△日程第２　一般質問
○議長（北橋豊作　君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　平岡清樹議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔８番　平岡清樹君　登壇〕
◆８番（平岡清樹　君）　議席番号８番、伊予夢創会の平岡清樹です。
　議長に許可をいただきましたので、発言通告書に沿って一般質問をしたいと思います。
　１問目は、ウェルピア伊予の今後についてです。
　伊予市民の誰もが一度は利用したことがあると思われるウェルピア伊予ですが、築45年が経過し、全てにおいて老朽化が進んでおり、今後もこのまま運営を続けても、故障や安全性の問題から修繕費などが加算され、いずれ解体しなければいけない施設に税金を投入することになるのは言うまでもありません。今回の当初予算でも、ウェルピア伊予利活用方策調査業務として約700万円が計上されております。
　そこで、理事者の皆様に質問いたします。
　１、コロナ禍前からの過去５年間で、修繕費などを含めた市から支出した金額を各年度及び５年分の総合計金額をお教えください。
　逆に、ウェルピア伊予から市への剰余金を納めた金額を５年間各年度及び５年分の総合計の金額をお教えください。
　２、今後修繕費などが発生する可能性がある設備や建築物の名称と、過去の例を参考に、物価高騰している現代に併せた想定金額及びその合計金額をお教えください。
　３、過去５年間の利用率をお教えください。
　2023年度経済産業省の公表データによりますと、鉄道、航空、旅行業、観光業などは、コロナ前より100％以上上回っているということです。
　ウェルピア伊予のコロナ禍明けの動向を確認のためにお教えください。
　４番、1979年２月に建設され、築45年になり、耐用年数50年を前にウェルピア伊予利活用方策調査業務約700万円を計上していますが、この11.4ヘクタールの広大な敷地は、未来の伊予市において非常に大事な計画が策定されることと思います。このような市街化区域の土地は、この中予地区の広い範囲で見ても希少な土地であるのは間違いありません。この先、伊予市はもちろん、愛媛県においても注目される開発になることでしょう。今後の計画や希望的観測などがあれば御答弁をお願いいたします。
　以上、４点の質問に理事者の明快な御答弁をよろしくお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　平岡清樹議員から、ウェルピア伊予の今後についての４点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目につきましては、平成30年度が約6,032万円、平成31年度が約3,820万円、令和２年度が約１億2,750万円、令和３年度が約１億450万円、令和４年度が約8,509万円で、合計約４億1,561万円となっております。
　利益剰余金は、平成30年度が約661万円、平成31年度、令和元年度ですが、約24万円で、新型コロナウイルス感染症の影響が出ました令和２年度以降は収入がなく、合計約685万円となっております。
　２点目につきましては、センター棟やスポーツ棟など主な建物の給排水設備や電気設備、ゴルフ練習場の鉄塔、プールの機械設備や塗装、厨房や大型バスなどの備品を含め様々なものが考えられます。それに対する費用の詳細については、現在まで算出したものがないためお示しすることができませんが、場合によっては数億円の支出が必要になることが予測されます。
　３点目につきましては、平成30年度の利用者数約50万400人を100％としますと、平成31年度、令和元年度が約45万5,100人で91％、令和２年度が約23万2,700人で47％、令和３年度が約28万7,500人で58％、令和４年度が約30万500人で60％にとどまっております。
　４点目につきましては、次年度に計上しているウェルピア伊予利活用方策調査業務では、施設の耐用年数が迫りつつあることや現在の指定管理期間が令和７年度で終了することを踏まえ、今後の施設及び敷地の活用の方向性を明確にすることを目的としております。指定管理の継続、土地利用の転換など様々な方向性が考えられますが、いずれにいたしましても、民間事業者の活力を利用し、本市に優位な事業手法を調査検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆８番（平岡清樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　平岡清樹議員
◆８番（平岡清樹　君）　御答弁ありがとうございました。
　昨年の12月に向井議員からもこのウェルピア伊予の質問がありました。市の発展を願っての一般質問ということで、提案型になるとは思うんですが、昨日も日野議員から企業誘致についてのお話がありました。コストコの話もありました。いろんな方法はあると思うんですが、私は今のウェルピア伊予というのが、今のこのコロナ明けてもなかなか復活してない状況も鑑みて、施設的に古い建物になってきた、そういう認識もあるんではないかなとは思います。私の希望としては、私も議員になってすぐにコストコに誘致依頼をかけました。湊町の埋立地とかも一緒について行ってもらったりもしたんですけど、それは置いといたとして、今のウェルピア、11.4ヘクタールの土地が、これからすごい非常に大事なところになってくるんじゃないかな。今回の700万円の調査も含めて、慎重に考えていただきたいなと思っております。理想と言えば、ウェルピア伊予のような施設、あこまで大規模でなくてもいいと思いますし、あれほど樹木があったら落ち葉の世話だけでも大変なというふうに伺ってます、木の剪定だけでも。いろんなことを踏まえて、必要ならばもう少しコンパクトなウェルピアを、あの土地を売却なり、賃貸なりという形で民間に使っていただいて、そういうのを理想とできれば一番いいんじゃないかなというふうに想定をしておりますけど、今回の予算で初めて入って、これからだと思いますんで、できれば皆さんも御存じだと思うんですけど、熊本県の菊陽町には半導体の工場が台湾から来て、爆発的に今進化しているというふうにテレビ、ニュースでさんざん出てます。地価が10倍になったと。2,000万円の農地が２億円になったというお年寄りがいたりとか、いっぱいホテルやマンションが建設されているという実態も実際にあります。あこほどでかいことはできないのかもしれないですけど、発展性のある方向に引っ張っていっていただいて、ウェルピア伊予のようなものが必要ならばコンパクトに、それまでは夢みらい館をうまく使ってやるという方向で御検討いただいたらと思うんですが、その点について御所見だけお伺いしたいと思います。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　平岡議員から、ある意味未来につながる伊予市のかけ橋の枠組みの中でウェルピアを今回質問していただきました。今の質問の中に出たフレーズに、希望的構想とかという枠で、私も希望的答弁をいたしますけれども、昨日の一般質問でも、下吾川新池の開発っていうか枠組みの中で、いろんな切り口があるんですよね。今ウェルピアは防災の拠点として、有事の際のヘリコプターの着陸場にもなっているけれども、それは昨日の正岡議員の質問の枠組みの中でのあそこの新池にヘリポートも造ることができるし、それは対応できるんですけど、たまさか御案内のとおり、郵便局も間口に来ました。今後、やはり今ある意味上納金というか売上げの３割を伊予市に入れてくれている、それが500万円で、ざっくり5,000万円ぐらい入れながら伊予市が直している。それを今後どうしていったらいいのかなということも様々な形で考えてはいるけれども、あそこ、私はただ伊予市、伊予郡の枠組みの中で、あれだけのスペースの会議場とか、今敬老会もあそこでメインになってますけれども、そういったエリアをコンベンションセンター的な機能も残しながら、産業立地というのを考えていかないと、なかなかもう45年もたった施設を今後てこ入れすると何十億円、下手したらそういった金額かかってくるんですよ。これはなかなか伊予市の財源では不可能という枠の中で、やはり民間利用ということも考えていかないといけないという中で、ある意味、市民憩いの場所でもある、大野議員から再々にわたりパート１、２、３と橋のこともあります。そういった橋のことも計画の視野に入れながら、あのエリアを産業立地も考えながらやっていくのがいいのか、それとも市民がどうしてもあの施設を残してくれっていう、前みたいに３万、４万人の署名が集まるとなかなかこれも難しいことになってくるけれども、様々な形でコンベンションセンター的なエリアさえ構築しておれば、あとは幾らドル箱のゴルフの練習場があろうが、今御案内のとおり、プールももう排水の装置が悪いんで、数億円かけないとプールも稼働できない状態になってます。そういったことを考えたときに、令和６年度の今おっしゃってくれた一つの枠組みで、２つのエリアを調査してもらうんですよね。双海のふれあい公園とウェルピア、この枠でどういうまた回答ができて、その枠の中で回答が出るまででなしに、議会で、協議会とかでその推移も議員さんにも諮りながら、様々な意見を頂戴しながら、よりよい人口減少にも緩やかな歯止めがかかりながら、ある意味もう言い尽くした言葉かもしれませんけど、３万人が住み続けられる自治体のためには、それだけの伊予市はポテンシャルがあるところ、交通の利便からいっても、伊予インターまで５分で行ける、松山空港まで15分で行ける、南伊予からも外環が56号の上通ったから、もう15分以内で松山空港にも行けるエリア、そして国鉄の駅が10駅あって、私鉄の駅が３駅あって、県都松山にも近いし、災害も少ないし、山と海と市街地がある、こういったロケーションを今後どう展開していくか、様々な御意見を承りながら、本当にウェルピアのこともしっかりと考えていきますので、平岡議員におかれましても、いい情報があったらどんどんどんどん理事者側と両輪ということで、よろしくお願いをして、希望的な答弁ですけれども、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ございます。
　　　　　　　　　　　　〔８番平岡清樹議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
◆８番（平岡清樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　平岡清樹議員
◆８番（平岡清樹　君）　２問目は、セブン銀行との連携で市職員の負担軽減とスピード給付をです。
　行政からの市民への様々な給付金がありますが、この給付金をセブン銀行のＡＴＭ受け取りサービスの提案をしたいと思います。
　このセブン銀行のサービスを調査するために、直接セブン銀行グループとの会議を行いました。このシステムは、もともとイベントやライブなどのチケットの返金、企業が行うキャンペーンなどの送金などに行われていたようで、送金を早く、確実に届けられることに加えて、圧倒的に業務が簡略化するためにつくられ、私も学べば学ぶほどメリットは大きいと感じました。伊予市で例えると、伊予市の公式ＬＩＮＥプッシュメッセージでお知らせを送り、対象者が自らＬＩＮＥで申請、市職員がチェックを行い、問題なければ送金のお知らせを申請者にＬＩＮＥで送付します。そのお知らせを受けた市民がセブン－イレブンのＡＴＭに行って、給付金を受け取りができるというものです。
　メリットとしては、１、山形県庄内町の場合だと、口座振込なら給付が開始されるまで郵送や事務処理等で23日程度必要だったのが、申請から受け取りまで３日で完了する。
　２、ＬＩＮＥのほうがはるかに早いことに加えて、書面をパソコンに入力することよりも、電子での申請データをシステムに取り込むことで、正確性の向上や職員の事務対応の効率化とスピーディーな給付が実現する。
　３、市民の利便性としては、共働きの場合で、平日銀行に行けなかった場合に土日の引き出しは有料だが、全国のセブン－イレブンで24時間いつでも無料で受け取りできること。
　４番、来庁なし、書類なし、説明書なしでマイナンバーと免許証だけでオーケー。
　５番、銀行口座を持っていない方や口座番号を教えたくない方も利用できるし、ＤＶなどで通帳を取られている方などへの対策で、本来渡すべき人の手に給付できる。
　６番、振込給付、現金給付と第３の給付方法として利用する価値は十分にあると考えられる。
　７番、利用料は月額１万円、１件当たり150円、委託料などは一切請求なし。
　現時点で問題なのは、市のＬＩＮＥアカウント管理をしているＩＴ企業とセブン銀行の連携がなされていないことだけですが、今後セブン銀行は、業務を拡大する意味でも、連携企業を増やすとのことでした。
　そこで、質問をいたします。
　１、市では、国の施策や市独自の様々な給付を行っていますが、実際の給付までに各課にまたがり、どういった工程で行っているのか、お教えください。
　また、給付に係る郵便代や振込料などの経費と過去３年間での平均給付完了まで何日かかっているのか、お教えください。
　２、職員の方々の事務作業を書面から入力するのではなく、できるだけ電子化することでミスが減り、スピードアップにつながると思うのですが、御所見をお願いいたします。
　３、事前に市から個人への給付状況を調査していただきましたが、100％給付されていない件数が多く散見されます。申請漏れなどで本来受けるべき給付が受けることができなかった市民が多くいます。給付を受けるべき市民への告知案内方法をお教えください。
　このようなことがないように、市民の利便性を考えたら、導入に関してデメリットは少ないと考えますが、職員の負担軽減を踏まえて、チャンスがあれば前向きに検討していただくことは可能でしょうか。
　４番、市の公式ＬＩＮＥの現在登録者数は何名でしょうか。行政としても様々な情報を流す場として運営していますので、その登録者数を伸ばす必要はあると思います。このようなシステムを使うことで、ＬＩＮＥ登録者数がさらに増えると思いますし、必要な情報も市民へ効率的に早く伝えれると感じます。御所見をお願いいたします。
　以上、４点の御質問に理事者の御所見をお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　平岡清樹議員から、セブン銀行との連携で市職員の負担軽減とスピード給付をとして４点の御質問をいただきましたので、私からは４点目について答弁申し上げ、残余につきましては市民福祉部長から答弁させます。
　本市の公式ＬＩＮＥの登録者数ですが、２月末時点で2,187件となっております。
　御提案のセブン銀行ＡＴＭとマイナンバーカードを活用した給付金等の即時受け取りシステムの導入により、本市公式ＬＩＮＥの登録者数の増加や情報伝達の効率化が図れるのではないかということにつきましては、有効性について一定の理解はできますけれども、本システムでは市が対象者へ振り込む際の手数料が、口座振込の１件当たり100円と比較して1.5倍となるため、仮に5,000件の利用があった場合は25万円の負担増となります。
　また、現行の各種システムの改修にも相応の費用が発生することに加え、今後の維持管理経費も必要となってまいります。
　さらには、現在口座を持たないなどの理由で窓口払いを行っている事例はほぼない状態であり、費用対効果の面からも現段階での導入は考えてはおりません。
　御承知のとおり、ＬＩＮＥサービスは、情報発信やイベント告知、災害時の緊急情報伝達など迅速でリアルタイムな情報提供が可能であります。また、ＬＩＮＥを通じたアンケート調査や市民参加型の施策への呼びかけなど、市民の声を聴取する手段としても有用でございます。
　このようなＬＩＮＥが持つ双方向のコミュニケーションツールとしての強みを生かしていくにも、登録者数の増加が課題であることは認識をいたしております。現在、公式ＬＩＮＥの内容について見直しを行っており、画面下部のメニュー項目をカテゴリーごとに分類し、えひめ電子申請システムをはじめとする個別のアプリケーションとひもづけるなど、より利便性の高いものへと改良を加えるとともに、広報紙での周知や関係機関との連携によるチラシ配布等により、認知度の向上に努めてまいりたいと存じております。
　なお、令和６年度当初予算において、えひめ電子申請システムへのオンライン収納機能の追加及び本市公共施設の利用予約から施設使用料の支払いまでをオンライン上で完結できる仕組みを構築したいと考えておりますので、申し添えておきます。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　平岡清樹議員から、セブン銀行との連携で市職員の負担軽減とスピード給付をとして４点の御質問をいただきましたので、私から１点目から３点目について答弁申し上げます。
　まず、前提といたしまして、平岡議員お示しの山形県庄内町の事例は、法律等に基づく特定公的給付事業ではない町独自の給付金であり、さらに児童手当受給者以外も対象としたことから、住民情報や課税情報等の利用がかなわず、そのため町が株式会社ＢｏｔＥｘｐｒｅｓｓと連携し、構築した電子申請等プラットフォームを基本として、株式会社セブン銀行等のＬＩＮＥで申請し、セブン銀行ＡＴＭで受け取るスキームを活用したものと認識しております。
　一方、本市の給付金は、特定公的給付事業のため、多くの給付金において、市が有する各種情報の利用によるプッシュ型給付が可能となり、大幅な事務の低減と支給のスピードアップが図られました。
　その上で、１点目の工程につきましては、予算措置後、システム改修と個人データ処理、要綱の作成等を行い、該当者は申請不要であること、給付を拒否する場合は、届出が必要なこと等を通知し、期日までに連絡がなければ、負担行為命令や支出命令をそれぞれ作成、決裁後に給付いたしました。
　なお、例外といたしまして、生計が急変した場合や出産応援給付金、子育て応援給付金等は、申請による給付を行いましたが、その場合は、申請受理後、データベース化し、以降同様の手続を行い、申請受理から給付までの期間は、おおむね１か月、給付１件当たりの郵便代、振込料は250円でありました。
　次に、２点目と３点目につきましては、関連がありますので一括して答弁申し上げます。
　プッシュ型給付では、申請の必要はなく、打ち込み等の作業も発生いたしませんが、出産応援給付金や子育て応援給付金では、保健センターや自宅等において保健師が申請を補助しております。これは、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て世帯に対する伴走型支援を事業の目的の一つに掲げているためであり、オンライン化にはなじみがたい一例と捉えております。
　また、生計が急変した場合等の周知に関しましては、広報紙やホームページへの掲載のほか、関連手続により可能性が把握された方には、電話連絡や対面支援等により直接御案内もいたしました。
　いずれにいたしましても、平岡議員の御提案は、国の方針にも合致する市民の利便性向上と職員の事務軽減に有効な施策と認識しております。しかしながら、その実施には、個人情報に配慮した電子申請プラットフォームの構築や強固なセキュリティー対策、決済、支出に係る規定の検証、国、県の推進方針との整合性、近隣市町との協議等において、本市として総合的な研究が必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
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○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆８番（平岡清樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　平岡清樹議員
◆８番（平岡清樹　君）　御答弁ありがとうございました。丁寧な答弁とちゃんと調べていただいて本当にありがとうございました。
　再質問ですが、まず市長から御答弁いただいたＬＩＮＥの登録者数2,187件というのは、大体全市民の約６％に当たるぐらいの数字になります。全市民がＬＩＮＥ登録するとは思えないんですけど、将来的、これも観測として、どれぐらいの進捗率があるのかとか、逆にどれぐらい今の６％から伊予市は何％を目指してやっていきたいのかというのをまずお伺いしたいと思います。このＬＩＮＥ、せっかく運営費がかかっていると思います。約どれぐらいのＬＩＮＥの運用費がトータルでかかっているか、ＬＩＮＥの運用費、その運用費に見合うだけの市民への発信がちゃんとできているかどうか、受け取り側がちゃんと必要としているか、伊予市のＬＩＮＥを、友達とのＬＩＮＥも必要だけど、伊予市のＬＩＮＥは必要ないよと言われないように、どうやって伊予市のＬＩＮＥが必要とされるＬＩＮＥになっているのかというのを含めて、まず目標何％か、あとＬＩＮＥの運用費用、これをお教えください。
　あともう一つが、３問目ですけど、公共施設のセブン銀行のも簡単にいくとは僕も思っていません。過去にも私でもふるさと納税で楽天を使いませんかという一般質問をしたとき、そのときも蹴られましたけど、今は使ってます。避難行動要支援者の件も一般質問したけど、そのときは検討しますだったですけど、その２年後から運用されているという経緯がありまして、このセブン銀行も市民の利便性とかを考えたり、これからのデジタル化を考えたら、必ず必要になってくる部分じゃないかなと思いますし、できればこれからどうするかというよりも、次このセブン銀行、愛媛県と連携する計画がもう上がっております。セブン銀行は、月額１万円しか払わなくていいんです。月額１万円だけで給付なり支払い、支払い業務だけですね、徴収する側ではなく、支払いする側だけなんですけど、今現時点で契約しているのは確かに少ないです。山形県の庄内町、広島県の廿日市市、秋田県の湯沢市、渋谷区、葛飾区、あのあたりだけなんで少ないから、しっかり様子を見てからで結構だと思うんですが、これ愛媛県が導入するとなるとまた話が変わってくるんじゃないかと思います。すごく近くで、しかも県がやるとなると。そういうのも含めて、一応念頭に入れていただいて、計画していただいたらと思います。
　あと公共の料金をオンライン化で全て決済までやるというふうな計画がこれなされているというふうに答弁のほうでありました。例えば、夢みらい館とか、しおさい公園の利用料を、今は振込なのを電子決済化するというんであれば、もしキャンセルが出た場合は、口座番号を聞くんですか、それとも取りに来てもらうんですか。それとも返金しない。一応その点をまずお伺いしたいのと、こういう場合に相手の口座番号を聞かなくても返金ができるという面では、すごい利用価値があるんじゃないかと思いますので、その点についての御所見をお願いしたいと思います。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　平岡議員の最後の公共オンラインの料金の質問に関しては、後ほど担当から答弁させますけれども、あとは希望的な枠組みなんで、なかなかこれ職員が答弁するんも難しいかなと思うので、私のほうから。
　2,187件というのは、私が今ＬＩＮＥを登録している人数よりも少ないんですよ。だから、もっともっとこれからＤＸの時代のデジタル化による変容ということを伊予市民が意識もしていただいて、ただまだちょっとデータ持ってませんけど、伊予市民３万6,000人弱の中で、スマホを持っている人が何人いるのか。その枠の中でいうと、やはり３割、４割はそういったＬＩＮＥというのは非常にありがたいことで、当市も伊予市もソフトバンクとも協定もしているし、どんどんどんどん構築もしていきたいなと思ってます。その枠の中で、やはりこれから遠隔地医療とかもろもろあるんで、スマホの枠組みを持つメリットというのを私も敬老会、老人会なんかでもしゃべってます。ガラケーの人がもうスマホに変えて、特に中山地域事務所でスマホの勉強に行っている高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。その枠の中で、県の動向はちょっと私もまだ理解してませんけれども、そういったことも見極めながら、しっかりセブン銀行との連携ということを研究して、伊予市にとって得というかメリットが多いものであれば、導入も視野に入れながら、今後対応してまいりたいと思ってます。本当に私今ほとんど電話しないんですよ。もう職員との指示事項も全部ＬＩＮＥなんです。電話だったら、そういったことを市長、私は言ったつもりじゃないんだけどって返ってくるんで、ＬＩＮＥなら確実に履歴が残って、会話内容も残るんで、有事の際もスマホの電話も使えなくなったらＬＩＮＥもつなげなくなる可能性もあるから、関係ない話ですけど衛星電話を持てと、有事の際は、といったこともやっているんですけど、やはりＬＩＮＥっていう特徴、これをセブン銀行さんとの連携ということで、私もあまりこの研究はしてませんけど、いい判断であればまた、特に福祉のほうが多岐にわたっておりますので、そういった分も含めて研究してまいりますので、さらに御教示、御高配を賜りますようにお願いをいたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　それでは、平岡議員の先ほどの再質問の中で、ＬＩＮＥに係る経費の部分、それから公共施設のオンライン決済の場合の返金の仕組みというところで答弁申し上げたいと思います。
　まず、ＬＩＮＥの運用経費でございますが、年間で約105万円がＬＩＮＥ経費でございます。これにいわゆる各個別アプリというのがずっとひもづいてますが、個別アプリにつきましては、基本的にホームページであるとか、その他のところでも使っておりまして、それらの予算につきましても、それぞれ所管課が組んで活用しているというところでございます。
　それから、公共オンラインの決済の返金の場合ですけれども、現金でお支払いいただいた場合などは口座が前提となろうと思いますけれども、オンライン決済の中では、クレジットカード、それからインターネットバンキング、そしてＰａｙＰａｙなどが上げられておりますので、これらの仕組みを持って返金ということになろうかと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ございます。
◆８番（平岡清樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　平岡清樹議員
◆８番（平岡清樹　君）　ありがとうございました。まだまだこれからの部分だと思いますので、将来多分いろんな形で利用することになるんではないかと私は思っております。市民の皆さんが利便性よくて、市の職員、私これ質問するんに、市の職員の負担軽減というのがまず第一番にあるなというふうに感じたのですが、行政のほうは行政のほうで、いろんなちゃんと手続を取って決済しなければいけないというのも調査いろいろして、聞いて、勉強にもなりました。そういうのも簡略化これからしていくような時代じゃないかと思いますし、そこいらがスピードアップとか職員の負担軽減になって、また別の仕事がもっとできるというふうな指向に変わっていけばいいなと思いますので、どうか御検討のほうをこれから先もよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩