救急車の２台が同時に出動する必要があることから、搬送者を乗換えさせる必要があること、また消防隊員の出動人員の増員が必要であること、また付添いが乗車できないなどのデメリットもございます。
　伊予消防等事務組合においては、市内の狭路状況を全て把握しており、現場に狭路が想定される際には、救急車と同時に軽ワゴン車両を出動することで狭路の搬送対応に当たっております。
　これらの状況から、軽救急自動車は、あくまで離島や山間部などほとんどが狭隘な道路の地域に効果を発揮するよう救急業務実施基準が緩和されたものであり、救急救命士が行う特定行為に必要な活動スペース、使用機材が十分でなく、重篤な患者対応が困難であることから、現時点で軽救急自動車の導入については検討に至っていないと聞き及んでおります。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ミニ救急車の導入に関してだけ１問であります。
　検討に至っていないるるの説明がありましたが、やはり市民、高齢者の方々が大変多くなっております。また、熱中症患者も大変多くなっている、そういった状況を踏まえて検討していただく形で考えていただければと思うんですが、そこで今治市、西条市、東温市においては、もう既に導入されている、これはどういった理由で今治市、西条市、近隣と言えば東温市さんも導入されている、そこら辺の調査なり研究はされているんでしょうか。
◎危機管理課長（池田誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池田危機管理課長
◎危機管理課長（池田誠　君）　門田議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。
　愛媛県内における近隣の消防本部の導入につきましては、やはり先ほどの答弁にもございましたとおり、高規格救急自動車が進入できない離島、狭路が多くあるというところで導入に至ったという経緯を聞き取りをしております。
　本市におきましては、市内に42か所そのような狭路を確認しているところではあるんですけども、やはりそういったところに出動する場合は、軽ワゴン車と救急車が同時に出動をしまして、搬送者については軽ワゴンで一旦搬送をした上で、高規格救急自動車に乗せ替えているということで、現在対応が間に合っているというところで確認をしております。
　以上、答弁申し上げます。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　対応が間に合っているということは、もう大丈夫だということなんでしょうか。やはり、時代の流れで、軽自動車も大変装備も充実してきております。そういった実態の中で、行く行くは軽自動車だけでも搬送できるような形になるのではないかなと思っているんですが、そこら辺の未来的な予測、そして要望とかありますでしょうか。
◎危機管理課長（池田誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池田危機管理課長
◎危機管理課長（池田誠　君）　門田議員の再々質問のほうに答弁申し上げます。
　軽救急車の導入の判断につきましては、伊予消防等事務組合で行うところでございますので、本市としては、救急業務につきましては、市民の命を守る欠かせないものと認識しておりますし、迅速かつ効果的な運用に一層努めていただきたいと思っておりますので、また機会がありましたら、伊予消防等事務組合にもそのような意見があったことも申し伝えたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩