△日程第２　一般質問
○議長（大野鎮司　君）　日程第２、これから一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　福井真之介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　福井真之介君　登壇〕
◆４番（福井真之介　君）　議席番号４番、福井真之介です。
　大野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、１問目といたしまして、中山間地域の耕作放棄地対策における農業を中心とした地域づくりについてお聞きしたいと思います。
　農林水産省調べによると、令和５年において、日本の国内農地面積、田畑計です、は429万7,000ヘクタール、日本の国内中山間地域における農地の面積は、令和３年農林水産省調べにおいて約205万ヘクタールであります。この中山間地域農地面積は、全国の耕地面積の約42％です。愛媛県においては、令和５年度の農地耕地面積は４万4,300ヘクタール、田２万1,000ヘクタール、畑２万3,300ヘクタール、合わせてです。県土の7.8％で、前年比で1,000ヘクタール、2.2％減少しております。県全体の耕地面積の約７割が中山間地域にあり、県においてなくてはならない重要な農地となっていることは言うまでもありません。
　また、昨今の米不足報道などからは、価格が高騰していること、古米や古々米などを食す必要があることから、日本の主食である米について国民の不安が生じていることを感じ取れる次第であります。
　さらに、現在の農地面積では、国内消費を賄うために2.5倍の農地面積が必要と言われており、年々減少する農地面積から危機感を感じているところであります。
　そこで、次の質問をお願いいたします。
　１、新規就農及び後継者の就農に関しまして問題となっている部分におきましてお聞きします。
　中山間地域の農地について、耕作放棄地が増えていることについて、市ではどのようにお考えをお持ちでしょうか。
　また、その耕作放棄地対策として、何か有用な対策のお考えはありますか。
　２、中山間地域の農業振興についてお聞きします。
　中山間地域の農業を軸とした地域づくりについて何かお考えはありますか。
　以上、２点について明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　福井真之介議員から、中山間地域の耕作放棄地対策における農業を中心とした地域づくりについて２点の御質問に一括して私から答弁申し上げます。
　福井議員御指摘のとおり、人口減少を背景とした厳しい労働環境などにより、農業者の減少は全国的な課題となっており、特に耕作条件が不利な中山間地域では、その傾向が顕著でございます。それに伴う農地の遊休化は、本市においても喫緊の課題であると認識をしております。
　このような状況の中、国においては、各地域が未来へ残すべき農地を地域計画の中で明確化し、それらに対して重点的な支援を行うとしており、まずは地域計画の策定と明記された農地の保全に努めることが重要であると考えております。特に、本年度から５年間、第６期協定として実施されている中山間地域等直接支払制度は、中山間地域における優良農地の保全に有効な方策の一つであり、積極的な活用をお願いしたいと存じます。
　また、既に荒廃した農地の復旧につきましては、えひめ農林漁業振興機構による遊休農地解消緊急対策事業を活用することで、10アール当たり最大４万3,000円の支援金を受給できる場合がございますので、引き続き周知に努めてまいります。
　ただし、復旧後の継続的な農業生産活動が支援の要件となっていることは言うまでもありません。
　なお、農業振興センターにおきましては、就農希望者が落葉果樹やかんきつ類等の営農を目指す場合、特に中山間地域を含めた農地のあっせんに努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、本市の中山間地域は、中山栗や唐川ビワ、キウイフルーツといった落葉果樹や露地かんきつ類など多くの地域ブランド品が存在しております。こうした優良品目の生産振興を図ることで、農地の保全と農業者の所得向上につながり、結果として各地域が主体的に行う地域の特性を生かした地域づくりにも好影響を与えるものと認識しております。今後ともこれらに資する施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（福井真之介　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。福井真之介議員
◆４番（福井真之介　君）　明快な答弁ありがとうございました。
　私が聞いたところによりますと、国においては耕作放棄地はたちまちはそっとしておけと、そういうことだと認識しておりましたが、国策に準じて守れない耕作放棄地化した農地、これをどう利用していくかという話に尽きると思うのですが、現実としましては、農地の母数の部分が減ってきております。農地転用が非常に困難であり、土地の有効活用が制限される、いわゆる青地などから、農地の減少、または荒廃は加速度的にも過疎地域、限界集落といった市街地外の大外のところから中心にやってきております。若者、後継者などが少ないからですね。これでは伊予市の農業分野においても、後継者も就農できにくい、地産地消も難しくなり衰退の一方、そういった状況になるのではないかと危惧をしておるのであります。今元気にやっておられる農家の方はまだしも、これからの将来の農業を担う新規就農者の方々に対しての問題です。実際にこの問題をきちんと捉え、向き合って前向きな活動をされる方々もおられます。そういったものも含めまして、伊予市の大切な農業の衰退に緩やかな歯止めをかけるべく、有識者等を交えて研究していただきたいなと、そういうふうに思っております。
　また、最近では、気候変動から愛媛県に適した作物の種類も変わってきておると聞いております。例えば、松山市ではアボカドを以前から進めており、現在日本一の生産面積を誇っております。
　そういった中で、当市においても新しい農作物を利用した農業を軸になど、農業振興や農業を中心とした地域づくりを行うというような新しい趣のお考えはありませんでしょうか、御答弁願います。
◎農業振興課長（池内伸至　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池内農業振興課長
◎農業振興課長（池内伸至　君）　失礼いたします。
　福井議員の再質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
　議員おっしゃられるように、気候変動等に伴います適地が今年々微妙に変わっておるところでございます。これに対しましては、大まかな品種というもの自体はそのまま保持をし、新たな優良品種の導入を本市としても検討しておるところであります。例えば、水稲に関しましては、耐暑性品種ひめの凛やにじのきらめきの導入、かんきつにつきましても、愛媛果試第48号の導入等を予定をしておりまして、それに伴いまして、併せて施設等の補強に関するような支援、いわゆる猛暑に耐えるべき営農指針の見直し等を農業振興センターの範囲の中で行っております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔４番福井真之介議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆４番（福井真之介　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　福井真之介議員
◆４番（福井真之介　君）　それでは、２問目といたしまして、煙。働きやすい平等な環境づくりについて市の見解を問いたいと思います。
　まず、喫煙の現状について、2023年の厚生労働省の国民健康・栄養調査から、日本人の成人喫煙率は15.7％で、男性が25.6％、女性が6.9％、これは減少傾向にあり、特に男性の喫煙率は、過去20年間で大きく減少しておりますが、依然としてほかの多くの国と比較すると高い水準となっております。たばこと健康に関しては、ＷＨＯ、世界保健機関が昭和45年に初めてのたばこ対策に関する世界保健総会決議を採択し、同年５月31日を世界禁煙デーと定めて以来、世界中でたばこ対策が推進されており、日本では厚生労働省が平成４年から禁煙週間を定め、国民健康づくり運動健康日本21、第３次です、の中で、望まない受動喫煙のない社会の実現を目標に掲げ、健康増進法改正による受動喫煙対策の強化など様々な施策が行われております。その根拠として、世界保健機関、ＷＨＯの国際がん研究機関では、たばこの成分が発がん性物質としてグループ１に分類されており、がん、心臓病、呼吸器疾患など全身のがんに関係していることが科学的に明らかにされており、これらの健康被害は、喫煙者本人だけでなく、受動喫煙によって周囲の人々にも影響を及ぼすことからです。厚生労働省ホームページ掲載資料、喫煙者本人への健康影響、がんへの影響のことです、でも、喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が約4.5倍高くなっているほか、それ以外の多くのがんについても、喫煙による危険性の増大が報告されております。
　このような健康に及ぼす影響はあるものの、たばこ税から市の財政について見てみると、2022年、財務省によると、たばこ税の総額は、国税と地方税を合わせて年間およそ２兆円程度で推移しております。この税収は、国と地方の重要な財源であり、たばこの販売量が減少する状況に併せてたばこ税の税率が上げられることで一定の税収を維持する仕組みになっております。たばこ税は、国税、たばこ税、たばこ特別税です、と地方税、都道府県たばこ税、市町村たばこ税で構成されており、当市において2024年決算からたばこ税収については２億円、市税全体の５％を占めており、市の運営を支える重要な収入となっております。
　自治体の喫煙場所では、施設内では原則禁煙ですが、改正健康増進法により、建物の外、特定屋外喫煙場所に設置される場合があり、喫煙場所を設置する際は、喫煙と非喫煙の区画、標識の掲示及び利用者が通常立ち入らない場所への設置から、非喫煙者に安心で、喫煙者の不便をできるだけ取り除く配慮により設置されております。具体的な場所については、各自治体によって異なります。
　また、喫煙者の喫煙権では、法律や憲法で認められた明確な権利ではないものの、喫煙行為の自由は認められており、その自由は、他人の健康を害さない限度に制限され、特に改正健康増進法の施行により、屋内の原則禁煙化が進んでおります。喫煙者の人権は、他者の嫌煙権とのバランスで考慮される必要から、分煙ルールの徹底など相互の配慮が求められます。
　当市において、明確な喫煙場所がなく、来庁者や職員の喫煙する自由において、非喫煙者に不安を感じさせているのではないでしょうか。また、市職員の業務等への時間的不便を感じさせているのではないでしょうか。
　そこで、次の質問をお願いいたします。
　１、市の重要な収入であるたばこ税についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　２、来庁者や職員の喫煙者と非喫煙者の不便と不安に配慮する喫煙所を設置するお考えはございませんか。
　以上、２点について明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎財政課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　栗田財政課長
◎財政課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　福井真之介議員より、煙。働きやすい平等な環境づくりについて２点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　１点目、市の重要な収入であるたばこ税について申し上げます。
　まず、市たばこ税は、伊予市税条例に定める普通税の一つでございまして、税収の使途の定めのない一般財源として本市の重要な財源と位置づけられております。令和６年度決算において、市たばこ税の収入済額は約２億1,000万円でございまして、令和５年度決算額より減少しているものの、その重要性は変わりありません。
　たばこについては、食料品などのような生活必需品とは異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して税が課されておりますが、その税収は、国と地方の貴重な財源の一つと位置づけられております。また、国会でも論じられる場面も多く、平成30年４月、安倍晋三内閣総理大臣が答弁された内容によりますと、我が国においては、たばこについて他の物品と異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して、伝統的にいわゆる財政物資として他の物品に比し重い税負担を求めているところであると述べられております。
　本市の考え方も国の考え方に準じ、たばこ税は重要な税収と認識しているところでございます。
　次に、喫煙所を設置する考えがあるかどうかについて、本庁舎についての答弁を申し上げます。
　福井議員御案内のとおり、国は改正健康増進法に基づき、学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の庁舎などの第１種施設に対し、令和元年７月１日から敷地内禁煙と定めました。その後、令和２年４月１日からは、事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店など第２種施設に対象を拡大し、これらについては原則屋内禁煙と定めています。この背景には、新しい喫煙ルールを設け、望まない受動喫煙をなくし、特に健康への影響が大きいとされる子どもや患者等に配慮する声が高まったことなどがございます。
　受動喫煙防止対策の徹底につきましては、たばこは依存性物質であるニコチンのほかに多くの有害物質を含むため、がんや虚血性心疾患だけではなく、多くの生活習慣病の危険因子となると言われております。また、自分の意思とは無関係にたばこの煙にさらされ、煙を吸引することも肺がんや呼吸器疾患等のリスクが高くなると言われており、本市においても対策を講じていくことの必要性については十分認識をしております。
　その一方で、愛媛県や他市の動向を注視し、適正に対策していくことも議論すべきところと考えております。
　改正健康増進法の完全施行から５年が経過しました現在、県内自治体における庁舎の分煙対策を調べましたところ、令和７年４月１日現在で敷地内全面禁煙としているところが３自治体、特定屋外喫煙場所を設置しているところが17自治体でございました。特定屋外喫煙場所とは、福井議員お示しのとおり、１、喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること、２、喫煙場所であることを明記した標識を掲示すること、３、施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置することの３要件を満たす場所であり、通常建物の裏や屋上等に設置することが想定されております。
　今回の一般質問を契機といたしまして、喫煙が健康上好ましいことではないことは十分認識しつつ、たばこが個人の嗜好品として一定程度定着している事実も踏まえ、本庁舎の特定屋外喫煙場所を設置できるかどうか、具体的には、庁舎５階のテラス奥への設置等様々な方向で研究してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、改正健康増進法の趣旨に鑑み、非喫煙者を煙から守る一方、喫煙者も制度やルールを守って喫煙ができる方法について検討してまいります。
　以上、答弁といたします。
◆４番（福井真之介　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。福井真之介議員
◆４番（福井真之介　君）　明快な答弁ありがとうございました。
　現状においてでありますが、私も喫煙者です。本庁に出勤されておられます市長をはじめ、非常勤職員まで、また来庁される喫煙者の方々に至るまで、大変不便であり、不公平感があると、そういうふうに思いました。なぜかというと、喫煙所は、本庁の通り向かいにある第１別館の屋上ということだったからです。どれほどの時間がかかるか、私少し実際に３回ほど計ってみました。階数も平均して、本庁３階をスタートとしまして、階段より歩いて外に出て、交差点の信号を待って、横断歩道を渡り、第１別館の屋上５階まで階段を歩いて上り、喫煙を終えて本庁３階まで戻ってくる。信号待ちも平均しまして約20分ほどかかりました。職員の方は、エレベーターを使わないそうです。めちゃくちゃしんどいです。８階分の階段の上り下りです。働きやすい平等な環境づくりについて何より私がまず思ったのは、特に市長をはじめ、市職員の皆様の中で喫煙される方のみ時間を取られるということであります。今回試験的に５階に設置を検討していただけるということで、大変な前向きな検討ありがとうございます。喫煙所が異常に遠い、これに尽きると思いますが、外の通り沿いでこそこそと喫煙される方も伊予市役所職員の中にはまずおられないと思いますが、一般来庁される方の中には多少おられると思います。そういう受動喫煙対策の件もクリアできるという側面も併せ持ちます。簡単に入れない場所といった制限がある、そういう問題がございますが、来庁された一般の方は、喫煙所が使えない、そういった問題も気になるところでございます。
　そういったことも踏まえて、もう一度お聞きします。
　この先、１階、また３階、そういうふうに増やしていく、喫煙所を設けていく、そういったお考えはありませんか、御答弁よろしくお願いいたします。
◎財政課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　栗田財政課長
◎財政課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　福井議員の再質問に答弁申し上げます。
　答弁書にもございましたとおり、本庁舎は原則敷地内禁煙でございますので、改正健康増進法の要件を満たす場所を選定することが最も重要でございます。その点、５階テラス奥に喫煙場所を設置した場合は、一般来庁者の方も利用は可能です。
　反対に、本庁舎の３階には、施設の利用者が通常立ち入らない場所の要件を満たしているエリアというのがほとんどなく、設置は極めて困難だと思われます。
　１階での設置につきましては、もう少し多角的な検討、研究が必要ではないかと考えておりますので、調査研究のためにいましばらくの間、お時間をいただきたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆４番（福井真之介　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。福井真之介議員
◆４番（福井真之介　君）　御答弁ありがとうございました。
　これ再々質問ではございませんが、先ほどおっしゃられました他の行政機関における喫煙所状況ですが、どういった喫煙所か明確ではありませんでした。私が実際中の人に聞いた限りでは、他の市役所等にはこれといった喫煙所はなかったです。あると言ってますが、実際は曖昧です。裏の見えないところであるとか、家の隙間とか、ポンプ室の中等、隅に、まだ見えない場所に追いやられているように見えて仕方ありません。しかし、県庁には喫煙室があるそうです。ぜひとも将来、１階、３階へも喫煙所を設けていただいていって、公平でストレスのない労働環境づくり、今でも生き生きとしておりますが、さらに生き生きとした健やかな伊予市役所、きちんとした喫煙所のある役所の先駆けとなるようしんしゃく願いまして、本日の私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩
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　　　　　　　　　　　　午前10時26分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
　すみません、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時26分　休憩