午前10時39分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　議席番号２番、金澤功です。
　門田議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１、初めに、持続可能な上下水道事業の対応策について質問します。
　先月28日に埼玉県八潮市で道路の大陥没事故が発生し、事故に巻き込まれた１人の方の行方がいまだに不明となっています。御存じのとおり、下水道管の破損が原因となった可能性が高いと見られています。ただ、伊予市においては、下水道事業は平成になってから事業が開始されていることから、まだ下水道管の老朽化の懸念はないと推測されますが、それでも上水道を含めて、定期的な漏水調査の必要性が考えられます。
　そこで、持続可能な上下水道事業の対応策等について３点伺います。
　１点目、まず人工衛星を活用した上下水道の漏水調査対応についてお伺いします。
　昨年の11月19日に、産業建設委員会の視察で福島県郡山市を訪問し、人工衛星を活用した上水道の漏水調査について学ぶ機会がありました。隣接する自治体と連携し、安価なこの調査方法を用いると、漏水調査の費用が大幅に縮減されることを御指導いただきました。
　そこで、お伺いします。
　人工衛星を活用した上水道の漏水調査に対してのお考えと、この調査方法が下水道の漏水調査にも活用できるかどうかを御教示ください。
　２点目、次に、水道管の耐震化補助金拡充の要件対応についてお伺いします。
　国土交通省から昨年末に水道耐震化を進めるため、約1,000億円を計上した令和６年度補正予算から補助率を４分の１から３分の１に引き上げるとの発表がありました。その要件として、１、支出に対する料金収入の割合（料金回収率）が100％以上、２、上下水道の耐震化計画を公表、３、耐震化の進み具合が政府目標以上などを全て満たす事業者とされています。
　そこで、お伺いします。
　伊予市の上水道事業は、補助率を３分の１に引き上げる要件を満たしているのか、また満たしていなければ、今後の対応等を御教示ください。
　３点目、次に、スマートメーターの利活用についてお伺いします。
　令和４年の３月議会の私の一般質問で、水道のスマートメーターの導入について質問したところ、多くの利点を認識していて、口径によっては比較的安価に導入できる可能性があることから実証実験を実施するなど、調査研究を重ねてまいりたい。また、課題となる費用について、スマートメーターの導入のための補助金等の有無の調査を行いたいとの答弁をいただいていました。
　そこで、お伺いします。
　スマートメーターの利活用について、現在の進捗状況を御教示ください。
　以上、３点についての御答弁をお願いします。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　金澤功議員から、持続可能な上下水道事業の対応策について３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の人工衛星を活用した漏水検知は、人工衛星から地上に電磁波を照射し、得られた衛星データを人工知能で解析することで、地中約３メートルまでに埋設された水道管の漏水を検知するもので、これにより、漏水の疑いがあるエリアを半径100メートルの範囲で特定し、調査範囲を絞り込むことで、従来の音聴調査より効率的な調査が可能になるというものでございます。
　しかし、衛星解析には、最少管路延長が715キロメートル、費用は約900万円が必要で、本市の上水道及び簡易水道区域の総管路延長は約330キロメートルであるため、割高になるものと認識しております。周辺市町との合同で発注すれば、経費削減の可能性もございますので、情報の安全性や調査精度に関して懸念がありますが、漏水箇所の発見と早期修繕は、有収率の向上に寄与するため、今後も費用対効果や精度について調査をしてまいりたいと考えております。
　なお、この技術が下水道に適用された事例は、現在確認されておりません。
　２点目につきまして、金澤議員が示された補助金は、新設された水道総合地震対策事業でございます。要件の料金回収率につきましては、令和４年度実績で97％でございます。上下水道耐震化計画は、計画期間が令和７年から12年となっており、年度内に公表予定といたしております。耐震化の政府目標以上につきましては、過去５年間の耐震化率の上昇ポイントの1.5倍の進捗が求められており、本市の水道事業の財政状況等を考慮すると、採択は難しいと考えております。
　本市では、令和元年度から水道施設の耐震化に取り組んでおりまして、現在実施しております基幹管路耐震化事業や来年度から補助率が４分の１から３分の１に引き上げられる重要給水施設配水管耐震化事業を採用し、活用いたしております。
　今後も、国の補助金等を活用し、耐震化率の向上と老朽施設の更新に努めてまいりたいと考えております。
　３点目につきまして、スマートメーターの実証実験は、令和５年度から開始し、現在21か所で主に職員が検針しております大型メーターの取替え時に併せて設置をいたしております。実証では、スマートメーターの無線端末が発信する発信電波の強度を確認するとともに、検針の正確性や使用水量の見える化による効果について検証をいたしておるところでございます。
　一般家庭への普及につきましては、設備機器の導入や更新の費用が高額な点が今後の課題となっております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　２点お伺いしたいんですが、１点目の分なんですが、下水道の漏水調査には、まだ実績というか、前例がないということなんですが、もしこれ使えないということになれば、下水道の漏水調査、今後どのようなことを考えておられるのか、いろいろ調査の仕方があると思うんですけど、その１点、教えていただいたらと思うのと、２点目が、スマートメーターのことなんですが、何か補助とかないでしょうかというところの質問をさせていただいとる分のお答えがなかったんですけど、何かそこら辺の調査をされて、ないならないで仕方ないんですけど、そこのところ教えていただいたらと思います。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　金澤功議員の再質問にお答えいたします。
　１点目の下水道の漏水調査に利用ができないのかという点でございますが、私の調べたところによりますと、先ほどの答弁の中にもありましたように、地中３メートル程度までの水道管の漏水について調査が可能であると。その衛星からのデータのやり取りの細かなところは分かりかねる点がありますけれども、水道の要は圧力がかかった水が漏水している状態と下水道のような自然に水が流れる、漏れるという状態との違いは、どういうふうに解析に違いがあるのかというところまでは分かりかねますので、そちらについてはお答えし難いところがありますけども、そういう点において、現在まだ下水道には使用実績がないというふうに考えております。
　それと、それに併せて、下水道管の調査につきましては、管内カメラ等が主に使われて、内部を調査するというところが今主に報告されている調査方法でございます。
　それと、２点目につきまして、スマートメーターの補助に係る部分でございますが、やはり先ほども申したように、一般家庭用の小型の今までの機械、いわゆる機械式のメーターの取替えにつきましては、その費用について負担が大きくなるというところで、なかなか普及が進んでいないという現状がございます。
　その補助についてでございますが、何点かありはするんですけども、なかなか使いにくい、例えば広域化により、その単体自治体ではなく、広域による補助であるとか、そういうものがたしかあった、確認はできたんですけど、なかなか本市単独で使えるというものがない状態であるというところで、今は本市としては実証実験中、先ほど申したデータのやり取り、その辺の確認、こういったものが見える化とか、そういうところを確認して、かける費用に対してどれだけの効果があるかというところを検証して、今後につなげていきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　ありがとうございました。
　どちらにしろ広域化、やっぱり推進していくということが必要なんかなということに聞こえたんですけど、もう既に広域化の議論って始まっていますよね、中予の。その中で、例えばこの衛星を使ったこととか、スマートメーターなんかちょっと議論していただいたらいい方向に行くんかなと思います。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　２番、次に、子育て支援について質問します。
　現在、宅地開発不動産業者及び持家希望子育て世帯の人気場所は、伊予市と東温市だそうです。松山市や松前町と比べて地価が安価であることが起因していて、不動産業者からすれば、宅地が売れやすく、在庫を抱えなくて済むとのことから、ちゅうちょなく宅地開発できるとのことです。特に、伊予市は、エミフルに近く、スーパーやドラッグストアが充実していることから人気は不動とのことです。私は、子育て世帯の移住の人気となっている伊予市の喫緊の課題は、子育て支援だと思っています。持続可能な人気を支えるには、いかに充実した子育て支援サービスを提供できるかが鍵となると思っています。
　そこで、子育て支援について４点伺います。
　１点目、まず病児保育施設を併設した小児科病院の招致についてお伺いします。
　以前から私は、令和５年５月に小児科医院が開業し、ゼロ解消は果たしたものの、伊予市内の子どもの数から考えれば、１医院では足りないのではと申し上げてきました。しかし、いまだに願いは聞き入れられていません。案の定、子育て中のお母さんから、１医院では慢性的に受診患者でいっぱいで、朝子どもが発熱し、病院のウェブから予約を行っても、受診の順番が回ってくるのが午後になり、結局一日仕事を休まなければならなくなる。どうにかならないかとの苦情を聞かされました。現状は、最低限の子育てサービスは提供するけど、市民が満足するサービスの提供はしませんと市が意思表示をしているとしか受け取れません。
　なぜそんなことになってしまうのかと原因を考えたときに、あることに気がつきました。それは、伊予市小児科新規開業促進事業補助金の4,000万円が高額過ぎるからです。例えば、補助金が2,000万円であれば、２医院の誘致が可能であり、1,000万円であれば４医院の誘致が可能であります。県内でも突出している補助金が、次なる小児科病院の招致を阻害していると思われます。だとしたら、明らかに施策の失敗ではないでしょうか。過度な補助金が、最初は功を奏したかもしれませんが、さらなる小児科病院の招致を阻害してしまうなんて、愚策としか言いようがありません。
　そこで、お伺いします。
　この硬直状態を打開するには、補助金を2,000万円にして、伊予市小児科併設病児・病後児保育施設新規設置促進事業補助金（仮称）に2,000万円を振り分け、国の医療提供体制施設整備交付金と併せて充実した制度にして、小児科専門医院の開業の誘致を実施してはどうでしょうか。病児保育施設を併設した小児科病院の招致について、市のお考えを御教示ください。
　２点目、次に、不登校対策のフリースクールの誘致のための補助金等の設置についてお伺いします。
　最近、不登校のお子さんをお持ちのお母さんとお話しする機会を得ることができました。そのお母さんの話では、現在の郡中小学校、港南中学校の生徒数では、先生方はよく頑張っていても、子どもがとても多過ぎて、不登校の子どもがどんどん増加しているとの話でした。また、伊予市はその受皿として、教育支援教室はばたきなどを設置してくださり、そこの指導員の方々は、とてもいい人ばっかりで感謝しかないのですが、指導員の最終目的が、元の教室に戻すとなっていて、体調及び精神的にその目的にそぐわない子どもには苦痛でしかなく、伊予市に安心して過ごせるフリースクールがあればとの意見でした。
　そこで、お伺いします。
　子どもが通える市内でのフリースクールを誘致するための支援策はないのかと言われていましたので、補助金等の対応策の市の見解を御教示ください。
　３点目、次に、特別支援学校の通学児童の通学支援の対応についてお伺いします。
　この件につきましては、令和５年12月議会の一般質問で、市民の声から、現在の通学状況は、子どもに苛酷過ぎて看過できないと取り上げたところ、市長自ら愛媛県に要望しときますとの答弁をいただきました。
　ところが、現在も通学状況は全く変化なく、対象子どもが増加したことにより、むしろ以前より悪化したとの訴えがありました。当事者にとっては死活問題です。これでは、市民の市への不信感が増すばかりです。
　対応策としては、幾つかの方策が考えられますが、そこで具体的に県について、いつ、どのような要望を出されたのか、また要望後の県の対応の進捗状況を御教示ください。
　４点目、次に、学校の新設構想についてお伺いします。
　以前、市長が議会の中での答弁で、子どもが増加している新川区に、一層のこと学校を設置してもよいのではと発言されたことが印象に残っています。市長のとても大胆な発言にびっくりし、感動を覚えました。私から子どもが増加している新川区に児童クラブの設置等の要望を過去に申し述べた経緯はあるものの、学校の新設の発想はありませんでした。確かに、これこそ究極の子育て支援であり、さすが発想が豊かな市長であると再認識しました。例えば、伊予市の端の新川区と松前町の端の黒田地区を対象とした小学校の新設であれば、児童数は確保でき、郡中小学校のマンモス校は解消され、適切な規模に落ち着くと思われます。先日、村上総務大臣が、今後市町村の数は６から700程度になるだろうと発言されていました。私も将来総務省主導で令和の大合併が起きると思っています。松前町とのコラボでの学校新設は、大合併のシンボルになることでしょう。
　そこで、お伺いします。
　市長はどのようなつもりで学校新設を持ち出したのか、単なるリップサービスであったのか、それとも具体的構想がおありなのか、御教示ください。
　以上、４点についての御答弁をお願いいたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　金澤功議員より、子育て支援について４点の御質問をいただきましたので、私から１点目について答弁申し上げます。
　御案内のとおり、小児科新規開業促進事業費補助金は、市内小児科医院の閉院に伴い、本市における小児科専門医院の新規開業を早急に促進するため、令和３年12月議会で御審議をいただき創設いたしました。この補助金は、交付要綱において、上限4,000万円、交付は１回限り、選定者は１と明示しており、さらに実績も上がっておりますので、現在は予算上実効性のないものとなっております。
　なお、補助金は、市の一般財源として捻出いたしましたが、財源を特別交付税の特殊財政事情に求め、国、県と協議を重ねたものであり、間接的には国の支援を受けたものと捉えております。
　近年、核家族化や少子化により、保護者の経験不足や知識不足などから生じる育児不安が増大し、小児科医院の利用頻度は増加しておりますが、一方で、小児科医の実数は停滞し、結果として受診可能な小児科医の割合は減少していると承知しております。
　そのような中、本市に優秀な小児科医をお迎えできたことは、まさに幸運であり、本市の子育て支援策に好影響を与えたことは言うまでもありません。
　また、本市の病児・病後児保育施設いよっこすまいるでは、さきの協力医療機関なのはなこども医院や連携医療機関３か所などと密な連携を図りながら、看護師や保育士が中心となって、児童一人一人の体調に合わせたきめ細かな一時保育、看護に努めております。
　さらに、松山市と広域受入れに関する協定書を締結し、ウェブ予約も可能な市外の病児・病後児保育施設５か所を、保護者の事情に応じて広く利用できる体制も構築しており、本市の取組は、総体として十分に有効な施策になっているものと認識しております。
　いずれにいたしましても、医師不足を含めた社会情勢、松山圏域で連携する本市の地勢や現状などを鑑みますと、新たに予算を計上し、病児保育施設を併設した小児科病院を誘致することは、財政上も極めて困難でありますが、なお検討を重ねてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　私からは２点目から４点目の御質問について答弁申し上げます。
　まず、２点目のフリースクールの誘致のための補助金に関しましては、昨日の田中弘議員への答弁のとおりとさせていただきます。
　次に、３点目の特別支援学校の通学児童の通学支援につきましては、令和５年12月議会の市長答弁にもあります伊予市議会でこういう質問が出たことは、関係所管を通じて県にお伝えします。愛媛県に要望しますという点に関しては、当時の答弁作成に当たり、愛媛県の担当者から事情を伺うやり取りの中で意向をお伝えしているところでございます。
　通学状況の改善については、みなら特別支援学校にお話を伺いましたときに、伊予市方面はどんぐり号が伊予市、松前町、砥部町、松山市を経由するルートを運行していますが、毎年のように停車場やルートが変更となり、バスの待機場所の確保にも苦労をしているところ、本市の土木管理課へ相談した際には、丁寧に対応してくれたとお聞きしています。定員以上の乗車要望によって、バスに乗れない子どもたちが生じていることは、非常に心苦しい事態ではございますが、愛媛県、特別支援学校、伊予市のそれぞれが利用者の利便性確保のためにできる限りの対応を取っているものと考えております。
　さきの一般質問の答弁の繰り返しとなりますが、愛媛県が実施主体となっている事業の詳細な内容や諸事情については、伊予市として答弁いたしかねますので、愛媛県の担当所管課へ直接申入れをお願いしたく存じます。
　最後に、４点目の学校の新設構想についてですが、市長の答弁を受け、学校教育課において平成27年からの大字下吾川の子どもの人口推移を確認したところ、出生数は減少傾向にあり、児童数の推移は500人から520人程度でほぼ横ばいとなる結果でした。
　郡中小学校における大規模校の解消や長期にわたる長寿命化改良工事、遠距離通学児童のことをおもんぱかっての市長の発言でありましたが、学校用地確保の困難性と財政事情等を併せますと、教育委員会としては、現在のところ新川地区に学校を新設する構想は持てないのが実情でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　〔１番田中慎之介議員「議長、田中弘議員の答弁と同じですというのは構わないんですけど、その議事録は、お手元に行っているのか」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　許可を求めていません。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時19分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　ありがとうございました。
　今、田中慎之介さんがおっしゃったとおり、私の手元にはありません。
　幾つかお伺いしたいことがあります。
　まず、１点目、小児科病院の誘致についてなんですが、そもそも4,000万円の補助金の、私が聞いたところによると、この根拠、エビデンスはないんだよ。でも、インパクトがあるから、この4,000万円にしたということを聞いております。これ本当なんでしょうか。4,000万円の根拠、教えていただきたいのと、病院が、小児科が１つ誘致できたと。その後、この誘致した病院の状況とかそういうのを検証されましたか。ちゃんとした上でのこれ答弁だったら分かるんですけど、今１医院で足りないってお母さん方言っている中で、今の答弁はないんじゃないかなと僕は思うんですけど、そこのところ、検証をちゃんとされたかどうかっていうのが一つ聞きたいです。
　それと、フリースクールなんですが、これ皆さん、多分御存じだと思うんですけど、お母さんがおっしゃるのには、実は学校へ行ってなくても給食費は納めなければならないということを聞いたんですけど、これ事実なんですかね。
　それと、フリースクール、実はこれ有料なんです。無料で行けるわけではない。義務教育の間の子どもでも、フリースクールは有料なんですってお母さんおっしゃってました。そういうところの運営に対しての補助もあるんですけど、子どもさんのそういう支出に対しての何か支えが欲しいなと。もしフリースクールがなったとしても、伊予市にできたとしても、そういうところが考えてほしいなっていうところがあったんで、そこについてお伺いしたいと思います。
　それと、これ特別支援学校の通学、直接行ってくれっていうことは、伊予市の市民が困っていることに対して、もう市は関与しないよということに聞こえるんですけど、お母さんがおっしゃるには、朝５時台に食事を食べさせなければ今間に合わないと。子どもが学校へ行ったら、今度昼前におなかがすいたというて泣き出すそうなんです、もう耐えれんって。そういう状況があるので、これ真剣に話して伝えてほしいんです。例えば、考え方として、ずっと答弁にもありましたが、砥部とかあっちから子どもを拾ってくるわけですよ。最後伊予市になる。違う、逆です、伊予市からずっと拾っていくんです、砥部に向いて。じゃなくて、砥部から拾ってきて、最後例えば伊予市の伊予インターから高速乗ったら30分ぐらいで行くわけですよ、川内に。そういう例えばルートを変更して、バスの始発は多分１時間ぐらい遅く発車しても十分間に合う行程になるって僕は見てるんです。そういうところを考えて、どうにか軽減するように、子どもの負担を、そういうところができないかどうかっていうところを１点お伺いしたい。
　最後に、分かりました、学校の新設は、市長のリップサービスだったと僕は捉えます。それはもういいです。
　以上、その４点お願いします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　それでは、小児科誘致の件につきまして、当時予算計上に関わった者として答弁をいたします。
　改めて議事録を確認させていただきました。質疑の際には、4,000万円は確かに高額ではないかといった御意見もありました。委員会においても、賛成多数という委員長さんの報告もございましたけれども、本会議の採決におきましては、全員賛成と議長さんが宣告をされております。なぜ今そのような発言が出るのか、若干困惑もしておりますが、私どもといたしましては、市議会の議決を得た予算、これを予算執行のルールに従いまして執行しております。私個人としては、大変効果の大きい投資であったと考えております。
　なお、4,000万円の根拠でございますが、他市町より有利な条件をつけて、とにかく１医院を誘致したいということでこの額に決定いたしました。
　以上でございます。
◎子育て支援課長（小笠原聡子　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原子育て支援課長
◎子育て支援課長（小笠原聡子　君）　それでは、金澤議員の再質問、病院誘致した後、その後、検証はしているのかという点についてお答えいたします。
　小児科の医院の先生の方とは、一定のコミュニケーションを取って連携を図っていると私たちは考えております。
　そして、インフルエンザとかの感染症がはやったときには、かなり混雑するというお話は聞いておりますが、当院とそして関係の連携している近隣市町の小児科との連携で、何とか成り立っているというふうに認識しております。私もなのはなこども医院さんのほうは利用させていただいておりますが、予約することはありましても、不便なく使わせていただいているというふうに認識しております。
　以上、答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　金澤議員さんの再質問の給食の件についてお答えをしたいと思います。
　不登校の生徒につきましては、給食につきましては、保護者の申告によって止めることができております。それは、必ず学校と相談をして、うちの子は例えば週にもしかしたら二、三回来るかもしれませんというときには、そのとき給食が食べれなくなりますので、そのときには相談をして、給食費はそのまま継続するというふうになるのか、うちはもう全く要りませんので、行かせるときには例えばほかの物を持たせますとか、昼から登校しますとか、そういう場合に応じて必ず学校のほうで相談をして、給食費の支払いについてはちゃんとしておりますので、もし先ほどの言ったような御家庭、保護者がおれば、ぜひとも学校に相談をしてくださいというふうにしていただければと思います。
　以上です。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　ただいまの金澤議員の残りの２点について私のほうから御答弁させていただきます。
　まず、１点目のフリースクールの援助につきましては、昨日の答弁の繰り返しにはなるんですけれども、不登校の児童・生徒が学校外の民間施設等で学習や活動をしていることを積極的に評価し、子どもの学習保障や居場所づくりのためにフリースクールの設立事業者や保護者を補助金等で支援することも意義あるものと考えてはございますものの、現段階においては、本市においてはばたき、おおぞらを中心とした支援を行っております点、どうか御理解を賜りたいと思います。現在のところ、補助金等については考えておりません。
　もう一点、特別支援学校の通学の支援につきまして、こちらにつきましても、昨年御質問もいただいた点もあるんですけれども、確かに今支援の必要な子どもたち増えております。通学が学校が遠いというところも理解をしておりますし、通学のバスが不足しているというお声も聞いております。ただ、それを解消するためには、例えば遠いから学校を伊予市に造りましょう、バスを増大しましょうという点につきましては、当然ながら、財政的な問題、また通学バスであれば事業者等との調整等も生じると思います。そういった点になりますと、どうしても財政的な面、県の事業でございますので、こちらのほうからこうしましょうというのはなかなかお答えし難いところになってまいります。
　また、よい取組であったり困り事、そういったものを全て解決できるわけではないと思っておりますので、今後も県、伊予市ともにそれぞれが一生懸命できることをやっていくことで、よりよい社会づくりに努めたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　前向きな答弁ありがとうございました。
　特別支援学校、城北っていう名前かな、で新しく１校できるようになったんです。それも元はと言えば、お母さん方の声プラス行政の働きかけがあってこそだと思います。ぜひ聞き入れてもらって、声を、市民の、一緒になって活動というか、要望を上げていってほしいなと思います。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　３番、次に、中小企業の経営支援について質問します。
　マスコミによると、今年の春闘の賃金上昇目標は６％以上だそうです。昨年は５％以上の賃上げであったことから、単純計算ではここ２年間で人件費が１割以上上昇することとなります。愛媛県の最低賃金は、ここ２年間の103円の上昇に対して、平成10年から平成27年の17年間の99円の上昇が匹敵します。およそ10年分の上昇を１年に凝縮している状況と言えます。また、このトレンドは、円安や外国の賃金と比較すると、加速することはあっても、止まることはないと言えます。
　この状況を踏まえて、賃金上昇等について２点伺います。
　１点目、まず、最低賃金が目標値である1,500円となる予想年度についてお伺いします。
　企業にとって、最低賃金が急上昇することは、最低賃金対象外の職員の賃金も上昇させることが必須となってきます。長年法人に貢献し、高度なスキルを持つ職員に賃金が近づき、公平性を担保することができないからです。
　そこで、気になるのがあと何年で最低賃金が目標値の1,500円となるのかです。分かる範囲で目標達成年度の目安について御教示ください。
　２点目、次に、ベースアップを実施した事業所の中で、価格転嫁が進まない、またはできない事業所に対しての経営支援策についてお伺いします。
　この最低賃金上昇のペースでは、価格転嫁が進まない多くの中小企業は経営をギブアップするのは目に見えています。知識人は、賃金上昇と価格転嫁はセットであると注意喚起をしています。特に、介護事業において、令和６年４月の３年に一回の報酬改定では、例えば地域密着型通所介護においては、要介護１の高齢者が７から８時間利用したときの報酬が7,500円から7,530円の0.4％の30円の上昇にとどまりました。仮に、定員10人を毎月25日営業したとしたら、年間９万円の報酬アップにしかなりません。しかし、そのときの賃金は、５％以上のアップを求められ、年間の人件費法人負担が約100万円上昇しました。かといって、ただでさえ人手不足の最中、自己防衛のために賃上げに応じざるを得ませんでした。次の介護報酬の全面改定は２年後です。介護事業は、価格転嫁が自由にできる業種でもなければ、公正取引や下請法の法律の対象外であります。
　ところが、松山市は、令和６年６月から３回にわたり賃上げを実施した中小企業及び個人事業主を対象に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、賃上げ応援奨励金を支給しています。
　そこで、お伺いします。
　価格転嫁が進まない、またはできない事業所に対しての持続可能な賃上げを達成するための経営支援策について市の御見解をお聞かせください。
　以上、２点についての御答弁をお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　金澤功議員より、中小企業の経営支援について２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　１点目につきまして、現在、愛媛県の最低賃金は956円、全国平均額は1,055円でございます。最低賃金につきましては、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、金額改定のために示された目安額を参考に審議、答申を経て、都道府県労働局長が決定する流れとなっております。本市が直接関与できるものでないことから、予想される年度については申し上げることができません。しかし、石破内閣総理大臣は、本年１月の施政方針演説で、2020年代に全国平均1,500円という具体的な目標を掲げ、その実現に向け努力を続けると表明をされております。
　２点目の賃金引上げに関する支援につきましては、厚生労働省や中小企業庁による支援として、一定の賃金引上げを行った上で、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業、小規模事業者を支援する業務改善助成金、一定の要件を満たした中小企業者等が賃金を引き上げた場合、その増加額の一定割合を法人税、所得税から控除できる中小企業向け賃上げ促進税制、労働生産性向上に資する設備投資等を支援するサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金などがございます。
　本市におきましては、賃上げを達成するための経営支援策とは異なりますが、令和７年度に事業者が実施する経営基盤の強化及び事業継続につながる取組に対して経費の一部を補助する中小企業・小規模企業等物価高騰対策支援事業を予定いたしております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　何点かお伺いします。
　まず、賃上げしたところの業者、法人税、所得税から控除という話をされたんですが、これ法人税、所得税、当然経営が厳しい事業所って、法人税、所得税かからない事業所が多いと思うんです。そういうところは、控除ができない。何ぼ賃上げしても控除ができない、こういう仕組みがあって、これは支援にならないと僕は思ってます。そこのところを１点お伺いしたいのと、これ設備投資、もちろん設備投資もそうなんです。経営が厳しい中で、皆さん設備投資しますか、積極的に。なかなか難しいと思うんです。そこに対しての支援というのは、これ当てはまらないと私は思いますけど、そこのところ、どうでしょうか。
　最後に、経営基盤の強化及び事業継続につながる取組に対してとあるんですが、これに当てはまらない事業所っていっぱいあると思うんです。なぜシンプルに松山市みたいに賃上げを達成した業者に対しての支援をするっていうことをおっしゃらないのか、僕はすごい疑問なんですけど、そこの３点、お願いします。
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　岡井商工観光課長
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　金澤議員の再質問に答弁申し上げます。
　まず、１点目の賃上げ、法人税、所得税控除というところでございますけれども、おっしゃるとおり、事業者によっては法人税あるいは所得税そのものがあまり課税がなされてないということもあろうかと思います。全て統一的に個々それぞれに対しての対策というのは難しいかと思いますけれども、こちら中小企業庁がやっておって、一般的にそういったところで幅広くやっておるというところで、確かに個々全ての事業者に対応できるかというと、できるところとできないところ、それはあろうかと思いますけども、そういったところを延べた形でやらざるを得ないのではないかと推測いたします。
　それから、２点目、それから３点目の質問、重なるところがあるんですけれども、当市も考えております経営基盤とかと申しますのが、今後賃上げ等で確かに厳しいというところはあります。その中で、事業を継続的にやっていただくということにしますと、どうしても現状維持というよりは新たな設備投資、あるいはそういう開拓をしていただく必要があるのではないかという思いからそういったものに対しての支援というのを考えておるということでございます。
　なお、松山市の賃上げ応援奨励金、こちらのほうにも松山市の担当者に確認しました。賃上げが基本給で言いますと2.5％以上、非正規従業員、短時間勤務の方であれば７％以上を上げているところに対して、１人当たり５万円、１事業所当たり50万円というふうに聞いております。こちらにつきまして、松山市で申しますと、この予算規模で言いますと2.5億円、約5,000人分の準備をしておるということでございます。我々も物価高騰対策の支援事業補助金を、国の補助金を活用していろいろ支援策を考えておるということでございますけれども、こういった形での支援、確かにそういったところでありますと、直接の負担ということにはなるんですけれども、様々な物価高騰対策がある中で、そこにだけ注力するというのは難しい中で、限られた財源でどのように有効的に活用できるかということで、今回のその小規模対策の物価高騰対策事業費を検討しておるということで御理解をいただければと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　1,500円の目標、賃上げの、これって石破内閣が言っているのは、2029年までで1,500円。これ年間にすると109円賃上げしていかないと追いつかないんです。このとおり行くとは僕は思いませんが、今年言われている６％とか、そういう前後の賃上げがずっと続くんかなと思ってます。そんな中で、やっぱりシンプルに賃上げ──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──というのをキーワードにして支援していくというのが幅広くいろんな業種に使える補助金かなと僕は思っていますので、そこのところの検討をお願いして、質問を終わります。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　４番、次に、ウェルピア伊予の利活用について質問します。
　前回の議会で、一般質問に答える形で、市長の口から、もしかしたらウェルピア伊予の休眠状態もあり得るよねとの発言が飛び出したことで大騒ぎになり、市民から存続の署名簿まで提出され、どたばたの中、ウェルピア伊予の存続を再考する事態となったことは周知の事実であります。
　そこで、ウェルピア伊予の利活用について３点伺います。
　１点目、まず、ウェルピア伊予を拠点としたサイクリングの聖地構想についてお伺いします。
　先日、ＪＲ南伊予駅前ふれあい広場の供用開始の話を聞いたとき、たしか多額の予算をつぎ込んでできたサイクルステーション機能を持たせた施設であり、サイクリストが交流できるスポットとしての施設であったことを思い出しました。また、その計画の中で、ウェルピア伊予や町家を含めて幾つかの施設を自転車で周遊する構想を語っていたことや、双海でのサイクリング聖地構想を聞かされたことを思い出しました。サイクリングの聖地になるには、点を線で結んで、面として考えなければ、魅力の発信には弱いと言えます。加えて、ウェルピア伊予の存続問題を語る上で、ウェルピア伊予のサイクリングの聖地構想の立ち位置や役割の話が全くありませんでした。
　そこで、お伺いします。
　サイクリングの聖地構想の中で、ウェルピア伊予にどんな役割等を期待しているのか、具体的に御教示ください。
　２点目、次に、発災時のウェルピア伊予の避難場所機能及び対策本部等のバックアップ機能についてお伺いします。
　愛媛県は、令和７年度の当初予算に、災害指令室整備費用を計上しました。オペレーションルームを現在の３倍とし、最新のデジタル技術や機器を使い、紙ベースをやめ、デジタル化を目指すとのことです。また、今年の18日にデジタル庁は、発災時にマイナカードなどを利用して、迅速な避難者情報の把握を行う実証実験を行ったとの発表がありました。
　過去にも申し上げたように、現在の伊予市本庁舎は、津波が到達する範囲にあり、発災時には浸水や瓦礫等で対策本部等の機能不全が予想されます。また、発災時の対策本部等には、大勢のボランティアなどの応援者のための広い駐車場スペースが必要であり、そういうことを鑑みると、ウェルピアこそが適所と言えます。
　そこで、お伺いします。
　ウェルピア伊予に避難場所機能だけでなく、デジタル機能を持たせた対策本部等のバックアップ設備設置についてお考えを御教示ください。
　３点目、次に、ウェルピア伊予の利活用のための誘致構想についてお伺いします。
　市民からの存続署名簿を受領する際に、市長は、民間業者に委託した活用策の検討結果を３月中に公表する方針を示し、その方針をもって市民の意見を聞きたいと言ったと報じられています。ところが、市長は、前回の議会で、伊予市市民がウェルピア伊予をどうしていきたいかということをしっかり聞きながらと述べていました。これでは市民の意見をしっかり聞きながらのビルドアップにて活用策の検討を行うのか、先に民間業者に委託した活用策の検討結果をもって市民に意見を問うのか、相反することを市長が発信し、支離滅裂となっています。確かに、市民の意見をしっかり聞きながらではある程度時間がかかります。でも、民間業者に委託した活用策の検討結果を３月中に公表するとなれば、──〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕──選挙に間に合います。
　そこで、市長にお伺いします。
　ウェルピア伊予の利活用のための誘致の構想をお聞かせください。もしお持ちでないのであれば、なぜ市民の意見をしっかり聞かずに、民間業者に委託した活用策の検討結果を１か月余りで急遽発表しなければならないのか、理由を御教示ください。
　以上、３点についての御答弁をお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　金澤功議員より、ウェルピア伊予の利活用について３点の御質問をいただきましたので、私から１点目及び３点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市では令和４年２月に伊予市自転車を活用した観光等推進計画を策定しております。中級者向けコースとして、ウェルピア伊予をスタート地点に、南伊予駅や伊予灘サービスエリア、谷上山展望台を巡る全長19キロメートルのコースを設けております。その中で、ウェルピア伊予は、トイレや食事など休憩ポイントとして利用されております。サイクリングの聖地とするためには、金澤議員お示しのように、点を線で結び、その線が広がって面として発展することが重要だと考えており、今後もウェルピア伊予は、休憩ポイントとしての利用や現在も行われておりますレンタサイクルの拠点としたいと考えております。
　今後は、地域全体でレンタサイクルのシステム構築や施設整備の検討を進め、サイクリング文化の醸成に努めてまいります。
　次に、３点目につきましては、先日議員の皆様にお配りをいたしましたチラシ及び昨日森川議員の一般質問へ答弁いたしましたとおり、今年度実施している施設の利活用に関する調査結果や令和７年度に施設の劣化状況を調査し、改修に必要な経費を把握した後、これらの結果を基に、市民の皆様へのアンケート調査を実施いたします。その結果を基に、複数の案をお示しし、市民の皆様に御意見や御要望をお聞きしながら、令和９年度をめどに施設の方向性を決定してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　２点目の発災時のウェルピア伊予の避難場所機能及び災害対策本部等のバックアップ機能について私から答弁申し上げます。
　ウェルピア伊予の防災拠点機能は、避難施設としての機能と併せて、大規模災害時の消防、警察、自衛隊といった救助機関等の進出、活動拠点としての広域防災拠点として、県が策定する広域防災活動要領に位置づけられています。
　発災時において、災害対策本部を設置する市本庁舎は、免震構造に加え、浸水、停電対策が講じられています。最大想定の津波が発生した場合、市本庁舎は津波浸水想定区域に含まれていることから、周辺に瓦礫等が流れてくる可能性は否定できませんが、これらの除去につきましては、これまでに備えてきた災害時の応援協定に基づき、建設業協会や企業に依頼するなど、速やかに対策を講じてまいりたいと存じます。
　仮に、本庁舎が使用不能の事態に陥った場合は、平時も含め、通信機能等の備わった伊予消防等事務組合消防本部庁舎、または中山、双海両地域事務所庁舎を代替施設として利用することから、ウェルピア伊予に災害対策本部をバックアップする機能を持たせる考えはございません。
　本庁舎及び代替施設におけるデジタル機能を使ったさらなる連携の構築につきましては、愛媛県の例も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。
　なお、昨年12月議会の日野猛仁議員の一般質問でも答弁しておりますとおり、ウェルピア伊予の防災機能については残すことを基本に、今後の利活用方策を検討することから、防災・減災機能への影響は最小限になるものと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　前向きな御答弁ありがとうございました。
　自転車、サイクリストが集まるところって、必ずスタート位置には宿泊施設があります。ウェルピアが一番適しているかなと僕は思ってます。
　それと、対策本部なんですけど、まあまあそれでいいと思います。もし発災時にえっていうことがないように、備えていただいたらと思います。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　質問を終わりということで。
◆２番（金澤功　君）　はい、終わります。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩