午後１時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、みらい伊予森川建司です。
　門田議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　初めに、伊予市の未来を担う生徒に最もふさわしい教科書採択結果について質問します。
　私は、過去７回、一般質問で教科書採択を問うてきました。今回が８度目であります。さきの６月議会において、前例にとらわれず、伊予市、日本の将来を担う生徒の育成に最も最適な教科書を選定してほしいとの思いから、特に我が国と郷土を愛する心、郷土に貢献する心、高い自己肯定感などを育むのに大きな影響を及ぼす歴史、公民及びＬＧＢＴ理解増進法の制定により記述が変更された保健体育、技術・家庭科の教科書に焦点を絞り、市の対応を伺いました。
　今日はその採択結果等を５点問うものです。
　まず、採択の結果ですが、前例にとらわれず、文部科学省の指導に基づき適正に採択されたものと思います。その結果と採択理由をお聞かせください。
　次に、教科書展示会ですが、開かれた採択において展示会は大変重要な位置づけにあります。いろいろと工夫されたことと存じます。その成果をお聞かせください。
　３点目は、そもそも教科書採択は誰がするのかというものです。もちろん教育委員であります。しかし、長年の慣行から、実権は教師が握っているのではないでしょうか。具体的には、教育委員が調査員の報告をうのみにした採択や教職員に人気のある教科書の採択などを懸念します。
　４点目は、今年の６月６日付で長野県日教組の教科書採択に対する圧力文書が各組合に配布された問題です。その内容は、教科書展示会に行き、アンケートに子どもたちの理解を深めるためには〇〇社の教科書を選定してほしい、直接子どもたちに教える教員の声を大切にして、教科書を選定すること、自由社、育鵬社、令和書籍は採択しないことと書けと言っているのです。加えて、文書を職場回覧するとともに、各支部は教育委員会に行き、懇談や交渉をするように指示をしています。教育長には、事前に文書を送付している念の入れようです。このような取組自体が、公正公平な採択をゆがめており、言語道断であります。長野県が氷山の一角であり、全国で行われていることは容易に推測されます。伊予市の実情は。
　最後に、近隣諸国条項についてです。
　1982年、昭和57年６月に高等学校日本史教科書の検定において、中国・華北への侵略が進出に書き直されたという誤報が発端となり、中国及び韓国が猛抗議、外交問題となりました。政府は、官房長官談話を出しましたが収まらず、最終的には文部大臣が、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いにおいて、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をすることとなったのです。これを機に、歴史教科書が自虐史観に傾き、この条項を利用した内政干渉が今日まで続いているのは衆知のことであります。歴代政府は、この問題を謝罪、妥協、棚上げ、先送りしてきました。未来ある子どもたちに自虐にまみれた歴史教科書を与えることしかできない大人、私も含みますけれども、無責任であると思いますとともに、恥だと思います。今できることは、数ある中から少しでも自国を誇れる教科書を採択することであると思います。
　るる述べてまいりましたが、まとめると以下の５点について市の対応をお伺いします。
　(1)採択の結果。歴史教科書、公民、保健体育及びその理由は。
　(2)教科書展示会の概要及び結果。来場者数、職業、要望、前回との比較。
　(3)教育委員について。教科書を全員に配布しているのか。教育委員会での委員の発言回数、内容は。歴史、公民、保健体育。
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　－－－－－－－－－－－－－－－－ウ項でありますけれども、教育委員の採択の視点で大事なものは。
　エ項、教育委員の構成は。保護者は。選考の基準は。
　(4)長野県日教組の圧力文書についての認識は。当市の現況は。
　(5)近隣諸国条項の経緯と御所見は。
　以上、よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　森川建司議員から、中学校の教科書採択の結果等について５点の御質問をいただきましたので、３点目のエ、教育委員の構成を除いた答弁を私から申し上げます。
　まず、１点目の令和７年度から使用する教科用図書でございますが、社会歴史的分野は東京書籍株式会社、社会公民的分野は日本文教出版株式会社、保健体育は株式会社Ｇａｋｋｅｎがこのたび採択された教科書となります。
　採択にあっては、現場の教職員が調査員となり、内容の程度や構成、配列、学習指導への配慮について行った調査研究を基に、伊予市教科用図書調査委員会を経て提出された結果報告を受けて、教育委員会においてその報告内容を熟読、審議の上、採択すべき教科書を決定しております。
　そのため、採択の理由は、全て文部科学省の厳正な教科書検定基準をクリアした多くの長所がある各教科書の中から、本市の子どもたちが使用する教科書として、現場の教師が最も適していると判断したその所見に対し、教育委員として合理性を認め、その内容に同意したものと考えます。
　続いて、２点目の教科書展示会につきましては、今年の６月14日から29日まで、伊予市立図書館に閲覧コーナーを設け、閉館日を除く14日間実施をしました。
　展示会の周知については、愛媛県及び伊予市のホームページに掲載したほか、５月16日付の文書にて、各学校を通じて教職員へも行い、中学校においては保護者宛てに個別メールで配信を行いました。
　また、これまでの閲覧簿は、氏名欄の横へ意見や感想を記入いただいておりましたが、今回より記載用紙を別途用意し、意見箱を設置することで、閲覧者がより意見しやすいよう配慮したところです。
　今回は、閲覧者数は、教員以外の一般の方が１名で、意見箱への投函はありませんでした。
　令和２年度の教科書展示会では、教員以外の一般の方が21名、意見をされた方は15名でした。
　なお、いただいた意見、感想については、令和２年９月の一般質問の際にお答えしたとおりですので、答弁を差し控えさせていただきます。
　次に、３点目でございますが、教科書は、各教育委員には、教科書展示会開始日の６月14日以降に配布させていただき、８月19日開催の定例教育委員会の採択審議まで十分な期間を確保できるよう、配慮をしております。
　採択審議における意見は、歴史、公民、保健体育の教科の中からは、歴史的分野の教科書で１件、記載や記述が他社より高度な印象を受ける教科書について、調査委員会ではどのような意見が出たかといった内容の質問がございました。
　また、教科書採択において、教育委員に求める視点で大事なものについては、教育行政全般にわたる意見をいただく立場であることから、教科書採択を含め、経験や知見を広く持ち、公平公正な考え方や判断を行うことと認識しております。
　４点目の文書につきましては、初めて耳にするものであり、森川建司議員の御発言のような事案は、本市ではございません。
　最後、５点目の近隣諸国条項につきましては、昭和57年に教科用図書検定調査審議会から答申が出され、同年、文部大臣、現在の文部科学大臣ですが、義務教育諸学校教科用図書検定基準の社会科、地図を除くの規定に新しく近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から、必要な配慮がされていることと追加する改正を行ったものと理解しております。
　当該規定に対し、様々な意見が存在することは承知しておりますが、市としては当該検定基準の内容に関して、申し述べる意見はございません。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　３点目の教育委員についての教育委員の構成等について私から答弁申し上げます。
　教育委員会委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと規定されています。
　なお、教育委員会は、教育長及び４人の委員をもって組織し、本市では、慣例により、伊予地域２名、中山、双海地域にそれぞれ１名と地域のバランスを考慮して任命しており、その人選に当たりましては、それぞれの地元関係者から御推薦をいただき、議案として市議会の同意を求めることにしております。
　現在の教育委員４名のうち、保護者枠は１名であり、構成につきましては、年齢は50歳代２名、60歳代１名、70歳代１名。性別は男性１名、女性３名。職業は、元小学校教員の農業者１名、自営業１名、会社員２名でございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問ありますか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　何点かお願いします。
　答弁を聞いて、一番最初に思ったのは、やっぱり教科書採択の実権は、教員が握っているんだな。そして、原稿でも述べましたけれども、教育委員はそれをただ追認しているんだなという印象を強く持ちました。極めて残念な結果であります。
　細部、答弁書に基づいて質問させていただきます。
　まず、答弁書２ページの中段頃ですけれども、しっかり調査研究はしましたと言っております。その調査員の調査を伊予市教科用図書調査委員会を経て提出された結果報告書ですね。この経てとありますけれども、ではこの図書調査委員会でどういう意見が出たのか、その辺について詳しく教えていただきたい。調査員から出たものを、この調査委員会がそのまま追認しておるんであれば、本当に形骸化しているんではないかという危惧がございます。
　次に、２点目ですけれども、教科書展示会です。
　展示会は、極めて低調、１人だったと。意見もなかったと。私以前にこの展示会大事だから、もっともっといろんな保護者を含めて一般の方の意見を問うようにしたらいいんじゃないかということでお願いいたしました。いろいろ答弁書を読むとそういうふうに努力はした跡は見られますけれども、結果として１名、意見なし。前回よりも人数もそれからいわゆる意見も激減している状態です。この原因とそれから事後どうされるのか、対策をお教えいただきたいと思います。
　次に、答弁書４ページの上のほうですけれども、私は過去何回も歴史、公民、特にＬＧＢＴの関係やってて保健体育の教科の採択についていろいろと申しました。今、本当に日本は危機的な状況にある中で、やはり歴史と公民というのは、日本人として国を愛するとかあるいは郷土を愛するとか、そういう人格をしっかりつくり上げるというのが、この教育を通じてですよ、そういう意味で私はいろいろと意見発信、問うとるわけですけれども、この意見が、１件しか出ていない。調査委員会から上がってきた審議、16教科あるんですよ。16教科。責任者がるる説明したけれども、たまたま歴史、公民、保健では１件だけだった。内容は、これが内容が高度だったから、調査委員会ではどうだったか。これを採択にあまり影響がないような意見ではないかなと感じるんですけれども。やはり、教育委員は、先ほど総務部長からお話があったように、人格、識見、人格高くて、そして教科書とか教育行政全般に大変高い識見を持っている方が就いておられる。そういう方が、教科書を選定する上で、これだけしか意見が出てないというんであれば、教育委員としての責務を本当に果たしておられるんだろうかという逆に感じがいたします。その辺について御見解をお願いいたします。
　次に、答弁書最後の５点目の近隣諸国条項についての所見でございますけれども、やはりこの教科書採択に当たる方は、もちろん調査員も、それから教育委員も、そして保護者も、今回少なかったんですけれども、やはりこの教科書を選ぶ上で、近隣諸国条項というものがあって、結局韓国や中国に歴史的な事実はともかく、国際協調を大事にして、配慮をせないかん。もう既に教科書をつくる段階で、日本は大きなハンディがあるんだということを知った上でぜひ教科書採択に臨んでいただきたいものです。
　約25年ぐらい前に、新しい歴史教科書をつくる会が発足して、やっとこの近隣諸国条項の呪縛から離れた教科書が育鵬社とか自由社とか出てきました。しかし、全く採択されません。それはなぜかというと、日教組のこともある、それからすなわち中国、韓国に配慮したというものもずっと踏襲しとったんです。それが新しくそうじゃないと、自国を誇れる教科書をつくるんだといって出てきたら、ことごとく駄目になったということなんですよ。だから、そういうことを前提として当たっていただきたいなということが１つであります。
　最後に、これは私も８年、この教科書問題に取り組んできましたけれども、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、なかなかこの教科書問題、前に進みませんけれども、やっぱり首長の教育に対する大きな方針とか、それは大変大きな影響を受けると思います。私が尊敬する東京都知事石原都知事、もう昨年か一昨年亡くなられましたけれども、東京都知事が、この教科書採択において、東京都の教育委員を全員集めて、教育委員の仕事は大変大事だと。調査員に任せるんでなくて、自分で全部見て、自分で考えて、自分の識見で選定してくれというような話をしたというふうに聞いております。ちょっとこれは通告書にはなかったんですけれども、もしよければお答えいただきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　森川議員の再質問にお答えしたいと思います。
　まず、大まかに教員に実権を握られている、言いなりと言いましたけど、私は教員の言いなりにはなっておりません。あくまで現場の教員のよき理解者として、私は教科書の採択等は進めていっておりますので、最初に述べておきます。
　それでまず、調査委員会でどういう意見が出たかということなんですけども、もう御存じのとおり、本市では、教育長等の諮問を受けて、教科書の調査研究は伊予市では教科用図書調査委員会となっておりますけども、松前町及び砥部町と一緒に合同で３市町で調査委員会を立ち上げ、そこから合同で会を開いております。教育長３名、教育委員代表３名、それぞれの市町です。採択事務担当課長３名、学校長の代表３名、保護者代表３名、学識経験者２名、各市町の事務局５名で参画をしていただいております。
　それで、調査研究委員から出た調査報告を受けて、各市町へ答申ということになるわけですけども、その際に出た意見というのがありましたけども、この際もあまり詳しい説明が事務局のほうから教科用図書の調査の報告が出ましたので、砥部町や松前町からも多くの質問は出ておりません。
　２点目、展示会についてですけども、このたび、去年の小学校、それから今年の中学校、やり方としては前例に基づいてやらせていただきました。私も初めてですので、方法としてはやらせていただきました。その中で、展示会の周知につきましては、メール等そういったことを使って、できるだけ保護者のほうにも周知、教職員にも行くようにしたつもりです。ただ、今回の結果を得まして、展示会の検討としましては、まず法定の展示の期間、これ２週間ですけれども、それとは別に市の独自の展示の期間を今後考えていかなければならないと思っております。それから、展示場所につきましても、市の図書館だけでなく、公民館等使って場所等を増やす等も一応これから検討していきたいと思います。
　先ほど森川議員が言われましたように、私も今回初めてこれをやりましたけれども、携わりましたけれども、少しそういった、もう少し来てくれるかな、御意見もいただけるかなというところであまり御意見がなかったので、そういったところを今考えております。決定ではございません。
　それから、調査委員会からも１件の意見しかないということで、その責務を果たしているかということなんですけども、これにつきましても、答弁書にもありましたが、教育委員さんには個人的に教科書を持って帰ってもらって、よく読んで熟読していただいて御意見をくださいと私個人からもこれは頼んでおります。ただ、これも展示会と一緒で、調査委員会のやり方、進め方がちょっと委員からの意見が出にくいような進め方になっておりますので、今後この教育委員会でのやり方を少し考えていきたいと思っております。もっと活発な意見が出るように。
　それから、決定につきましても、無記名の投票等も考えて、そういったことを取り入れながら、教育委員さんの意見をもっと聞くような調査委員会にしようと思ってますので、伝えておきます。
　最後、近隣諸国条項の配慮についてですが、聞くところによりますと、この廃止の方向で全体的に動いているというようなことも聞いておりますが、現在やはりこういった条項等で検定の条項にありますので、私、市としましては、それに従ってやっていくということで思っております。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　６年ほど前でしたでしょうかね、育鵬社と東京書籍の内容を読み比べました。私は、育鵬社のほうがいいと私個人では判断してます。やはり、日本国をおもんぱかるその言葉尻からもろもろ、要するに侵略したとか云々かんぬんというよりも、育鵬社が日本国民、大和の民をどう導くかという点においては、６年ほど前の話だったと、もう少し前かな、だったと思いますけれども、ただあのときは、残念ながら育鵬社はＱＲコードか何か、スマホ対応できてなかったということで、基本的には東京書籍が採用されたんじゃなかったのかと思ってますけど、今教育長が申し述べましたとおり、様々な意見があります。私は育鵬社がいいと思います。ただし、砥部町、松前町、そしてこの伊予市で様々な委員さんが検討した結果、百人百色という位置づけの中で、結局今の３社の書籍を採用したということであります。だから、ある意味、森川議員のこの書籍の関するところは私立つつもりはなかったんですけど、私も指名していただきましたんで立ってますけれども、現実にじっくりと教育委員が読んでいるかどうかというのは、私よりは教育長のほうが知っていると思いますけれども、ただ言いたかったのは、私は育鵬社のほうが好き。だけれども、採用しているのはそちらということなんで、それぞれの価値観や考え方や教員や教育委員やまた担当の教育長等々の考え方が今の書籍を採用したということでありますので、私はそれで理解をいたしております。
○議長（門田裕一　君）　再々質問はありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御回答ありがとうございました。
　再々質問というよりかは、すみません、もう要望で言わせてもらいます。
　まず、展示の話がございましたが、展示は工夫していくということでございましたけれども、ある自治体では、各学校を巡回をして教師だとか父兄が、保護者が閲覧しやすいように工夫しているところがあります。それから、私もたまたまこういう形で教科書問題に踏み込んだのでいろいろと知ってますけど、普通の人は大体関心がないのが私も普通だと思います。その関心を喚起するためにも、せっかく教育委員が採択のために、勉強のために100冊以上、それぞれの委員さんはもらうわけですよね。それ終わった後、どういうふうに活用されているか知りませんけれども、そういうたくさんの書籍を各学校の図書館とかどっかに置いて、展示をすることによって、少しでもできるんじゃないかな、これは可能性があるかどうかは分かりませんけども、もしその辺で回答があったら回答をお願いします。
　それから、調査委員会の話ですけれども、調査委員会は、私伊予市教科用調査委員会、これホームページに載っとんですけど、２回目の審議についてちょっと見させてもらいましたら、これも残念ながらほとんど意見がありません。16教科中、４か所あって、２つは表現を統一したらいいとか、表現の順番が違っているとかということで、内容はほとんど１個だけですね、Ａ社、Ｂ社はほぼ同じだが、なぜ第２候補にしたのかというのが、これが内容に関わることなんですけれども、ほとんどなしです。教育長、先ほどしっかりやっているということで、私もそれを疑うものではありませんけれども、結果としてそういうふうに思われても仕方がないので、その辺のところは先ほどやり方を工夫されるということを言われてましたので、調査委員会も、それから教育委員会も、採択のときの進め方をぜひとも工夫されていただきたいというふうに思います。
　最後に、市長出ていただいてありがとうございました。もう要望だけですので聞いてください。
　茨城県の常陸大宮市という市が、15年ぶりに自由社の教科書を採択しました。市長は、２期目になったばっかりです。その市長がやったことは、共同採択をやめました。共同採択は、県の教育委員会に申請すれば、比較的簡単にというか、できるらしいんですけれども、取りあえず共同採択をやめて、市が独自で今回採択に至った。しかも、全員の教育委員の賛成です。そして、その選んだ理由というのが、その市は、地元の地域の歴史、これを大切にしよう、郷土愛を深めようと、その市の教育方針に合致したのがたまたま自由社の教科書だったということがございました。そういうことも少しは参考にしていただいたらなと思いまして、要望を終わります。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、新型コロナワクチン接種の今後等について質問します。
　2023年５月に新型コロナウイルスが５類に移行し、約１年と４か月が過ぎました。いろいろな制約から解放され、コロナ前の日常が戻ってきて一安心というところでしょう。
　一方、テレビ等マスメディアではほとんど報道されませんが、新型コロナワクチン接種による副反応被害は、おびただしい数に上り、史上最悪の薬害の様相を呈しており、多くの国民が苦しんでいます。以前の一般質問時には公表していなかった地方自治体も、徐々に新型コロナワクチン接種後死亡者数等を公表し始めました。浜松市と札幌市の同ワクチン接種後の死亡者数等は、下の表のとおりですということで、そこに表がございますが、接種後、浜松市、札幌市の順で言います。接種当日亡くなった方は９人、９人、翌日が43人、66人、２日後が28人、85人、３日後が31人、90人、計接種後３日以内に亡くなった方は、浜松市が111人、札幌市は何と250人で、その中で医師が副反応疑いで報告してくれたのが、浜松市は5.4％、札幌市に至っては2.8％、思ったより多いので私もびっくりしました。加えて、医師から副反応報告の疑いの少ないのに驚きます。新型コロナワクチンによる死亡者は、国が認定した限りで2,200人に上り、約３万7,000件もの副反応が報告されています。
　医師の副反応報告率から類推すると、接種３日以内に死亡した日本人は、約４万から７万8,000人となります。同様に類推すれば、副反応で苦しんでいる方は、優に100万人を超えていることになります。恐ろしい数に言葉もありません。
　愛媛県においても、今年７月９日に県内に副反応健康被害者106名のうち、ワクチン接種との因果関係を認めた方が61名に上り、そのうち９名の方の死亡一時金が認定されたとの報道がありました。全国では668人が認定されております。いきなりの報道で驚くとともに、伊予市の死亡者数や副反応数など、伊予市の状況が気になります。また、令和５年10月に申請した予防接種救済制度のその後の進展は。
　次に、2023年11月28日に報道された自己増殖型レプリコンワクチンについてです。
　世界で初めて国内承認され、2024年、この秋接種を目指すとのことでした。調べてみますと、ベトナム人約１万6,000人がデルタ株に対する治験を行ったとのことです。日本人は400人。治験結果は、効果があり不具合はｍＲＮＡと同様であったとのことです。
　まず、世界初ということが理解不能です。不具合については、ｍＲＮＡと同様ということであれば、承認などあり得ないと思います。自己増殖型レプリコンワクチンの市の評価を伺います。
　次に、秋以降は、従来型のｍＲＮＡワクチンの接種をする予定でありますが、先ほど述べたように、本接種事業は薬害の様相を呈しています。また、現在は11波であり、従来株よりも高い感染力を持つＫＰ．３が９割を占め、ワクチンや過去の感染で得た抗体を擦り抜けやすい特徴があります。その重症化率や死亡率は、どの年代もインフルエンザ以下であり、風邪と同様と言えます。そもそもワクチン接種の必要性もないし、効果も期待薄です。ここは、一度接種を中断し、ワクチン接種後遺症、コロナも含みますけれども、の方々のケアに注力すべきと考えますが、いかがでしょう。
　るる述べてまいりましたが、まとめますと次の３点となります。
　(1)新型コロナワクチン接種による当市の死亡者数及び副反応の件数並びに予防接種救済制度申請後の進捗は。
　(2)世界初認定である自己増殖型レプリコンワクチンの評価は。
　(3)今後のコロナワクチンの接種は、一度中断を。
　以上、よろしくお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　森川建司議員から、新型コロナワクチン等接種の今後について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、予防接種後、副反応疑い報告制度に基づく本市の新型コロナワクチン接種後の報告数は５件、うち死亡に係る報告数は１件であります。
　また、健康被害救済制度に関しましては、県が本年７月以降、申請件数などを公式ホームページで公表しております。これによりますと、本年８月31日現在、県から厚生労働省に進達した106件のうち、死亡一時金に関する21件の審査状況は、認定10件、否認３件、審査中８件であります。
　森川建司議員御質問の市町別内訳に関しまして、県は申請件数の少ない市町では、個人の特定につながるおそれがあるため、公表しないとの方針でありますが、さきの死亡一時金に関する申請21件のうち、１件が本市からの申請と認識しております。
　本市では、今後とも審査状況を注視するとともに、国、県から結果が通知されましたら、速やかに適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目につきまして、本年10月から開始予定の接種では、国の審議会における推奨事項であるＪＮ．１系統及びその下位系統へのより高い中和抗体を誘導する抗原を含むことに対応し、薬事承認を受けたワクチンの使用を想定しております。この推奨事項は、本年５月29日、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で協議、決定されたものであり、ＷＨＯの推奨事項と同様であります。
　なお、現在は、ワクチンメーカー５社からのヒアリングを踏まえ、薬事承認の手続が進行中と伺っております。
　森川建司議員御指摘のレプリコンワクチンにつきましては、本年６月の国会参議院において質問があり、国からは、使用を中止するべきとは考えていないとの答弁があったと認識しております。国内には、そのほか様々な御意見があると承知しておりますが、いわゆる定期予防接種に関しましては、従来から県内20市町で愛媛県予防接種広域化代表者協議会を組織し、愛媛県医師会との協議の上、接種を実施しておりますので、本市におきましては、今後とも各市町と足並みをそろえつつ、適切な接種に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ワクチン接種の安全性に関する検証は、全国レベルで行われるべき国の責務であり、本市といたしましては、今後とも国の承認を受けたワクチンが、全国的に供給されるものと認識しておりますので、諸外国との比較や評価について、本市が独自の意見を述べることは適当でない旨、御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、３点目につきまして、さきの答弁のとおり、愛媛県予防接種広域化代表者協議会と愛媛県医師会の協議により、本年度は10月１日から３月31日まで、個別医療機関においてワクチン接種を実施することが決定しております。
　接種可能な本市における医療機関は16か所、自己負担額は3,000円、対象者は季節性インフルエンザと同様、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い方であります。現在、約8,000人の接種希望があるものと想定し、準備を進めておりますが、今回の接種には、法律上の接種義務はなく、特例臨時接種時に設けられていた接種勧奨や努力義務は一切ありません。個別の案内文書などの送付もありません。すなわち、予防接種の有効性や安全性を理解し、本人が自らの意思で接種を希望することが接種の条件となりますことを申し添えたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　二、三、お願いします。
　１点目は、伊予市の死亡の件ですけれども、今状況は分からないというところでございましたが、いつ頃になるか、もしくは今は審査中なのか、その辺が分かる範囲で御回答願います。
　２つ目は、私はワクチンについて何回か質問してきても、まあ結局は国がやるんだから──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──各市町と県とも国ともタイアップして、足並みをそろえてやっていくんだということで方針は変わりないという御回答でしたけれども、実際に伊予市でも、接種当日に８時間で亡くなられた方もいるし、私はこういう愛媛県もそうなんですけど、そういうリスクをほとんど知らせないまま、国が進めていたことに対して、今こそ立ち止まるべきじゃないかと、厚生労働大臣にも言いたいんですけれども、ワクチン接種のいつも言っている最前線で、これ以上被害者を出さないためにも、私は停止すべきじゃないかと思うんです。ただ、手挙げ方式になったということは、私もある一部評価しますが、引き続きリスクについてしっかり情報を開示していくということにおいて、自己責任でそれを知った上で打つのは仕方ないなと思うんですけども、その辺のところと、8,000人の接種希望という想定をしているということで、私は意外と多いなと思ったんですけれども、この8,000人の根拠について教えていただきたいと思います。２つですかね。お願いします。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　森川議員の再質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
　１点目、本市におけますワクチン接種後に発生をいたしました死亡に関しまして、県を通じまして審査状況を尋ねたりもしているところでございますが、審査期間には長い方だと１年以上かかるケースもあるように聞き及んではおります。本市の対応につきましても、国、県の正式な審査結果通知を待ちたいと思っておるところでございます。
　２点目のリスクの情報提供についてでございます。
　国の方針に本市が何か申し上げる立場にないことは答弁書のとおりでございますが、市民の方への情報につきましては、これまで以上に丁寧にしっかり伝える努力をしていきたいと考えています。
　最後の8,000人の根拠でございますが、これは今回初めてのことでもありますので、高齢者、インフルエンザワクチンの接種件数、接種率を基におおむね６割ぐらいの希望の方がおられるかなという想定でございます。
　以上でございます。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩