午後１時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、田中慎之介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔１番　田中慎之介君　登壇〕
◆１番（田中慎之介　君）　議席番号１番、みらい伊予田中慎之介です。
　議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。
　９月に入りましたが、まだまだ暑い日が続いております。今年の夏も全国的に非常に暑かったです。昨年の５月から９月にかけて、熱中症による緊急搬送人員の累計が９万人を超えたそうです。今年の熱中症搬送者は、７月だけで４万3,195人、65歳以上の高齢者がその６割弱を占めています。熱中症は、もはや災害レベルで対策と対応を考えていく必要があるのではないでしょうか。そして、来年の夏もきっと暑いということです。そのための対策を今ここから始めていく必要があろうと感じ、１問目の質問に入りたいと思います。
　国は、令和５年２月28日に、気候変動適応法の一部改正案を閣議決定して国会に提出をし、令和６年４月１日より施行されました。これにより、国内での取組が限定的であったものが、市町村長にてクーリングシェルターを指定することができるようになりました。
　伊予市でも、既に昨年の６月議会において、今の門田議長がクーリングシェルターについての一般質問を行っておりました。残念ながら、答弁では、検討を行っている段階ではない。他市町の状況を注視しながら、今後の研究課題とするというような答弁でございました。その間に国も整備を進め、多くの自治体がどんどんクーリングシェルターの指定を進めてまいりました。北緯44度にある北海道網走市でさえも、クーリングシェルターが14か所もう既に設置をされています。なぜ伊予市にないのか、そんな思いで一般質問の通告を行いました。
　しかし、ありがたいことに、伊予市のほうも検討いただいておって、８月26日、９か所のクーリングシェルターを指定したことがホームページに掲載をされました。
　したがって、今回の一般質問では、伊予市から熱中症搬送者をゼロにするべく、クーリングシェルターのさらなる拡充と市民の皆さんが利用しやすい環境整備へ向けて３点質問いたします。
　１点目、現在の伊予市のクーリングシェルターは、熱中症特別警戒アラートが発令された際に開放されることになっています。私も環境省のＬＩＮＥを登録しておりますので、ほぼ毎日暑さ指数というのがＬＩＮＥに送られてくるんです。今年の７月から８月の２か月で、熱中症警戒アラートは何度かありました。ちなみに先ほど確認しましたが、本日、今日も熱中症警戒アラートが出ております。しかし、クーリングシェルターが開放される熱中症特別警戒アラートは、私がＬＩＮＥの過去を戻してみたところ、一度もありません。つまり、もし今年の７月からクーリングシェルターの指定が行われて始まっていたとしても、ここまで一度も開放されることはなかったということです。
　この暑さ指数なんですが、31から危険とされて、35を超えると特別警戒アラートが出ます。私が見る限り、愛媛県はほぼ毎日31から33あたり、このあたりを移動していて、大体危険ですよとか、熱中症警戒アラート出ましたよというようなことがほとんどだったんですが、ちなみに今日は、ここ伊予市というのがないんですけど、大三島や御荘が32、今治も32、松山が30、大洲が30というような形で熱中症警戒アラート出ております。でも、皆さんの体感のとおりなんですけど、今年の７月も８月も暑かったし、今日の昼休み外出ても暑かったし、じゃあ熱中症になっても十分おかしくないような暑さであります。
　多くの自治体では、熱中症特別警戒アラートの発令に限らず、夏場は涼みどころとして開放しているところも非常に多いです。今後、民間施設等に協力をあおぐのであれば、この涼みどころとしての参加を促して、いつでも市内の至るところに涼める場所があるようにしていくことで、本当の熱中症対策になるのではないでしょうか。クーリングシェルターの開放に限らず、ふだんからこれら施設を涼みどころとして開放したほうがいいと思うのですが、どうでしょうか。
　２点目、現在の伊予市は、市の公共施設のみがクーリングシェルターとなっていますが、本当に大切なのは、どれだけ多くの民間施設が協力してくれるかにかかっています。今治市さんを見てみると、多くの薬局が協力をしてくれているのが見えますし、松山市も大型モールが協力をしました。東京では、何と東京タワーもクーリングシェルターとして協力をしております。
　しかし、現在は、クーリングシェルターとして協力したところには、伊予市はポスターを貼るだけになっているんです。民間施設が協力してくれるようになったとしても、現在のポスター一枚壁に貼っているというだけでは、市民の多くはそこがクーリングシェルターであることに気づかないのではないでしょうか。伊予市の市役所もクーリングシェルターとして受けて、ポスターが貼られてましたが、皆さんお気づきになられましたか。そういうふうにポスター一枚だとそうなるんですね。ほかの自治体でも多いですが、来年の夏までにのぼり旗等の作成をして、クーリングシェルターや涼みどころとして市民に分かりやすい掲示が必要と考えます。今回、資料として、今度視察にも行くあきる野市さんが出している例を出しましたが、そうしたのぼり旗、ここで分かりやすい掲示が必要と考えます。そのほうが、民間施設としてもありがたいでしょうし、市民にとってもありがたいのではないでしょうか。遅くとも来年の夏までに準備が必要と思いますが、どうでしょうか。
　３点目、クーリングシェルターあるいは私が希望する涼みどころには、適切な冷房温度はもちろんですが、飲料水も必要ではないでしょうか。目安箱にも同じような要望が入っておりました。例えば、東京都墨田区さんでは、協力をしている薬局が、訪れた人に経口補水液や塩あめなどの無償提供をしたりしているそうです。また、世田谷区では、無料で水を提供している施設もあって、東京都全体でも水道局が協力して、都内900か所に給水スポットを設けています。予算規模が違いますので、何も東京と同じようにしようと言うつもりはないんです。伊予市でクーリングシェルターの場所に冷たい水を無償提供せえというふうには言いませんが、自動販売機等でやはり購入ができるようにしておく必要はあるのではないでしょうか。市役所に避難をしてきたら、自販機はあるでしょう。例えば、スーパー等が協力をしてくれても、やはり飲物の購入は可能です。しかし、私の地元にある中村公民館もクーリングシェルターとして指定をされていますが、自動販売機がありません。したがって、熱中症の危険を感じて公民館に避難をして来ました。涼むことはできますが、水分補給ができません。ですから、市の施設でもクーリングシェルターの指定を受けているところでは、飲物が購入できるように、自動販売機等を設置するか、あるいは何本かの水は冷蔵庫等で冷やしておいて、購入を希望される方には購入できるようにしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　以上３点、よろしくお願いします。
○議長（門田裕一　君）　ここで、議場でのカメラ、スマートフォンによる撮影は、許可なくは禁止しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　田中慎之介議員から、熱中症から市民を守るため、クーリングシェルターの拡充をについて３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、田中慎之介議員お示しのとおり、熱中症特別警戒アラートは、県内14か所全ての観測地点で暑さ指数が35に達すると予測される場合に発表されることから、現在のところ、国内でこの基準に達した地点はございませんが、熱中症警戒アラートは、県内で数回発表されており、熱中症の発症リスクが高まっております。
　一方、本市は、愛媛県と共に脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動としてデコ活という運動を進めております。これは、脱炭素の英訳のデカーボナイゼーションと環境によいエコを組み合わせた造語で、この活動の一環としてクールシェアを推奨し、市ホームページ等で情報発信をしています。クールシェアとは、自宅の空調使用を一部の部屋に限定したり、なるべく公共施設などを利用することで涼しさをシェアし、ＣＯ２を削減しようとする取組で、熱中症対策のクーリングシェルターと使われる施設が重なります。
　そこで、熱中症特別警戒アラートが発表される可能性は、現状では低いですが、クールシェア推進のためにもクーリングシェルターの指定が有効と考え、関係各所と協力の上、11か所の指定を行ったところでございます。
　御質問の熱中症特別警戒アラート以外の使用につきましては、公共施設等で立入りを制限していない場所では、それぞれの施設のルールを守っていただければ支障はないものと考えており、現に様々な施設の休憩スペースを利用されている方がおられます。非常時には、これらの施設がクーリングシェルターとなることを想定しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、２点目でございますが、現在、クーリングシェルターに指定した施設は、市ホームページにお示ししているとおり、クーリングシェルターマークを分かりやすい場所に掲示していただくこととしております。
　なお、今後民間施設にも指定を広げたいと考えておりますので、田中慎之介議員の御提案や民間の御意見も参考に、分かりやすい掲示に努めたいと存じます。
　最後に、３点目につきましては、自動販売機等が設置されていない施設につきましては、設置の検討を施設管理者にお願いをしたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　傍聴者の皆様にお伝えします。
　議場での許可ないカメラ、スマートフォンの撮影は、御遠慮願います。
　再質問はありませんか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　１点目のところについての再質問を行いますが、いろいろとあって、御理解を賜りますようお願い申し上げますというのが、正直答弁から何を御理解すればいいのかがちょっと分かりづらかったんですけども、要は熱中症特別警戒アラートが出ていないときでも、別にそういうスペースがあって、休憩スペース利用している方がいますから、だから私は涼みどころとして開放したらいいんじゃないですかという質問をしているんですけども、なぜその涼みどころとして開放をしないといけないのかというのが、多分理由としては、何か先ほど言ったデカーボナイゼーションとかいろいろおっしゃってますが、もともとクーラーがついてないところにクーラーつけて涼みどころをつくれと言っているわけではなく、もともとクーラーがあって涼しい場所をクーリングシェルターとして開放をすると。でも、それが暑さ指数35じゃないと開放されないようになっているから、いやそうじゃなくて、熱中症警戒アラートが出て31とか危険なときでも開放したらいいんじゃないですか、私はそのほうがいざというときにここはクーリングシェルターですよと開放したときに、ふだんから涼みどころとなっているところがクーリングシェルターになるほうが、はるかに分かりやすいんではないかと思うんです。ふだん開放してないのに、ある日突然そこがクーリングシェルターですよと言って市民の方が理解するよりは、そのほうがふだんから休憩所としてやってますよと言ったほうがはるかにいいのではないか。さらに言えば、民間施設等がやるときに、例えば高齢者の方が、ああ暑いなと思っても、あの施設、民間の施設、あそこ行ったら何も買わんのに涼しいなと思うだけでそこへ行くのは何か気が引けるなと思ってなかなか入りづらい。いや、でもここは涼みどころだからどうぞお休みくださいねとやってあげたほうが、はるかにそのハードルも下がって、うまくいくのではないかという趣旨の中での質問をしています。
　その上で、再質問ですが、涼みどころとして開放しない理由は何ですか。もう一度御答弁いただければと思います。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　失礼します。
　田中議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。
　涼みどころとして開放しないんではなくて、私どもが説明しましたのは、ふだんから施設の一定のルールを守っていただく前提で、休憩ロビー等、確かに民間施設とかは気持ち的に使いづらいところもあるかもしれませんが、少なくとも公の施設につきましては、一定のルールを守っていただくという前提で、立入りの制限をしていることではございませんので、ふだんどおり涼む場合も使っていただくことを前提として、使っていただいても問題ないという趣旨で回答させていただきました。議員お示しのとおり、民間施設、今後広げていきます。それにつきましては、前提的にはクーリングシェルターを前提で説明していくんですが、その内容について民間施設に協議を行くときに、確かに全地域で35以上が出ないと熱中症特別警戒アラートというのはなかなか出ないと思いますので、特別警戒等があった場合は、その涼みどころという掲示がしていただけるかどうかにつきましては、今後民間と協議をするときに、そういったことができないかも含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ポイント自体は、熱中症特別警戒アラートが出たときに、熱中症のリスクがあるのではなくて、ふだんの今日みたいなこの暑さでも、外に１時間いたら高齢者の方、熱中症のリスク高まるよね。そういうところに市内の至るところに涼める場所があったら、そういうのって防げますよねというのが一番大切なことかと思います。なので、民間の方も協力が必要なんですが、一番大切なことは、このクーリングシェルターは、市民の熱中症、緊急搬送をなくそうねと、熱中症で倒れる人をなくそうねという趣旨でやるんであって、何か特別アラートが出たときにやらなきゃいけないからやるものではないと思いますので、ぜひふだんのところから開放するのであれば、やはり開放しているということが分かりやすい、そして民間の施設に入りやすい、そういった施設に発展していくことを期待して、私の１問目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（門田裕一　君）　次へお願いいたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、２点目の質問に入ります。
　続いて、不登校児童・生徒の健康診断について質問をいたします。
　小・中学生の不登校が、全国でおよそ30万人です。
　そうした中で、不登校の児童・生徒の多くが、学校で実施をされる健康診断を受けていないということが社会問題化してまいりました。見つかるはずの病気が見過ごされていたり、気づけば虫歯だらけになっていたり、勉強の後れは取り戻せますが、健康は取り戻せません。保護者の中には、複数の医療機関を回って健康診断を受けさせている人もいるそうなんですが、健康診断は医療保険の対象外であり、費用や時間の負担が大きくなってしまいます。そもそも不登校の児童・生徒の多くは、不登校に至る過程の中で精神的ストレスを抱えることが多く、それ自体が健康リスクとなっています。
　しかし、残念ながら、学校での健康診断の根拠法となる学校保健安全法を読むと、その目的が、学校における健康の保持増進に限定するかのような記述であって、解釈によっては、学校に来ない不登校児童・生徒は、健康診断の対象外であるようにも読めてしまいます。無論、学校での健康診断は、児童・生徒の学校生活のためではなく、子どもたちのために行われるものであるはずです。
　その観点から２つ質問いたします。
　私の子ども２人は、北山崎小学校に通っており、私もＰＴＡを通して学校と多く関わっているのもありますので、北山崎小学校が健康診断においてかなり弾力的に運用がなされていることを承知しています。
　そこで、１点目、伊予市全体として、この健康診断の現状と欠席した児童・生徒の対応はどのように行っているのかを教えてください。
　２点目、限界はあるものの、不登校児童・生徒が学校健康診断を受診する機会が剥奪をされてはなりません。はばたき等学校外施設での健康診断を実施することで、健康診断を受診する機会が増えると考えますが、学校外施設での健康診断の実施についての検討は行わないのか。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　田中慎之介議員から、不登校児童・生徒の健康診断について２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の本市における健康診断の現状について。
　今年度８月末現在の受診状況を受診率で申し上げますと、小学校内科健診が99.8％、歯科健診が99.1％、心電図が99.8％、中学校内科健診が97.1％、歯科健診が94.9％、心電図が98.4％で、小・中学校合わせた受診率では、内科健診が98.9％、歯科健診が97.6％、心電図が99.3％でございます。
　続いて、健診日に欠席した児童・生徒は、別の学年の健診日に受診させる、欠席人数が多ければ、健診日を追加設定する、また少人数であれば、欠席児童・生徒を学校からタクシーで学校医の医療機関まで移送して受診させるなど、未受診とならないよう、各学校で柔軟な対応に努めています。
　学校を休みがちであったり、不登校であったりすることによって、学校での受診やタクシー移送による受診も困難な児童・生徒につきましては、保護者が医療機関まで連れて行き、受診していただくように依頼しておりますし、その場合であっても、受診費用は公費負担としています。
　御存じのとおり、不登校の背景には、発達段階における心理的な問題や家庭環境など多様な要因が複雑に絡み合い、人と接することや外出が困難な子どもも見られます。そのため、不登校の児童・生徒へは、家庭訪問や電話連絡等を通じ、学校での一斉受診だけでなく、医療機関での個別受診といった複数の選択肢があることや、受診しないことで生じる健康上のリスクなどの情報を提供し、保護者に健康診断の意義を理解していただき、受診の協力を得ることが大事と捉えています。
　また、必要に応じて、スクールソーシャルワーカーやこども家庭センターとも連携しながら、受診あるいは外出に対する不安や抵抗感を軽減するためのサポートを行うことも重要と考えております。まずは、現在行っている保護者の理解と協力を第一に、医療機関で受診していただく対応をしばらくは継続していただきながら、学校外施設での健診実施も視野に入れた対応を検討してまいる考えでございます。
　田中慎之介議員の御発言のとおり、年々不登校や教室に通いにくい児童・生徒が増加しております。引き続き、子どもたちの心に寄り添いながら、健康診断の受診機会を確保し、健康状況を適切に把握できるよう、努めてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　思った以上に受診率が高くて大変安心をいたしました。社会問題化しているその他のニュース等を見てみても、これほどまでしっかりと対応している自治体はあまりないのかもしれないですね。ぜひ今後も継続をいただいたらと思います。本当に子どもたちのことを考えながら、学校の先生の御負担もあるんでしょうけども、非常にいい対応をしていただいているので安心をいたしました。よって、再質問はありません。ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
○議長（門田裕一　君）　次へお願いいたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、３点目、伊予市の結婚支援について質問をいたします。
　伊予市の現在の結婚支援、婚活事業は、子育て支援課が管轄をしています。なぜなんだろうか。事業の目的、今回資料のほうにもありますが、事業の目的は、少子・高齢化が進行する中、その主な要因とされる未婚化、晩婚化に対するため、出会いの場の創出から独身の男女がよきパートナーと巡り会う機会を提供することで出生数の増加を促すとあります。つまり、出生数の増加を目的とした婚活事業で、それゆえに子育て支援課が管轄をしている、こういうことですね。それゆえに子育て支援課なのは、そこも疑問ですが。少子化対策で、出生数を増やすためには、多くの人に結婚してもらう必要があるから、結婚者数を増やそう。結婚する数増やすためには、カップルの数増やさな、もっと増やさなきゃいけないよね。カップルの数増やすためには、まず男女の出会いの場をつくってあげなければならないよねというので行われているのが婚活事業だと思うんですね。結婚してから子どもが生まれるまでにも、まあまあハードルはあるんですね。恋人同士から結婚に至るまでには、もっと高いハードルがあるんです。何より男女が出会ってから恋人同士になるには、すごく高いハードルがある。また、これも個人差もありますから。私がヨウコちゃんと出会って、ヨウコちゃんというのは私の連れ合いですけども、ヨウコちゃんと出会ってから恋人同士になるには、もう棒高跳びぐらい高いハードルがあるわけです。それだけ高いハードルがあるのを、私もブブカのように跳び越えて、そして今があるわけです。出生数の増加を目的として、男女の出会いの創出から果たして子育て支援課がやるものなのか。
　令和４年度事務事業行政評価シート、資料を添付してあるやつですね、この外部評価のところで様々な御意見が外部の方から出ております。事業の目的を出生数の増加としているが、それを目指すのならもっと違う事業を地道に取り組むほうがよい。成果指標のカップリング数と出生数の増加は、簡単に結びつかない。事業の目的は見直しが必要に思う。出生数の増加、子育て支援というよりは、定住促進を目的の事業としたほうがふさわしいと思う。本事業を子育て支援の一環として実施している点を考え直すと、新機軸が生まれるかもしれないなどなど、私も全く同じ意見であります。
　伊予市の現状、未来考えたときに、最も大きな町の課題は人口減少であり、３万人が住み続ける町を維持できるかで、それは武智市長も同様ではないでしょうか。３万人が住み続ける町を維持するために、人口減少対策は必須です。婚活事業をその一環として取り組むべきではないでしょうか。となれば、現在の子育て支援課の管轄ではなく、地域創生課等そういった部署への移管をすべきと考えます。
　人口減少対策として婚活事業を取り組めば、伊予市への定住のための婚活支援として発展されることも期待できますし、空き家解消につながる一つの道にもなり得ます。少子化対策から一旦離れれば、参加者はおおむね40歳までの独身者などと年齢制限を設けねばならないこの違和感も解消されます。子どもを産むために結婚してくださいとも取られかねない現在の事業は、現代社会を生きる若者たちに受け入れられるものではなく、やっている側にも違和感があるのではないでしょうか。
　実際、全国の自治体を調べますと、やはり伊予市と同じように福祉の管轄でやっているところ、これはほとんど伊予市と同じような子育て支援課のようなところがやっているところ、それから地域創生や地域を盛り上げるための部署、伊予市で言うところの地域創生課でしょうかね、そうした部署が管轄をしているところもあります。先日、民生文教委員会で視察をした秋田県の大館市も、婚活事業は地域創生の部署が担っております。地域において、男女の出会いを演出する機能が失われつつある現在において、公的な部分での支援をせざるを得ないのが実情です。伊予市においては、少子化対策のためという遠い目標は置いておきながらも、目の前の人口減少対策として、結婚したい男女のための支援をすることで、伊予市に定住をしてもらう人口減少対策として取り組むことで、よりよい未来につながるのではないかと考えます。
　以上、私の考えを述べましたが、市長の御見解を伺います。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　田中慎之介議員から、伊予市の結婚支援について御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、結婚支援を担当する部署につきましては、愛媛県では、保健福祉部の少子化対策、男女参画室が所管し、県下20市町では、本市を含め12市町が民生部門で業務を担っております。これは、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで、切れ目なく支援するための組織体制を目指したものと考えております。
　一方で、田中慎之介議員御指摘のとおり、令和４年度事務事業評価におきましても、外部委員から、結婚支援事業で出産を直接的な目標とすべきでない、現在の担当課について違和感があるなどの意見が出されており、事業目的や効果的手法について検討の余地があることは認識をしております。特に、出会いの場の創出につきましては、定住促進、孤独解消、結婚や妊娠、出産、また子育て支援など、幅広い分野にわたることから、庁内部署や関係機関との連携が重要となります。さらに、事業推進に当たっては、多様なニーズへの配慮、プライバシー保護など、きめ細やかな配慮が必要となってまいります。
　以上を踏まえ、本市では婚活事業を含めた人口減少問題に対し、少子化対策という長期的目標を重視しながら、今後結婚支援に関する窓口の一元化、事業内容の見直しなど、効果的、効率的な事業展開を目指した機構の在り方について検討を加えてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
　　　　　　　　　　　　〔１番田中慎之介議員「市長の見解を求めますというふうに質問しているんですが」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　再質問でお願いします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、何点か質問いたします。
　まず、結婚支援の担当をする部署を県も確かに保健福祉部少子化対策云々がやっておりますが、秋田県もそうであったと記憶しております。秋田県も県はそうです。しかし、大館市は地域創生でやると。それは、県は福祉でやるのかもしれないけど、市としては人口減少、これ何とかせないかんということで地域創生がやっています。それは、別に地域創生がやったところで、何か確かに切れ目なく支援をするためにはという趣旨の御回答でしたが、特にそこに問題があるわけではないんじゃないかなと、こういうふうに思うのですが、それがまずその１点目です。
　それから、確かに結局、イベントを何かしていくこと、婚活事業のイベントをしていくというふうになったときに、例えばイベントやろうと思っても、現在の福祉の領域にある課の中から、例えば民間のところへのパイプ云々を考えたときには、それはやはり地域を盛り上げていく一環のイベントとしてやるということを考えれば、その戦略として考えれば、この伊予市にとっては福祉としてやっていくのではなくて、一つの人口減少対策としての戦略としてやっていったほうがいいんではないかという趣旨で私は移管するべきではないかと、こういうふうに質問をしています。そうすることで、例えば民間業者も。何か僕も聞いたんです。そういう結婚支援をやっている方に。やっぱりいろいろやっている時期、結構あって、何かイベントしますよとやったら、多いのはね、女性陣は結構小ぎれいな形で来るんだけど、いわゆる男性陣がそのまま来ちゃうんです。だから、例えばもう男性陣は５万円なり何なり持ってきなさいと。その地域のおしゃれな美容院等に行って、ふだん入ったことないから、そんなおしゃれなところ、私も入りづらいんです。そういうところへ行って、おしゃれにして、さらに市内の企業が手伝って、パーティー用のおしゃれな洋服から全部やって、その上でパーティーに行こうと。そうしたら、何か自己肯定感高めるための研修とか組んで今行くのが多いんですけど、そんな研修するよりも、そういったところからやっていけば、はるかに自己肯定感も高まるんです。さらに言えば、市内のそういった業者云々も一緒に巻き込んでやれるんで、町自体も盛り上がっていけるんですと。こういった発想が生まれてくるんです。だからこそ、愛媛県全体としては、まだ福祉の少子化対策としてやっていけるのかもしれないけれども、この伊予市においては、目の前の人口減少対策考えたときには、やはりそこは地域創生の分野でもって担っていくことのほうが、私は未来につながるんではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　企画振興部長の答弁にも書いていたように、要は今後結婚支援に関する窓口の一元化、またはその機構の在り方を検討するということなんで、どうでしょうかというよりも、答えは出ているんで、そこは分かっていただきたいなと思いますけれども、要は私の考えを申しますと、女性っていうのは、この星に子どもを産むために生まれてきたんじゃないんですよね。それは常々言ってますけれども、ただ残念ながら、男性では今の科学では子どもは生めない。その枠の中で、出会いも含めて、そこから始まる全てのものというのは、一つの窓口化することが必要であろうし、そして前愛媛県で少子化対策の委員会、正式な名前忘れたけど、とある幼児の教育者がおっしゃった言葉には、我々の教育はもしかしたら間違っていたかもしれない。要は、出会いがあって、その男の人か女の人か、それは置いといて、要は結婚したらどうしよう、失敗したらどうしよう、子どもが生まれたらお金はどうしよう、いろんなことを考えて、結婚しない人が増えているんじゃないのかなと私は今考えてますと。であるならば、その先生か理事長か忘れたけど、我々としては、今後失敗を学ばす教育もしていこうということをおっしゃったんです。まさにそのとおりだなと思いました。だから、全課挙げて、教育委員会も含めて、子育て支援課、健康増進、全ての課を網羅して、今後令和７年度に向けて機構の改革、そういったものも含めてやっていきたいなと思ってます。民間においても、商工会議所やウェルピア伊予が俗に昔の言葉で言やあ見合い、田中議員知らないかもしれない、フィーリングカップル５対５みたいな、そういったものをやってるんですよ。だから、いろんなことをやっていくんですけど、私から見て、平成、令和の価値観が幾分昭和と比べて変わってきたのかなという部分はあるけど、それを言い訳にして、人口減少が歯止めがきかないようじゃ行政としてはもう失格です。そういったことを考えながら、今後しっかりと田中慎之介議員が言われたことを今後の行政全体、当然のごとく、議会、議員各位も巻き込んでやっていかないと、伊予市の３万人が住み続けるなんていうのは夢のまた夢になってしまうんで、常日頃からそういったことを言ってますので、よろしく御指導ください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　御答弁ありがとうございました。
　私もなぜ婚活支援がいわゆる少子化対策から生まれてきたのかというのを見てみたら、2013年頃に国の一つの政策として安倍内閣時代のときに始まったというふうになっております。ただ、私の小さな子どもの頃から、例えば田舎のほうの小さな町で若い人がいなくなったので、その若い人たち連れて、お見合いのパーティーに行くんだとか、フィリピンのほうに探しに行くんだとか、そういったテレビ番組とか昔からあったんですね。その頃の婚活支援は、完全に人口減少対策なんですよ。もともとそういった結婚支援とかお見合いとかどうこうというのは、町の人口減少対策としてスタートしてたものが、何か2013年のところから、少子化対策の中で始まってきて、それが補助金云々が出る関係で──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──多分多くのところが福祉関係のところでやってしまったんじゃないかなというのはあるんです。ですので、いま一度、原点に戻ったときに、人口減少対策の中のあくまで一つの事業ではありますが、こうしたところから盛り上がっていくと、多分伊予市に限らず、そのほかの愛媛県の市町、人口減少に苦しんでいる市町のほうも、何か伊予市に追随してくるんではないかなということを期待しています。そうなると、県内全体での盛り上がりというのがまた期待できるのではないかと思いますので、ぜひ伊予市から人口減少対策の効果的なスタートを切っていただければと思い、それの期待を込めて、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩