午後１時00分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　引き続いて、金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　議席番号２番、みらい伊予の金澤功です。
　北橋議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１番、初めに、能登半島地震を受けての防災対策について質問します。
　令和６年１月１日16時10分の最大震度７を観測した地震において、石川県内の死者が241人になった上に、原子力発電所からの避難道路のインフラの多くが壊滅的被害を受けたり、液状化現象により多くの建物が使い物にならなくなることにより大勢の帰宅困難者が発生したり、様々な重大な被害が発生して、いまだに大混乱の解消には至っておりません。
　そこで、伊予市の防災対策について３点伺います。
　１点目、まず、液状化現象の想定被害と対策についてお伺いします。
　さきに述べましたとおり、能登半島地震では、液状化現象により多くの建物が使い物にならなくなり、大勢の帰宅困難者が発生しております。その事象が気になり、伊予市のホームページを見てみると、南海トラフ地震の基礎知識のページに、液状化危険度想定分布図が掲載されていて、分布図中での郡中地区のほとんどの部分は極めて高い赤色で塗られていて、真っ赤っかです。また、液状化被害が高い、かなり高い部分を加えると、旧伊予市の大部分は液状化の被害を受けるエリアとなっています。
　そこで、能登半島地震と同等以上の地震が起きたときの大勢の帰宅困難者の想定被害者数と対策について御教示ください。
　２点目、次に、伊方原子力発電所から30キロ以内の伊予市民の圏外避難経路についてお伺いします。
　さきに述べましたとおり、能登半島地震では、原子力発電所からの避難道路のインフラの多くが壊滅的被害を受け、避難困難となっていることが報道されました。
　伊予市においても、伊方原子力発電所から30キロ以内の伊予市民の圏外避難経路については、様々な議論を交わしてきました。
　そこで、お伺いします。
　能登半島地震の結果を受けて、伊方原子力発電所から30キロ以内の伊予市民の安心で安全な圏外避難についての伊予市の考え方が今までどおりお変わりないのか、再考の余地があるのか、御教示ください。
　３点目、次に、バスなどの車両を利用しての圏外避難についてお伺いします。
　私は、以前議会で、発災時に伊方原子力発電所から避難する場合、バスなどの車両を利用しての圏外避難は実効性がないのではないかとの質問をさせていただきました。また、その代替えとして、原因者負担での避難シェルターの設置のほうが実効性があるのではとの主張をさせていただきました。
　そこで、お伺いします。
　能登半島地震の結果を受け、伊予市民の命を守るために、安心で安全な実効性のある避難シェルターの設置を真剣に考える時期に来ていると思われますが、原因者負担での避難シェルターの設置の研究、検討についてのお考えを御教示ください。
　以上、３点についての御答弁をお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤功議員の能登半島地震を受けての防災対策に関する３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　１点目の液状化の被害想定につきましては、平成25年12月に発表された愛媛県地震被害想定調査を基本といたしております。帰宅困難となる人数につきましては、伊予市において5,542人で、希望者には避難所を案内し、飲料水や食料などの提供を行うこととしております。
　２点目の避難経路につきましては、原子力災害を想定した愛媛県広域避難計画では、伊予市におけるＵＰＺ圏内、伊方発電所からおおむね５キロから30キロの区域からの避難経路として、国道378号を通行し、広域避難先である松前町までの経路を第１避難経路に、下灘から県道54号串内子線での山越えによる内子町経由での経路を第２避難経路としております。県道を使用した第３避難経路につきましては、愛媛県原子力安全対策課に協議をいたしましたが、道路幅員等の関係から現状では他のルートの選定は困難との回答がありました。
　今回の能登半島地震では、道路の損壊や建物の倒壊による通行止めが多数報じられています。同様の被害となった場合、陸路での避難が困難になります。このようなことから、先ほどの日野猛仁議員の質問に御答弁申し上げましたとおり、海路避難について伊予、上灘、下灘の各漁協に対して応援協定の締結を打診しております。いずれも協力的な返答をいただいております。
　３点目の圏外避難について、要は放射能汚染の心配が薄いＵＰＺ圏外の避難について、愛媛県広域避難計画に基づく基本的な避難手段は、徒歩、自家用車、バス等を使って原子力発電所より遠くへ避難することを想定しております。ただ、今回の能登半島地震では、家屋の倒壊や孤立集落が多数発生し、避難計画の実効性が懸念されています。
　こうした事態を受け、原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を見直す方針としております。
　本市におきましても、この指針や関連する愛媛県の各種計画等の見直しを踏まえ、地域防災計画や避難計画等の修正に取り組む考えであります。現時点で原因者負担による避難シェルター設置の研究、検討の予定はありませんが、原子力災害対策指針の見直しをはじめ、国、県の各種計画の動向を注視してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　何点かお伺いしたいんですけど、まず最初に、液状化の対策について漏れているなと思ったんですけど、液状化対策については、土壌改良、建物の基礎ぐいの密度や深さの改良など、対策は上がっていると思います。その対策について漏れているなと思ったんですが、これ伊予市の国土強靱化地域計画では、液状化の対策の必要性はうたっております。計画的に進めると書かれているんですが、再度伺います。
　対策について、どういう対策を計画的に今進められているのかというところ、１点。
　それと、併せて伊予市国土強靱化地域計画の中で、液状化の部分があるんですが、そこで極めて高いが1.3％、かなり高い5.4％、高いが2.7％と想定分布図、色分けですね、その中から全く想像できないようなパーセントとなっています。多分、これは伊予市全体に面積を案分してのパーセントだと思うんですが、このパーセントでは、市民に誤解を与えかねないと私は思います。であれば、地域ごとの、例えば液状化の面積、パーセントを出していくっていう表記の仕方のほうが市民に分かりやすいと思うんですが、そこのところ、１点、どういう伊予市のお考えかというところをお聞かせいただいたらと思います。
　もう一つ、併せて液状化についてなんですが、これ液状化を防ぐためには、土壌の改良が必要と思うんです。その土壌の改良をする上で、例えば不動産業者が宅地の販売をするときに、例えば液状化の説明等々を行って、家を建てる前に対策を練るっていうことが一番合理的かと思うんですが、その対策を練るためには、事前に不動産業者がちゃんと購入者に説明をして、対策を求めていくのか、そういうことを伊予市のほうとしてはどういうふうに周知、促進していくのかっていうところをお伺いします。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　質問の内容と我々の把握が違っとったんかもしれませんけど、対策っていうのが、基本的には避難所に案内して、飲料水や食料などの提供を行いますよという対策なんですけれども、現実に具体的なことを今再質問であったんで、液状化対策っていうのは、まず御案内のとおり、保健センターにめちゃくちゃすごいくいを打っとんですよね。要らん金ですけどね。
　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎市長（武智邦典　君）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　保健センター、尾崎の。あそこはもう、要は液状化というのは、地震の揺れで地下の地下水がどんどんどんどん上がってきたんと、砂壌土というか、砂質土等々の枠とで結局土が液状化する、で沈下が起こる。あそこ尾崎のセンターはそういうエリアなんで、何であんなところに建てたのかなと思うけれども、取りあえずかなりの本数のくいも打ってる。ここもですよ、ここもそう。ここも昔、昭和30年代、墾田であったところをここに市役所を入れたんですけど、いろんな意味で液状化というのは、伊予市はすごく昔から研究はしているところなんですよ。ただ、民間の家々まで今後周知するかどうかは別にしても、まずは家を建てるときには通常エリアが、こんなこと言ったらおかしいかもしれんけど、富士山の近くに住んでいて、富士山が噴火したときに、富士山に住んでいるところが悪いんだとは言わないよね。普通は、噴火に対する防御策というのをまた考えていくのも行政の責任、公助による部分もあるかもしれんけど、ほとんど自助で皆さんやっていると思いますけど、気になる方は。そこらの枠組みの中で、今後例えば伊予市に家を建てるときに、不動産屋も分かっているし、みんな調べてくるんです、日本全国、ここが安全なとこって一つもないわけであって、そこらの枠はまた都市整備課あたりが不動産会社等とも付き合う機会があるんで、家を建てるときにはそういったことも注意してお願いしますよと、それなりに調べてくださいと。ただ、揺れの度合いで液状化の枠も全く違ってくるんで、一概に全てが真っ赤っかと言っても、それは震度７以上のもんが来て、長時間揺れる場合の液状化を大体想定しているんで、それ以外の枠はさりげなく沈下するとこは出てくると思いますけど、全部が全部、伊予市全部が危ないことはないんだけど、そういった部分があるという部分が液状化ということであります。液状化のことをまず第１点目に御質問いただいたんで、私から答弁できるのはそれぐらいのことですけれども、あと具体的なところがあれば、担当の課長に答弁させます。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　金澤議員の再質問にお答えをいたします。
　２点目で、液状化の表記といったような御質問があったかと存じます。これにつきましては、先ほどの質問の中で金澤議員も申しておりましたとおり、総合防災マップの中で色分けをして周知を図っていっております。もう少し分かりやすいように表示ができるのではないかというふうなこともあったかと思いますけれども、これにつきましては、また５年に１回、総合防災マップ改定をしていきよりますので、そのときの参考とさせていただきたいというふうに存じます。
　それから、３点目、液状化に関しまして不動産業者等々の話もございました。不動産業者が家を建てる際に、購入された方に説明をしないといけない事項等あります。津波に関してもそうなんですけれども、液状化に関しても問合せが来ておりますので、その際には適切に業者のほうへこの地区はこうだというふうな内容は伝えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問あります。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　丁寧な御回答ありがとうございます。
　２点ほど再々質問ということで行いたいと思います。
　私、以前にもお話ししたように、東日本大震災のときに、すぐ直後、宮城県の山本町というところに行って、被災証明の基礎になる調査を行いました。何十軒も家を回らさせていただいて、かなり家のほとんどは傾きが起こっていました。その中で、１軒だけ、実は何の被害もない家があったんです。その家の家主にどうしてっていうことを聞きましたところ、家を建てる前に100万円ちょいぐらいかかったかなっておっしゃってたんですが、基礎ぐいを深い地層まで入れたのと本数を増やしたと。土壌改良をしたということで、あんだけの地震が起こったにもかかわらず、実は壁にひび一つ入ってなかったんです。びっくりしてそういういきさつを聞いた記憶があるんですが、これ意外と安く、意外と安価でかなりの効果が出ることがひょっとしたら可能性として高いんじゃないかって僕は常々思ってました。
　そこで、お伺いしたいんですけど、これ建物の耐震改修工事の費用の補助ってございますよね、今現在。そこに例えば土壌の改良、これの一部補助っていう項目を追加してみてはどうかなと私は思っているんですけど、そこのところ、一つ。
○議長（北橋豊作　君）　金澤議員、それは再々質問にはなじまない質問です。
◆２番（金澤功　君）　そうなんですね。
　それと、あと液状化についてなんですが、以前数年にわたり双海町の豊田漁港、そこの何か強靱化事業で液状化対策をされた経緯があるみたいなんですが、そこで国道378号線にかかるところまで液状化対策をしますよっていうことになってたみたいなんですが、それであれば、国道自体も液状化の可能性が大いにあるんかなと思うんですが、そこのところをお聞かせいただいたらと思います。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　前にもお願いしましたけど、最初の質問書に書いてくれたらしっかり答弁できるわけで、私が最初に答弁したことに対して、それを聞いてぱんぱんぱんってやるのが再質問、再々質問であって、そこの目の前に原稿書いて、これを言おうというのは最初の質問していただいていたら助かるんですけどね。
　まず、100万円でよくできましたね、そのあなたが言った東北の。通常、普通の家でも土壌改良とくい打ちやると500万円かかるんですよ。100万円でできたのはすごい安いなと思いますけどね。今冒頭言ったように、尾崎は億というお金が入っているんです、下の地下に。そういったことも含めまして、今後補助に関してはまた鋭意検討もしていきますけれども。
　それと、国道378号線は、御案内のとおり、愛媛県管理の道路なんで、だから私は当初ＵＰＺの圏域の枠の中で、豊田漁港に人が集まってきて、そこから陸路で避難するのは無理だと、最初から言っている人間なんで、だからその時期から漁協の組合長には、漁船頼むぞな、津波の心配がない場合は頼むよということを今回きちんと伊予市と３漁協が協定も結んで、いざ有事の際には津波等々の心配がない場合は、海路における避難をする、これ先ほど日野議員の質問の中で答弁したとおりなんですけど、378に関しては、378どころか、双海から下りてくる山道は、もしＵＰＺ圏内、危ないっていうようなことになると、多分道は全部使えません。だから、そういったことも考えながら、今後いろんな意味で自助になると思いますけど、今の段階では、シェルターも設けながら、ほんでそれがないところは逆に言うたら風が吹いてくる反対側の壁に避難するとかというのも東京でいろんな会議して私もいろんな意見言っているんですけど、とにかく放射能の汚染がないようなことをしてくださいというのは当時ＵＰＺの枠組みで双海地域の人たちには話したこともありますけど、今後またいろんな意味で気づいたら教えていただきたいなと思ってます。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　２番、次に、建物及びブロック塀の下敷きによる命の危険性について質問します。
　甚大な災害が発生した場合、72時間の壁が人命救助におけるタイムリミットの目安とされています。被災してから72時間を経過すると、生存率が大幅に低下する傾向があることから、人命救助では72時間以内に負傷者を助けなければならないとされています。
　そこで、建物及びブロック塀の下敷きから命を守るとの観点から４点伺います。
　１点目、まず重機等の救援のスムーズな到着方法についてお伺いします。
　能登半島地震では、道路が被災したことにより、通行困難となり、72時間過ぎても人命救助のための重機が現場に入れないなどの事象が発生し、救えた命を救えなかったのではと言われ、重大問題となりました。
　伊予市においても、旧伊予市のほとんどに液状化被害が想定され、液状化により道路が波打ったり、陥没したり、また電柱が倒壊するなどにより車両の通行が不可能となり、車両が渋滞することが予想されます。
　そこで、お伺いします。
　伊予市が想定している重機等の救援のスムーズな到着方法について御教示ください。
　２点目、次に、感震ブレーカーの補助制度についてお伺いします。
　能登半島地震では、観光名所輪島朝市のほとんどの建物が、大規模火災により焼失してしまいました。建物などの下敷きにより、災害現場に取り残された場合、発災直後に発生する火災は、命に直結してしまいます。発災直後に発生する火災をいかに防ぐかが重要命題なのです。
　対策の一つとしては、感震ブレーカーの設置が考えられます。この感震ブレーカーについては、平成28年３月議会で門田議員及び水田議員の一般質問、令和４年９月議会で再度門田議員が一般質問で補助制度の設置などでの普及を訴え、伊予市側はその都度周知を図り補助制度については調査検討していくとの答弁を行ってきました。現在、感震ブレーカーの補助制度については、全国的な広がりにより制度が普及しており、自治体によっては古い木造建築が密集している地区を対策重点地区として指定し、要望があれば安価な１個3,000円前後の感震ブレーカーを無料配布しております。
　そこで、お伺いします。
　市長は、今議会の冒頭所信表明で、できることは全てやると力強く表明されました。私は、安価な感震ブレーカーの補助制度、もしくは重点地区への無償配布はできることとして認識していますが、そのことについて伊予市のお考えについて御教示ください。
　３点目、次に、耐震シェルターの補助制度についてお伺いします。
　能登半島地震では、たくさんの木造家屋が倒壊し、大勢の方が建物の下敷きとなりました。
　伊予市においても、古い木造家屋が集中している地区が見受けられます。ところが、建物が倒壊しても下敷きとならない方法として耐震シェルターがあります。建物の耐震改修工事の費用と比較してとても安価で、住民の命を守ることが可能であります。伊予市においても、耐震シェルターの費用対効果の高さを認め、木造住宅の耐震改修工事の費用補助制度の中に耐震シェルター設置工事に対しての補助制度を設置しています。
　そこで、お伺いします。
　耐震シェルター設置工事に対して、補助制度の設置はとてもいい取組だと私は思います。しかし、制度はあっても利用がなければ無に等しいと思われますが、この制度の周知方法及び制度設置以降の年度ごとの利用件数及び支出補助額を御教示ください。
　４点目、次に、危険なブロック塀の撤去促進及び新規ブロック塀設置対策についてお伺いします。
　とても悲しいことに、能登半島地震の発災後、七尾市で震災ごみの片づけ作業をしていた男性が、ブロック塀の下敷きになり死亡する事故が発生しました。やはり、建築基準法に則してないブロック塀は、危険極まりないことが証明された事案として私は認識しました。
　伊予市においては、大阪北部地震の発災時にブロック塀が倒壊して女児が亡くなった後、ブロック塀等安全対策工事に要する経費に対する補助制度を設置し、ブロック塀の撤去促進を図っていると認識しています。ところが、いまだにブロック塀の撤去促進どころか、建築基準法に則してないブロック塀の新規設置が市内で散見されます。幾ら危険なブロック塀を撤去しても、一方で新規で危険なブロック塀が設置されれば、補助事業の効果が全くないと言われても仕方がありません。
　そこで、お伺いします。
　ブロック塀など安全対策工事に要する経費に対する補助制度を設置後の年度ごとの補助利用件数及び補助金額と伊予市が実施している建築基準法に則してないブロック塀の新規設置防止の具体的対策及び違反者への罰則規定（撤去指導も含む）及び適用実績について御教示ください。
　以上、４点についての御答弁をお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　金澤功議員の建物及びブロック塀の下敷きによる命の危険性についての４点の御質問のうち、１点目、３点目及び４点目について私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、地震発生後に災害対策本部にて被災状況を把握するとともに、国、県、消防署、警察署など関係機関と救援ルートの確保や人命救助方法等についての方針を決定します。あわせて、災害協定を締結している一般社団法人愛媛県建設業協会伊予支部や市内土木建築業者へ重機等を用いた支援の要請を行い、迅速に対応するよう考えております。
　次に、３点目につきましては、毎年５月に耐震シェルター設置を含めた木造住宅耐震補助事業のパンフレットを全戸配布するとともに、伊予市のホームページにも掲載し、周知に努めております。
　令和２年度より実施している耐震シェルター設置の補助申請は、まず耐震診断を実施後、耐震性能に問題があった場合に補助の対象となるもので、現在、２件の問合せが来ておりますが、補助の実績はございません。
　次に、４点目につきましては、令和元年度より実施をしており、令和元年度が２件で31万9,000円、令和２、３年度は実績なし、令和４年度が５件で129万円、今年度が２月末で６件の166万2,000円であり、合計13件の327万1,000円の実績がございます。
　また、建築基準法に則していないブロック塀への対策につきましては、伊予市は特定行政庁ではなく指導権限がございませんので、違反しているブロック塀を発見したときなどには、愛媛県の建築主事と協力して対応をいたしております。
　罰則につきましては、建築基準法第99条の１年以下の懲役または100万円以下の罰金が適用され、愛媛県に確認したところ、実績はゼロ件となっております。
　以上、答弁といたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　２点目につきまして答弁を申し上げます。
　感震ブレーカーの設置に対する助成制度につきましては、過去の議会でも答弁いたしておりますとおり、本市及び伊予消防等事務組合におきましては、火災予防の枠組みの中で、消防法で義務づけられている住宅用火災警報器の設置及び維持管理の推進に注力する方針であり、感震ブレーカー設置については、啓発に努めることにいたしております。
　なお、感震ブレーカーは、電気火災による被害の防止を図ることができる反面、揺れを感知してから切断までの時間的猶予がないタイプの感震ブレーカーの場合、瞬時に停電になり、夜間の避難路確保や安否確認が困難になること、また医療機器等の通電遮断などが考えられることから、助成制度の是非につきましては設置による効果と課題を整理、抽出してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ございます。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　まず、１点目なんですが、私が質問した中に、重機等の救援のスムーズな到着方法について御教示くださいっていうことをお願いしたんですが、その答弁が見当たらないのが１点。
　それと、ブロック塀の対策なんですが、これ建築基準法に則してないブロック塀が散見されるっていうのはもう事実だと思うんです。愛媛県に確認したところ、建築基準法違反の実績っていうのがゼロ件っていう今御回答だったと思うんですが、これ野放しっていうことに言い換えたらなるんかなと思うんです。これ実効性が伴ってないような気がするんですが、これどっかで何か問題がある、例えば建築基準法に則してないブロック塀があったら、愛媛県が指導していくっていう立場であれば、例えば伊予市が愛媛県に通報するなり何なりきっちりしていけば、こういうことはないんかなと思うんですが、そこら辺のところのお考え、ちょっとお聞かせいただいたらと思います。
　それと、耐震シェルターなんですが、これ実績がないっていうことですよね。これ制度はあっても実績がないということは、これも何かどっかに問題があるんかなと思うんですが、これホームページ見させていただいたら、実は家屋の耐震化の補助って今年不足して追加募集を補正組んでかけているような感じがするんですけど、それって間違いないですよね。これ家屋の耐震化とこの耐震シェルターが多分同じ予算の枠にあって、どんどんどんどん使い切っていっている、その家屋の耐震化のほうに、そういう気がするんですけど、例えばこれ予算を分けるっていうことはできないんですかね。予算を分けて、耐震化は耐震化、シェルターはシェルターでやっていけば、予算が明確化されて、まあまあ周知しやすくなるんかなと思うんですが、そこのところお伺いしたらと思います。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　私のほうから１点目の質問だけ答えます。
　答弁がなかったように思うんですがって言っても、結局、液状化の被害が予想されて、道路が波打ったり、陥没したり、電柱が倒壊した、車両の通行が不可能となり、車両が渋滞することが予想されますと。そこで、お伺いします。伊予市が想定している重機等の救援のスムーズな到着方法について御教示ください。伊予市が重機持ってるわけじゃないんで、ここに書いているように、市内土木建築業者へ重機等を用いた支援の要請を行い、迅速に対応するように考えております。それ以上の多分答弁はできないと思うんだけど、一点だけ私が仮に言おうとする場合には、今明星印刷のところにヤツヅカ自動車が入ってるんだけど、要は土建屋さんが持っている重機というのは、バケット車がついていたりレッカーがついていたりして、ガチャっとやるやつは常に持ってない。だけど、車屋さんはガチャっとやってこうするから、要はお願いしてるんだけど、有事の際に道路へ転倒したりいろんなことがあるやつをガチャ、のけてくれ、そういうお願いはしてます。それをやって、たちまち道路が通れるようになって、重機を運んだ運搬車両が行けるだけのことで、そういったことは当然検討してますけど、それ以上の答弁は多分できないと思います、これでは。様々な想定があるんで、あなたが書いているように、道路が波打ったり、陥没したら、車そのものが通れないんだから、もうアウトですよね。まずそっから直さないと搬入できない、そういったことなんで、このとおり迅速に対応するように考えておりますというのが我々の答弁の精いっぱいでありました。
　以上です。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　失礼します。
　金澤議員の２点目、３点目について答弁いたします。
　２点目のブロック塀の関連ですが、この実績ゼロというのは、罰則になった件数がゼロ件ということでございまして、伊予市のブロック塀関係のそういう基準に満たない違反等にありましては、市民の通報等がありましたら、県のほうに報告している事例はございます。
　２点目の耐震シェルターの関係ですが、予算上は別のものとしておりまして、耐震シェルターは毎年１件40万円の予算を組んでおります。シェルターの関係は、やはり耐震診断をしていただいて、その建物が耐震があるかないかということがまず第一で、耐震がない場合にシェルターの補助が使えるということになっております。
　それで、来年度に向けまして、空き家対策と耐震シェルターを含めた木造住宅の耐震補助をまとめたチラシを固定資産の納税通知書に同封して制度の周知にまた努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問あります。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　ちょっと２点ほどなんですが、先ほど建築基準法違反に則してないブロック塀の通報をその都度県にしてますよっていうお話だったと思うんですが、これ通報した後、実際撤去した事例ってどのぐらいあるのか、実際通報してそれで終わり、何にもなかったみたいな形で進んでいくんだったら、これ意味がないと思うんです。実際、本当に撤去につながった事例ってあれば教えていただきたいのと、もう一つ、耐震シェルターの件なんですが、これ明らかに調べてみると、家屋の建物の耐震改修工事よりはるかに安価で安全性が確保できるっていうところを調べたら分かってきたんですけど、これってそういう耐震化、建物するよりかは、耐震シェルターを導入してぽっと置くだけで完了してしまう形があるとすれば、そっちのほうが有効的かなと僕は思うんですけど、それのところについて御見解をいただいたらと思います。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　金澤議員さんの再々質問にお答えいたします。
　実際、通報があれば違反しているブロック塀を撤去した事例があるかということでございますが、あくまでもこれは県の指導のほうになりますので、今その情報であるかないかというのは、当課としてはまだ把握してない現状でございます。
　次の耐震シェルターにおきましては、耐震診断をして実際に耐震補強の工事をするか及び耐震シェルターを実施するかというのは、いわゆる個人の判断になります。その費用が安価であれば個人がそういう形で進めるのか、逆に言えば耐震診断が安価でできる場合もあるとは思います。ケース・バイ・ケースによって、非常に変わると考えられますので、それはあくまでも個人の判断、持ち主の判断になろうと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　次に移ります。
　３番、次に、避難行動要支援者（自力避難困難者）の個別避難計画策定等について質問します。
　私は、議会一般質問で避難行動要支援者の個別避難計画策定等について幾度となく質問を繰り返してきました。その間、避難行動要支援者（自力避難困難者）の個別避難計画策定等については、行政側に努力義務が課せられ、令和５年度から予算を計上し、介護等の公的サービスを受けている高齢者や障がい者などの方から介護支援専門員等の専門職の方々の力を借りて避難行動要支援者の個別避難計画を策定していくとの説明があったと認識していますが、いまだに現場の介護支援専門員等の専門職にそのことについて説明や要請はなく、個別避難計画策定等が全く進んでないのではと不安になります。
　そこで、避難行動要支援者の個別避難計画策定等について４点伺います。
　１点目、まず、避難行動要支援者の個別避難計画策定の進捗状況についてお伺いします。
　令和５年度もあと一か月弱となった今、もしも避難行動要支援者の個別避難計画策定が進んでいないのであれば、私の今までの一般質問での努力は水の泡状態であり──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──空虚感を持たざるを得ません。
　そこで、お伺いします。
　介護支援専門員等の専門職の方々の力を借りて、避難行動要支援者の個別避難計画を策定していく事業の予算計上状況及び進捗状況について御教示ください。
　２点目、次に、避難行動要支援者の避難協力者の募集及び登録進捗状況についてお伺いします。
　避難行動要支援者の個別避難計画策定においては、避難協力者の登録が欠かせません。加えて、現実的には昼と夜と避難協力者の変更が必須となり、登録者の人数はかなりの人数の登録が必要となることが想定されます。もし介護支援専門員等の専門職に個別避難計画の策定等を依頼するのであれば、その前に事業としては避難協力者の必要数の登録確保がなければ、個別避難計画の策定等が進まないことも想定されます。
　以前の答弁で、地域の自主防災会や民生委員、高齢者見守り員など、いわゆる地域支援者の協力を求めていくと伺っていますが、必要登録数の確保を考えれば、行政側が責任を持って、一般地元住民を含めた募集を行い、マッチングしていく作業が必要と思われます。
　そこで、お伺いします。
　避難行動要支援者の避難協力者の確保、登録が重要でありますが、その避難協力者の確保の具体的な実行時期や内容等について御教示ください。
　３点目、次に、避難行動要支援者の避難を支援するアプリの導入等のデジタル化についてお伺いします。
　私は、令和４年６月議会の一般質問の中で、タブレットなどで個別の避難行動タイムラインの策定や避難行動要支援者の個別避難計画の策定の効率化が期待できるシステムの導入の検討を提案させていただいたところ、伊予市側から、現在、官民でシステムの開発が進んでおり、今後導入等の検討を行うとの答弁をいただきました。
　現在、民間においては、行政側のＬＧＷＡＮを活用し、自治体職員だけでなく、地域の支援者などもセキュリティーを担保した上で庁舎外から利用でき、避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで策定、管理し、自治体と地域コミュニティとの情報共有を可能とする安価なシステムを商品化しております。今後、避難行動要支援者の個別避難計画を本格的に進めていくのであれば、その前にシステムの導入をすることが事後導入より効果的なことは明白であり、避難行動要支援者のためであると言えます。
　そこで、お伺いします。
　避難行動要支援者の個別避難計画の策定が本格化する前までに、避難行動要支援者の避難を支援するアプリの導入等のデジタル化を行う意思があるのか。また、意思があるのであれば、導入等の時期はいつ頃を考えているのか御教示ください。
　４点目、次に、避難行動要支援者に対応した避難路整備方針についてお伺いします。
　私は、避難行動要支援者の個別避難計画を策定する上で、避難路の整備が重要な位置を占めていると考えています。また、避難行動要支援者に配慮した公的な避難道路の整備は、行政側に義務づけられていると認識しています。
　ところが、つい先日、危機管理課主催で２回開催された避難道路の整備について説明会では、説明会にもかかわらず、参加住民の意見に対して、専門的な知見からの説明はほとんどありませんでした。
　そこで、伺いします。
　避難行動要支援者に対応した避難路整備方針について伊予市側の見解を御教示ください。
　以上、４点についての御答弁をお願いします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　金澤功議員から、避難行動要支援者の個別避難計画策定等に関する４点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目の予算計上と進捗状況につきましては、今年度避難行動要支援者支援費に499万4,000円を予算措置し、優先的に個別避難計画を作成する対象者の特定と計画作成の意思確認並びに福祉専門職及び地域の関係者の説明と協力要請、介護、または障がいの相談支援を行う事業者への委託などの作業を進めました。
　事業のスケジュール感として、昨年度を事業開始に向けた準備期間、今年度を計画作成に向けた作業開始段階と位置づけて作業を進めてまいりました。来年度以降も継続して計画作成に努めてまいります。
　２点目の避難協力者、いわゆる避難支援等実施者の確保については、今年度広報区長や民生委員、高齢者見守り員など、地域の関係者に人選の協力を要請し、避難行動要支援者本人やその家族、または受託事業者からの求めに応じて地域ぐるみで取り組む体制を整えました。
　３点目の支援アプリの導入等デジタル化に関しましては、計画作成の受託事業者や避難支援等実施者全員がタブレットを所有しているとは考えられず、タブレットから個別避難計画を作成できるシステムを導入しても、十分な活用が見込まれがたい状況でございます。
　なお、計画作成に当たっては、受託事業者に事前に配布したフォーマットを使って、電子データによる提出を受け、市で現行の避難行動要支援者システムに取り込むという作業を予定しています。
　このような事情から、御提案のアプリ等によるデジタル化には、既存システムとの連携等の問題や多額の経費が見込まれる中で費用対効果になお疑問が残るため、現状での作業の推移状況を見定めたいと考えております。
　４点目の避難路の選定と整備につきましては、住民の理解と協力の下に、道路管理者等と連携して整備を図ることとしております。
　金澤議員お示しの説明会につきましても、避難行動要支援者だけでなく、避難しようとする全ての住民を念頭に避難路設置の必要性を協議するために開催したものであり、地域の総括的な意見を聴取することを目的に関係地域の代表者である広報区長や自主防災会長に御参加いただいたものであります。専門的知見と責任を持った行政側が決めればという御意見もいただきましたが、避難路を利用するのは住民であり、その代表である広報区長や自主防災会長の合意形成は重要であると考えています。
　引き続き、地域住民の理解と協力を踏まえ、関係者と連携して避難路の整備を進めてまいる所存であります。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ございます。残時間20秒。延長を許可します。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　すみません。これもう時間がないのでお願いになるんですけど、やっぱり弱者からの視点はすごい重要だと思います。いろんな合意形成の中で、やっぱり弱者の視点を取り入れてほしいなと思ってこれ質問させていただきました。そこんところ、今後も注意しながら進めていただいたらと思います。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩