午後３時21分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　やっと６番目、やってまいりました。議席番号４番、日本保守党森川建司です。皆さんお疲れでしょうから、肩の力を抜いて、お聞きください。
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　それでは、門田議長に許可をいただき、通告書に沿って３問の一般質問を行います。市長はじめ、関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　初めに、秋に始まった新型コロナワクチン接種について質問します。
　2023年５月に、新型コロナウイルスが５類へ移行し、約１年と７か月が過ぎました。この秋からは、一部自己負担による65歳以上への接種が、希望者に対し開始されています。９月議会にも取り上げましたが、その際は、レプリコンワクチンの接種方法が明確に決まっていなかったため、再度問うものです。
　秋接種について３点お伺いします。
　１点目、手挙げ方式となった秋接種の接種率は、及び副反応被害者数は。
　２、個別医療機関による接種であるが、個人が５社あるワクチンの種類を選べるのか。
　３つ目、市内の医療機関ごとの種類と接種者数は。
　新型コロナワクチン接種による副反応被害は、著しい数に上り、史上最悪の薬害の様相を呈しており、多くの国民が苦しんでいることは、前回述べたとおりです。名古屋地裁において、新型コロナウイルスのワクチン接種の副反応に関する文書を非公開としたことは違法であるとの判決が出た後、全国の自治体でワクチン接種後、副反応（死亡者数や重症者数）のデータが開示され始めています。
　そこで４点伺います。
　予防接種健康被害救済制度の申請件数は。
　５点目、接種後死亡者数及び重症者数は。接種当日、翌日、２日後、３日後に分けて。
　６点目、健康被害の周知とアンケートの実施を。
　７点目、副反応に苦しむ市民に寄り添った施策を。健康被害支援金等の設立。
　以上、よろしくお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　森川建司議員より、秋に始まった新型コロナワクチン接種について７点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、御案内のとおり、令和６年10月１日から令和７年３月31日までの６か月間、新型コロナワクチンの定期接種が行われておりますが、市の接種勧奨や市民の接種を受ける努力義務はなくなり、接種希望者が自らの意思により、市内16か所の医療機関をはじめ、県内の各医療機関において個別に接種する方法に移行いたしました。
　10月末の速報では、市内接種対象者約１万2,400人のうち、接種実績は522人で、接種率は4.2％であります。
　また、定期接種となった10月１日以降、２か月余り経過いたしましたが、予防接種後の副反応疑い報告及び健康被害救済制度に基づく申請は、ありません。
　次に、２点目と３点目につきましては関連がありますので、一括して答弁申し上げます。
　定期接種となって以降、コロナワクチンの流通を一元的に管理する本市の役割がなくなったため、各医療機関がいずれのワクチンを選択し、接種しているかは把握しておりませんが、市民一人一人が、かかりつけ医や接種医と相談の上、適切に選択できていると考えております。
　なお、10月末現在、市全体として把握しておりますのは、接種された方522人のうち、ファイザー社製476人91.2％、第一三共社製43人8.2％、武田薬品工業社製３人0.6％であります。
　次に、４点目につきまして、臨時特例接種期間を含め、１件であります。
　次に、５点目につきまして、制度に基づき把握しておりますのは、接種当日の死亡者１人であり、重症者は承知しておりません。
　次に、６点目につきまして、本市では10月の定期接種への移行を契機として、お手元にお示ししておりますホームページ資料のとおり、内容を全面的に見直しましたが、市民が接種を検討するに当たり、重要な判断要因として想定される新型コロナウイルス感染症と合併症及びワクチンの効果と副反応をページ冒頭に配し、ワクチンには、健康被害が生じる可能性があることなどを改めて周知しております。
　また、市民からの個別の問合せがあった場合にも、これらを踏まえた対応に努めております。
　なお、ワクチンに関する科学的知見の収集や予防接種の安全性に関わる実態把握調査などは、国の責務として厚生労働省が重ねて実施していくと認識しておりますので、健康被害に対するアンケートを本市独自で実施する予定は、現在のところはありません。
　最後に、７点目につきまして、予防接種法に基づく健康被害の救済は、国レベルで取り組むべき課題であり、本市独自の制度構築は検討しておりませんが、事案が発生した場合には、国や県と密な連携を図り、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市の役割として最も重視すべき取組は、感染症の拡大防止による市民の健康維持であり、その手法としてワクチン接種のみならず、基本的な感染拡大の回避行動について、引き続き市民に広く呼びかけてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　３点お願いします。
　３点の前に、手挙げ方式とかいろいろしていただいたおかげで、接種率も随分と下がって、健康被害等も少なくなったということで、ちょっと安心をしております。
　再質問の３点ですけども、１点目は、予防接種法に基づく健康被害の救済というか、そういうのは国の責任だというのは分かるんですが、こうやって国とか市が一生懸命進めて７割、８割やってた中で、不幸にして伊予市では１名が亡くなられたんですけども、不幸にして健康被害に遭った方は、やっぱりおられるんです。今気がついてないかもしれない人もおる。だからそういう人に、やはり市として、国の健康被害救済制度を受けるまでの間、１年とか２年とか、その間、その被害の救済を立て替えるとか、そういうことは私はあってもいいんじゃないかなということについて１点お聞きします。
　２点目は、たしかワクチン50％だったか60％だったか知りませんですが、8,000人分のワクチンを準備したんですよね、予算では。今回４％ということで、500人ぐらいしか接種してない。このまま行くと1,000人ぐらいの接種で、7,000人分余るんですけれども、これはもう市の責任ではないとは思うんですけれども、そんなに多くない予算に対して、1,000人分ぐらいの接種とすれば、余ったワクチンの廃棄処分の費用なんかもどうなるんかなというのがちょっと気になりますので、その辺のところをお伺いします。
　３点目は、７割、８割の接種率になったのには、私はそれなりにいろいろ接種勧奨みたいなのがあったと思うんです。その中で、私は個人的に個室に呼ばれて、何でワクチン接種しないんだというふうに問われました。そのときに何で私が打ってるか打ってないことを知ってるんだろうということがまず一つの疑問だし、そういうことを聞かれて、物すごい私は圧力を感じたんですよ、打てという。これは私だけならいいんですけども、私の数人の仲間も言ってますので、こういうことが全庁的に行われているんであれば問題だなと思いますので、以上３点、よろしくお願いします。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　森川議員の再質問に私のほうで答弁をさせていただきます。
　１点目、救済制度に御承知のとおり、１年程度かかります。その間つなぎで何らかの救済がなされてはどうかという御質問かと思います。
　実際に健康被害に遭われた方の心情には、大変理解をいたします。
　その一方で、これは答弁書にございましたとおり、国の制度という、どうしても縛りがありますので、市としては、救済について検討している段階ではございません。御理解いただいたらと思います。
　２点目のワクチンの廃棄に関することにつきましては、詳細な資料を現在持ち合わせておりませんが、この秋接種については、定期接種化をしたために、接種の費用のみが予算化をされております。ですので、実際のワクチンの流通は、市を通していないということもございますので、廃棄に関する問題は生じない見込みです。
　一方で、予算について不用額が生じるのではないかという懸念はありますが、こちらは財政担当と十分協議をして、補正も検討してまいりたいと思います。
　３点目につきまして、申し訳ございません。原課としては把握をしていない状況でございます。御理解いただいたらと思います。
　以上です。
◎総務部長（河合浩二　君）　部長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　失礼します。
　先ほど森川議員さんからの御質問がございました職員への接種勧奨でございますが、個別に接種勧奨をしたことはございませんが、令和３年８月に、県内の警戒レベルが感染対策期に引き上げられました際に、職員の健康保持と感染拡大防止、業務機能の継続を図るために、ワクチン接種をすることができない方を除き、接種に努めるよう職員に周知をお願いしますというふうな啓発文書は送っております。
　以上でございます。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　再々質問といいますか、健康被害救済制度ですが、それまでの間、市としては面倒見ないと言ったんですけども、積極的に取り組んでいる自治体はあるということだけ承知をして、また検討していただきたいと思います。
　それから、庁内としてそういうことはやっていないという総務部長の答弁でしたので、それで私はそうなんだろうなと思いますけども、今後も日本人の、いわゆる流されるというか、同調圧力に弱い民族ですから、そういうことのないようにやっていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、住民自治の組織の立ち上げについて質問します。
　住民自治の立ち上げについては、過去幾度か取り上げてきました。ほかの議員も取組を問うてきました。市は、地域の立ち上げの機運が熟すのを待ち、市はそれを伴走型で支援するとの答弁を繰り返してきました。私は、機が熟するのを待つうちに、地域の少子・高齢化に拍車がかかり、住民自治を支える人材が枯渇していくことを心配しています。このままでは、地域の課題は地域が解決する住民自治は実現できないのではと危惧もしています。
　11月14日に開催された防災意識向上プロジェクトの講師がいみじくも、今の防災の最大の問題点は支援を要する人が増え続ける一方、防災を担う人材不足が加速しており、地域の実情に即した絆の構築が急務であるとおっしゃっていました。
　時期は少し遡りますが、８月21日の第３回行政評価委員会では、在宅高齢者介護の対象者数を把握していないという現実を知りました。現状の行政のままでは、地域の細かい課題は解決できないことを確信しました。
　そんな中、７月２日に平成市議の会の研修において、西予市の地域づくり活動センターの取組について学ぶことができました。西予市は、平成30年から同事業に取り組み、令和２年度のセンター化を目指しましたが、豪雨災害により一時凍結、その後コロナ禍で延びたものの、平成５年３月に新しい住民自治組織の立ち上げにこぎ着けました。その特色は、各地域活動センターに予算（全体で27個の元小学校区に１億9,000万円、１センター当たり700万円平均）をつけ、人材を配置（市職員３名、うち２名は会計年度任用職員プラス地域任用職員１名）で、地域の実情に合わせた年度地域づくり活動計画を作成、実行するものです。これにより、地域課題の解決はもとより、地域の実情に合った発展や活性化、絆の強化などが図れます。
　また、財政支援の中に手挙げ方式交付金（１件上限200万円、各組織２件まで）があり、地域の特色を生かした地域づくり、絆づくりができています。
　このように市の人材・予算を地域に任せることで、市長のおっしゃる誰一人取り残さない、心のひだに寄り添う市政が可能になると確信するものです。このことは、当市自治基本条例第４条の基本理念に合致するものでもあります。
　そこで３点お伺いします。
　住民自治されだにの評価と市の充当予算は（直近３年間）。
　２つ目、当市の地域活力創造事業の評価は。
　３つ目、西予市の取組を参考に、伊予市も地域づくり活動センター化（仮称）を。
　以上、３点よろしくお願いします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　森川建司議員から、住民自治組織の立ち上げについて３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の住民自治されだにの評価ですが、住民自治されだには、地域内の交流と活性化を図り、将来に向けての明確な方針を定めることで、地域の発展と生活の向上に寄与し、住んで楽しい地域づくりを目的として、平成20年に設立されております。以降、会員相互の連携により、他分野において精力的に活動されています。具体的な活動については、地域まちづくり計画の下、対話を重ねながら、将来的なビジョンを持って地域づくりに対して取り組まれているため、自治組織としてますます深みを増した取組を展開され、決して行政主導ではできない地域の特色を生かした自治組織に成長されていると認識しております。
　市の充当予算としては、自治基本条例に基づく財政的支援として、地域まちづくり交付金を交付しており、直近３年間では、令和３年度35万2,200円、４年度19万7,700円、５年度14万6,800円となっております。交付金は、基礎交付金分と加算交付金分の２段階にしており、基礎分として均等割額10万円と人口割額の１人当たり100円を交付しております。
　一方で、加算分は、事業の目的に対して市が認める場合に予算の範囲内で交付することとしており、上限額はございません。加算分の交付状況としては、令和３年度と４年度の２か年それぞれ20万円、４万8,000円を支出しております。こちらは、佐礼谷地域の移住定住支援事業として、移住者と地元住民の適度な関係性の構築と少子化、地域の担い手不足、耕作放棄地などの地域課題の解決を図るために交付したものです。
　２点目の本市の地域活力創造事業につきましては、現在集落支援員と地域おこし協力隊の２つの国の制度を活用し実施しております。このうち集落支援員は、住民自治組織の形成及び運営の支援を目的として、令和５年度に双海町翠地区を対象地域に導入いたしました。これまで地域住民と行政が対等な立場で対話を重ねながら、今後の目指すべき自治組織の在り方を模索しているところでございます。
　現在までの取組として、集落支援員の着任当初、翠地区内の全住民を対象に、地域への思いを尋ねるアンケート調査を実施し、その結果を翠地区の皆さんにフィードバックいたしました。
　さらに、その結果を基に、２か月に一度のペースで意見交換会を開催いたしました。自由な話合いを進める中で、ないものを求めるだけではなく、まずはできることをやってみようという意識が生まれ、その結果、今年度は住民の企画運営により、10月に体験型の防災学習会を、先日の12月１日には、上灘川の河川清掃を実施するに至っております。
　本市といたしましては、住民自治組織の形成に向けて、住民主体の地域づくり活動を支援し、多くの市民に地域に対する前向きな見方、活動の意欲を醸成する必要があると考えております。
　先行して行ってまいりました双海町翠地区の取組につきましては、一定の成果が見られていることから、次年度は、中山地域内にも集落支援員を配置したいと考えており、市内でも人口減少が特に著しい地域を中心に、住民自治組織の形成の機運を高めてまいることとしております。
　次に、３点目の西予市の取組を参考に、伊予市も地域づくり活動センター化をとの御提案がございました。
　本市のみならず、県内各市町が人口減少の状況にある中、西予市では、市町村合併後早くから地域に潤沢な財源と人材を確保しながら、地域づくり活動の核となる地域組織の育成を進められ、昨年度市内一斉に公民館を地域づくり活動センターへ移行したところでございます。
　本市では、西予市の取組を先行事例として捉え、折に触れ、西予市の現地を視察するほか、近年は、本市と合同の市民向けセミナーを開催するなど、研究や交流を進めてきたところではあります。行政機関の職員数や財政事情、また地域の歴史や文化も異なることから、西予市と全く同じ取組を行うことは難しいと感じながら、参考すべき点は非常に多いと考えております。
　今後は、西予市をはじめ、県内市町の動向を調査し、研究しながら、伊予市の実情を踏まえた住民自治組織の形成及び運営の支援に努めてまいる所存でございます。
　住民自治されだにに続く新たな住民自治組織の形成は、本市自治基本条例に掲げる参画と協働のまちづくりに必要不可欠であります。南伊予地区におきましては、大谷川を守る南伊予の会や南伊予駅周辺を活性化する会が立ち上がり、盆踊り大会や花火が復活するなど、地域住民が郷土愛を育み、地域を活性化する取組が始まっております。
　森川建司議員におかれましては、引き続き各団体での取組に御尽力いただきますとともに、南伊予地区での住民自治組織の立ち上げに向け、御支援いただければ幸いに存じます。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　１点お伺いします。
　翠地区の集落支援員の本当にすごい活躍ぶりというか、活動ぶりに、私は本当大変感心したというか、すばらしいなと思いました。これは、もう既に翠地区ではできたみたいなとこです。今度これを中山に持っていこうとしている。そして、もう佐礼谷はできていると。ほで、南伊予のことをちょっと触れてもらっているんですけれども、実は、南伊予も大谷川を守る会で、中学校・小学校の前後500メートルぐらいは、通学生が見てもきれいだなと、石垣に草一つないねというふうにきれいにして、美しい地元愛を育んでいますし、南伊予駅周辺を活性化する会は、駅周辺という話ではなくて、今はもう南伊予を活性化する会というふうに、もう規則を変えて、そして今年やった盆踊りです。これは、南伊予駅周辺を活性化する会が主催をしたんですが、来年は、公民館が夏の運動会をやってたんですけど、それに代えて公民館祭りをやろうというふうになってたんです。それは文化的なものも必要だろうということで、この２月にやる予定やったんですけども、一応皆が集まって話し合った結果、夏祭りにプラス文化的なものもそこに含めて一緒に南伊予全体でやろうというふうに決まりました。そういうことで、いつもやり取りして、検討すると。20年間やってきて、私もこれで８年、同じことをよくやっとんですけど、もうここで決断するべき時期じゃないかと思うんです。もう市長がよく言うそっ啄同時というんであります。もう全部の地域が同時なんてということはないんで、もう３つぐらいでいけそうだというたら、もう立ち上げて、それで引っ張っていくと、よそをということでやろうわいと、これ20年後も私、また同じ質問しとんじゃないかと思うんです。だから、ここは市長に、ぜひ御決断いただきたいなというのが私の質問、１点のみです。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　森川議員さんの再質問に私から答弁させていただきます。
　合併後、22年に住民自治基本条例が立ち上がり、今はその前段で住民自治されだにが立ち上がっていることから、されだにに追随するところをというところで、市内各地で勉強会も開催してきました。その中では、やはり行政からのやらされ感というところが物すごく市民から受け入れられにくいところもあったんですけども、森川議員の活動を中心に、そういった形で、地域でいろんな組織が立ち上がり、地縁型のコミュニティであったり、テーマ型のコミュニティであったり、本当に市民の皆様が伊予市をよくしたい、自分の住んでる地域をよくしたいというふうな取組が広がってきているように感じております。そういった中で、我々行政からも、市民の方と対話する機会を設けさせていただきたいのと、もし南伊予地域でそういう組織が立ち上がるのであれば、そういったところにも集落支援員を導入して、一緒に行政が伴走支援をするような体制づくりも今後検討していきたいと思いますので、またこれからも森川議員におかれましては、よろしくお願いしたらと思います。
　以上、答弁といたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　ぜひやりましょう。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「よろしくお願いします」と呼ぶ〕
◎市長（武智邦典　君）　今松本課長がいみじくもということでありますけれども、私も過去から、住民自治組織を立ち上げるのに、されだにができた。さてさて20年間何ちゃできてないのが今の実情です。翠地区にターゲットを当てたけれども、もし南伊予がまとまるんであれば、南伊予はまとまるかもしれない。
　しかしながら、郡中校区を学校区単位でやるっていうのは無理だということで、条例とか規則そのものを変えていけよということやけど、まず背中を見せるためには、翠、南伊予ができたら、そういったこともできるよねっていうことでありますので、行政が住民自治を立ち上げるんじゃなくして、ある、南伊予であれば、10人ぐらいのリーダーがいてやろうよと言って、みんなを引っ張っていくことによって、行政も追随しながら、一緒にその地域を盛り上げるというのが住民自治組織ということでありますので、どうにかやろうよということで申請を出していただいたら、我々真剣に南伊予の住民自治組織、共に協働してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　市長の答弁の後に再質問という意味ではなくて、要望事項として。
　先ほど正岡議員の質問の中で、松山の地域団体69団体が全部愛ロードに参加してるんだと。私は、そういうことですよね、地域コミュニティを立ち上げるよさというのは。全員でやっていこうということができるということも、私は大きいと思いますし、箱物とか何とか、お金がかかる。しかし、箱物よりも今、この地域の地域住民というか、その住民自治組織をしっかり立ち上げることが、私は将来の伊予市に一番大事だというふうに思いますので、とにかくお金と人をぜひ思い切って、西予市のようにつけてもらわな、10万円単位では動きません。よろしくお願いします。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　３点目行きます。
　次に、地域公共交通の見直しを──ちあバスの提言について質問します。
　国立社会保障・人口問題研究所が、11月12日に発表した都道府県別世帯の将来推計（26年後、2050年）によると、地方の高齢者独居拡大が進み、65歳以上の独り暮らし世帯数は、全国で高知・徳島・愛媛、ほぼほぼ同じぐらいの数字なんですけど、愛媛は全国で３番目、24.9％、約４分の１の順に高いことが明らかになりました。地域社会で孤独や孤立を生まないように支え合う体制の整備が急務です。高齢世帯と地域のつながりを保つには、外出を促すことで心身の健康を維持することが重要で、そのための有効な移動手段が必要不可欠です。11月20日に愛媛新聞で紹介された久万高原町の「24バス（ニシバス）」もその取組もよい例です。町から軽ワゴン車の無償貸与及び年100万円の補助を受け、地域住民が有償（片道1,000円）で運行する事業です。
　さて、当市は、今年度がコミュニティバスの見直しの年度であり、今年３月議会において私は、チョイソコおのくめを提案しましたが、前向きな回答は得られませんでした。
　そこで、愛媛公共交通の勉強会（２回）やあいのわの会、これは月１回ですけども、などに参加しながら、地域住民が主体で運営する地域モビリティーを再度模索してきました。具体的には、南伊予地区住民のヒアリング（高齢者約100名）に基づき、３度にわたるワークショップを経て、出来上がったちあバス（仮称）を提言するものです。
　まず、ヒアリングでは、次の５つの真実が明らかになりました。１、最低限のお出かけ、これは病院や買物もできていない人がいる。楽しみのお出かけを我慢する傾向にある。お出かけ自己責任地域となっている。やむを得ず運転している人がいる。年齢が高いほど、お出かけに困りやすい。
　次に、その５つの真実から考察される３つの不具合にまとめました。１つ目が、地域コミュニティの弱体化、２つ目が、お出かけ困難によるフレイル化、３つ目が、不本意運転による交通安全の低下、その不具合を解消するために地域モビリティーの仕組みを考えました。
　１つ目が、地域が主体の運営、地域のニーズに応えるためです。２つ目が、自宅前で乗り降り、ドア・ツー・ドアです。それで３つ目が、定額乗り放題プラス従量制、この定額乗り放題というのは、月3,000円とか4,000円を考えてまして、従量制というのは、地域でイベントがあったときに、例えば伊予小学校でイベントがあるといったら、八倉とか下三谷、これをピストン輸送する。そのときは１人100円とか200円とか300円、金額は決めてませんけど、そういう方式です。そして普通ワゴン車を考えてまして、これは１から２台、これはニーズが全く読めませんので、１台でいけるのか２台でいけるのか、これはまだ分かりません。
　そして、地域の有償ボランティアによる自家用有償旅客運送、ちあバスと言いますけども、その効果は次のとおりです。１点目、市の財政負担を軽減、これもワゴン車１台、２台によっても違ってきますし、ドライバーに対する謝礼とかによって違いますけども、多分数百万円は軽減できるのではないかなと思ってます。あと２つ目が、利用を諦めていた方の利用者が増える。３つ目が、地域の共助意識が高まる。４つ目が、高齢者を抱える家族の負担が軽減される。５つ目が、外出機会が増えることで、地域住民の健康寿命が延伸される。それで終わってますけども、もう一つ６つ目として、地域経済が活性化します。というのは、要は地域にある、南伊予で言うと、具体的に言えば、もにこど２とかいろんなところがあるんです、ＭＯＫＵとかあるいは温熱工房とか。そういうところを皆が使い出す。そこによってお金が落ちる。それから、少ないんですけども、ボランティアに払う給料、これも地域で消化されるということで、地域経済の活性化になるということであります。
　すみません、もう一つありました。あと、地域のことは地域で賄うという絆が強化されますというような大きく７つの効果がございます。
　今後の予定ですけれども、できれば今年度末までにＮＰＯ法人等の組織を立ち上げ、７年４月から試験運行ができればいいかな。４月以降、八倉線を少しでも補完できないかなと考えております。住民主体で運営する地域モビリティーちあバスについてるる説明してまいりました。
　そこで３点伺います。
　１点目、今のコミュニティバス運行の前提となるニーズの把握はどうなっているのか。
　２点目、７年開始のコミュニティバスの運行にちあバスを取り入れることは。
　３つ目、ちあバスの実証をする際の支援を。
　以上、３点よろしくお願いします。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　森川建司議員から、地域公共交通の見直しをというちあバスの御提案、大変アイデアの籠もった御提案を含めまして３点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　１点目につきましては、伊予地域で運行しておりますコミュニティバスは、平成27年７月から令和元年度にかけましての実証運行期間中の利用状況、利用者からの御意見のほか、停留所設置施設の管理者やバス乗務員の所見等を参考に、使用する車両、路線、停留所、運行曜日及びダイヤ等を総合的に見直した再編案を、伊予市地域公共交通会議の承認を経て、令和２年４月１日から本格運行を開始したものでございます。その後、昨年度に公共交通に関する市民アンケート、法定協議会の開催、伊予市地域公共交通計画の策定、公共交通に関する広報区長要望調査を実施し、今年度はその結果を踏まえ、ルート等の変更を行い、令和７年度から再編したコミュニティバスの運行を実施する予定で、定期的に見直しを行うことにより、時代の変化や地域のニーズに対応した運行に努めております。
　２点目、３点目につきましては関連がございますので、併せて答弁いたします。
　今年度の10月に法定協議会からコミュニティバスの再編計画に関する承認をいただき、令和７年４月から運行を開始いたしますが、御提案のちあバスは、自家用有償旅客運送に該当するため、法定協議会で審議・承認を経て、陸運局の許認可後に運行開始という手順になります。
　法定協議会で審議するためには、具体的な運行方法における運行計画の策定が必要となることから、令和７年４月の運行にちあバスを取り入れることは、手続上時間がございませんので、まずは都市整備課に詳細な内容について御相談をいただき、協議の中で支援策を含め検討いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御答弁ありがとうございました。
　結論からいうと、法定協議会があるので、時間がないから待てという結論だと思うんですけども、私、この法定協議会は、伊予市地域公共交通活性化協議会でいいんですよね。この協議会の議事録をちょっと見せてもらいました。この10月のやつはないんですけども、３月にやったときの前の２月にやった協議会の議事録を見ましたけれども、私は、こういうものを決める上でニーズの把握が一番大事だと思うんです。ニーズって、コミュニティバスを使う人って誰かといったら、足がない人です。あるいはちょっと健康的に十分てくてく歩けないとか、交通に困っている人のニーズをどう把握しているかと、本当にそこを把握されているのかというのが心配で、私は今回地元の高齢者100名に聞いたら、４分の１がもう困っているわけです。ああしてほしい、こうしてほしい。いやもうと、そういうニーズを把握してないから──じゃあこの協議会で、住民のニーズがはまっとるかというと、議事録を見たら入ってないんです。住民は区長さんが代表で出てます。しかし、その区長さんは一言も発言していません。交通業者ばっかり発言してます。だから交通業者というのは、言い方は悪いけど、まあまあ既得権益というか、どちらかというと、それを守るようになります。そしたら、地域住民にニーズに当てた運行とかそういうシステムを誰が主導してつくってくれるかというたら、私は市の職員、そこの担当者とか課長さんとか部長さんだと思うんです。だから、ぜひ市民に寄り添った、いわゆるニーズ、困ってる人に寄り添った、先ほど田中議員が障がい者の話もしてましたけど、実はそのニーズなんです。何でそのニーズが必要っていったら、実際に南伊予だけじゃなくて、南伊予は、タクシーが昼間つかまらないような状況で、これはあまり言うと長くなるのでやめますけど、あと伊予市全体もドライバーが足りない、タクシーがつかまらないような、そういう状況なんです。そういう前提に、私は、だから地元のニーズをきちっと分かってる地域住民が、これはさっきの地域住民自治でもいいんですけども、運行する有償化で。この協議会の委員の人も言っとんです、有償化はほかのところでもＮＰＯがいっぱいやってるから、やればいいじゃないのって。あとのほかの人は、いや５年の計画、長過ぎると。３年もしくは１年でどんどん変えなさいよ。ライドシェアどんどんやりなさいよという意見も出てましたよ、その協議会の中では。だからそういうことを受けて、それをニーズに合うような計画にしてほしい。それももっとスピードを上げてやってほしいというのが私の意見というか、質問で、もしそれに対してお答えがあれば、よろしくお願いします。１点のみです。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　森川議員の再質問にお答えいたします。
　確かにニーズ調査ということで、私どもも昨年度地域におけるアンケート調査や区長会での説明会とあと区長さんのほうに要望事項等も含めてやってきましたが、非常に計画を立てる上で、短時間で計画を５年度に立てたということはございます。
　それで、地域のニーズに日々変化しながら、今の公共交通の国交省の内容も変わってますので、地元のほうの意見を説明会も含めてそういう形が、どこまでできるかは分かりませんけど実施するような形で地域の皆さんの意見を聞いて、５年の計画ではありますが、その中で取り入れられることは取り入れるような方向も含めて活性化協議会を進めていきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　答弁漏れはありませんか。
　再々質問ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません。よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ〕
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　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。