△日程第２　一般質問
○議長（北橋豊作　君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　大野鎮司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔９番　大野鎮司君　登壇〕
◆９番（大野鎮司　君）　議席番号９番、公明党大野鎮司です。
　北橋議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に沿って質問をいたします。
　まず、１問目ですが、３万人が住み続けられる伊予市へ、若者支援編としてお聞きいたします。
　この質問は、昨日川口議員の質問の中で重複する内容もございますが、公明党としましては、奨学金制度を長年推進してきた立場としまして、また毎回行っております３万人が住み続けられる伊予市へというのは、人口減対策に対しての質問でありますので、御理解の上、よろしくお願いいたします。
　公明党は、今までも学びたい人が経済的理由等により進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に取り組んできました。そういった取組を進めていく中で、日本学生支援機構によると、現在大学生の２人に１人、年間128万人の学生が、奨学金を利用するまでに制度が充実してきました。
　しかし、そんな中、卒業後地元に帰ってきた若者の皆様からよく聞くのが、奨学金の返済が苦しい、負担が重いという声です。実は、2019年度末の返済延滞者数は32万7,000人で、延滞債権は約5,400億円に上ります。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。
　こうした利用者の負担軽減に向け、返還を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。一定期間定住し、就職する等の条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を自治体が支援する制度です。2022年６月現在で、全国615市町村が導入しております。自治体で地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税で支援する枠組みでスタートしましたが、公明党はこの制度の拡充を青年政策2020の一つとして、当時の安倍首相に政策提言、2020年６月に制度が拡充されました。それにより、市町村については、基金の設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から上限がありますが全額まで拡大されました。
　そこで、奨学金返還に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、人口減対策の観点から、若者の伊予市定着を促す本制度を我が伊予市でも実施することが必要であると考え、以下の２点をお聞きいたします。
　１番、一定の条件付で国の奨学金返還支援制度を利用しては。
　２番、企業と併せて支援をしてみてはどうでしょうか。
　以上、よろしくお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　奨学金返済支援制度について２点の御質問がございました。関連がございますので、２点合わせて私から答弁申し上げます。
　愛媛県が実施する中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度は、行政と企業が手を組み、大学生及び大学院生の県内定着及びＵターン、Ｉターン、Ｊターン就職を促進するため、大学生等が卒業後、本制度に登録した県内の企業に就職した場合に奨学金の返済を助成する制度でございます。その他、奨学金返済支援の取組として、県内２市３町が住所要件等を設け、実施をしております。
　返済支援制度につきましては、昨日川口議員の一般質問でも必要性について触れられており、繰り返しとはなりますが、不公平感のない仕組みづくり、財源の確保、企業の御理解、参加促進が不可欠となってまいります。庁内各部署で情報共有を図り、検討を重ねたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　ありがとうございました。
　昨日川口議員の質問でもお聞きしておりまして、同じような感じの答弁かなというふうなことは予想はしておりました。この答弁の中で、企業と組んでやるのもいいんですけど、いろんなところで現在先ほど申し上げたとおり615の市町村のほうで行っております。別に企業と組んでやらなくても、十分自治体としてできる金額じゃないんかなと思います。というのが、大体奨学金の返済額、平均なんですけど、年間20万円と言われております。その半分が国が見てくれたりとかするわけですので、計算すると10万円と。対象者を伊予市で考えると、多分私は何百人もいるというふうには思えません。お隣の高知県の佐川町では、これをいち早く取り組んで自治体のほうで支援しているんですけど、たしか10人から20人ぐらいなんですよ。予算もそう考えると10人でしたら簡単に半分の100万円、20人としたら200万円ということですので、財源確保というほどの大きな感ではないかと思います。
　また、公平性と言われますが、伊予市で県内の大学に通いながら奨学金をもらっている方もいらっしゃるかと思います。その方にこういった支援をすることで、県外に出るのを防ぐということにつながります。伊予市の子どもたち、若者に支援するのは当然なんですけど、例えばこういう支援をすることによって、全国のそういった優秀な人材とか若者も伊予市に引き込むと。例えば、10年間伊予市に定住をすることが条件でこれを緩和するということで打ち出しをすれば、何ら問題なく、そんなに時間をかけることもなくすぐさまできる支援制度ではないのかなというふうに思うのですが、その点よろしくお願いします。
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　岡井商工観光課長
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　大野議員の再質問に答弁申し上げます。
　自治体のほうでの企業と組む、これも仕組みづくりで企業が参画する、それか参画しない、どういった形でなるかという奨学金返還支援制度をどのような形でつくるかということにはなろうかと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、単独の自治体で実施することも可能ではあろうかとは思います。ただ、実際に実量でどれぐらいの人数が伊予市に就職しているか、そういったバックグラウンド、背景がまだ具体的にはなっておりませんので、どういった奨学金返還制度をつくるかというその仕組みそのものの検討をするに当たりまして、そういった卒業生からの市内就職、そういったところの実態も一つの判断材料としてどういった形が一番よいのか、企業に参画してもらうのがよいのか、そういった形で検討を進めたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問あります。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　別にこんなこと言うたらいかんかもしれませんが、伊予市の企業に就職しなくてもいいじゃないですか。例えば、この制度の大事なことは、この制度を受けるに当たっている要件の条件が大事だと私は思っております。例えば、政府としても、国もそういった負担増を軽減するために、とにかく緩和をして拡大をしようというのがこれの仕組みの一番大事なとこです。例えば、10年伊予市に住むと。10年も伊予市に住めば、年頃にもなって結婚もしてお子さんもできるでしょう。そうなってくると、そのまま伊予市に定住していただけます。仕事は松山に行けば別に僕はいいのかなと思います。でも、その住む方にとっても、仕事を選ぶ権利だってあります。伊予市だけの企業、すてきな企業、たくさんございますが、その子たちが働きたい職種がじゃあ伊予市が全部そろえれるのかという、これは無理やと私は思います。働くのは伊予市であったり、松山であったり、通勤圏内で、住んでいただくのが伊予市と。これは、僕も毎回３万人シリーズでふざけてやっているわけじゃなくて、人口減対策の本気度が示される施策じゃないかなというふうに思っております。そういった観点から、例えば10年を住んで、なおかつ例えば今自治体の中でも役割分担が大変な中、積極的に自治会の役割を受けることであるとか、例えば農業の後継者不足であるのなら一次産業に勤めであるとか、その中で10年住んで、そのうちの何個かある中の一つでもクリアすればいいですよというふうな形ですることによって大きくこの施策は広がるのかなと。1,700以上の自治体のある中で、今615です。言うたら３分の１が今執り行っている中で、これが２分の１とか３分の２がやり始めたら遅いと思います。ですから、今こそ早く、スピード感を持って、人口減少に歯止めをかけるべくこの制度を取り入れるべきだと思いますが、再度よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　今日は終日静かにしている日かなと思ってましたんですけど。まさにこの一般質問の答弁協議やったときに、伊予市で働かなくても、伊予市に住んでもらったらいいじゃないかと。東温、松山市でそれでいいじゃないのという話はまさにしました。本当に本気度と言われますけど、本当に本気度を持って平成28年から一生懸命どうしたら３万人がある意味2040年ぐらいまでにまず住み続けて、それから後も2060年に１万7,145人にならないようにするためにはどうしたらいいのかと真剣に考えてます。今、私は残念ながらというか、私のプロフィールは大学行ってないんで、大学というのはどういうところか知りません。ただ、やはり第一次産業、農業、林業、水産業をやるにしても、建設業をやるにしても、それなりの知恵やスキルを持ってないとアイデアも浮かばないし仕事にも生かせません。そういう意味では、大学で勉強して、自分のアビリティというか、上げていくのは非常に大事だと私も思ってます。ただ、これ10年以上も前にＮＨＫがこの大学生の奨学金返還金のドキュメント番組をやってました。大変やなと、大学は出たけれどというような位置づけで。だから、しっかり調べるのは簡単なんです。すぐできますから。なぜ簡単かと言うと、今伊予市の20代、30代の転出増に歯止めがきいてない状態になっている。それを言えるということは、簡単に、じゃあどこが歯止めがきいてないのと言ったら、大学行った子があっちに住んでみたりとか、できるんだし、その枠の中でただ今岡井課長が言ったように、一応地元というのは御案内のとおり、関東ふるさと伊予市の会の発起人がヤマキ、マルトモ、オカベ、山陽物産、セキ、プラスアルファソフトバンクということになってますけど、様々な地元の企業の、例えばヤマキの城戸社長が、最近愛媛大学や松山大学からうちの会社に来ないよね。できたら地元を採用するような努力をしろというようなことも人事のほうで言っているらしいです。それは私と城戸さんとの話なんであれなんですけれども。そういった枠を考えたときに、しっかりと３万人がある意味緩やかな歯止めをかけるためにも、若者がこの伊予市に定住してくれないとなかなか難しいし、働くのは現実には松山であろうが、東温であろうが、私はいいと思います。そういった枠組みの中で、しっかりと今年度あと４か月ほどありますけれども、しっかり検討会みたいなチームをつくって、できる、できないというよりも、やれるような方向で指示していく。ただ、もしできなかったら、また大野議員にはこういう理由で残念ながらできませんというようなことはお伝えいたしますけど、私はこれやったらいいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　次へ行ってください。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　それでは、２問目に移ります。
　物価高騰対策についてお聞きいたします。
　物価高騰の影響は、かなり厳しい状況にあります。この議場にいる皆さんは、生活必需品や夕食の材料などお買物はされていますでしょうか。私はよく妻の代わりに家の物をスーパーで買物をしますが、本当高いなと感じます。今までは１回の買物で2,000円を超えることはそうなかったのですが、最近ではすぐ2,000円を超えますし、3,000円も超えてきます。これがほぼ毎日、食べ盛りがいますので、かなり厳しいと感じております。高いなと市民の方からもよくお聞きしております。
　国もこうした状況を打破すべく、デフレ完全脱却のための総合経済対策に各地域の実情に合わせてきめ細やかな支援を進めることのできる重点支援地方交付金が予算化されました。本市にももう下りてくることかと思います。この交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の皆様の生活を守るため、以下の具体的な２点の提案、質問をいたします。
　まず、１点目ですが、子育て世帯の18歳以下の子ども１人に対して５キロのお米を支給してはと思います。いろいろ節約していても、食費はなかなかそうはいきません。質を落としても量をカットするのは難しいでしょう。ましてや食べ盛りの子どもがいる子育て世帯は、かなり大変です。おかずのランクを下げたとしても、お米があればおなかいっぱいになるのではないでしょうか。他市では、子育て世帯にお米の支給をしている市もあります。本市でも子ども１人に５キロのお米を支給しませんか、御見解をお聞かせください。
　２点目、市オリジナル商品券を全世帯に給付を。
　キャッシュレス決済の還元は、本市でも取り組んでいただきました。以前にはプレミアム付商品券の販売もされました。ですが、キャッシュレス決済方法の苦手な方には、恩恵が届きませんし、キャッシュレス決済で還元を得られるお店も限られてきます。また、プレミアム付商品券には、多くの経費、時間がかかり、これもあまりよくないと感じます。経費がかかるのは、プレミアム付の商品券にすることで、商品券の印刷代や販売に係る事務費などです。
　では、プレミアム付商品券ではなく、商品券を全世帯に配布してはどうでしょう。販売せず、全世帯に給付です。使えるお店や事業者は、商工会議所さんや各種団体に御協力いただき、病院代や税金もこの商品券で支払いできる、伊予市民が伊予市だけで使える地域の通貨のようにして給付してはどうでしょうか、御見解をお聞かせください。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　物価高騰対策について２点の御質問をいただきましたので、私から１点目について答弁を申し上げます。
　本市では、これまで国や県の事業に併せたコロナ対策の一環として、様々な子育て支援策を実施してまいりましたが、受給世帯から歓迎の声が上がる一方、本当に子どものために使われているのかといった疑念の声が上がっていたことも承知しております。このたびの議員御提案は、遊興費や娯楽費など、本来の目的以外に流用される可能性は低く、確実な子育て支援策として評価しております。
　しかしながら、米を現物で支給する場合、重い米を配送するための送料や再配達への支援、返送された米の保管場所や使途などが懸念されます。また、お米券などチケットの形で支給する場合、使用可能店舗の登録や券の印刷、郵送料などの課題があるほか、既存の全国共通お米券の活用に当たっては、本市以外の店舗での購入も可能となることから、市内米穀店の圧迫につながる可能性があることも懸念されます。さらに、本市や近隣市町では、米作を中心とした農業が盛んに行われていることから、保護者やその親世帯、親族が米農家である場合、その効用は大きく低減することが予想されます。
　いずれにいたしましても、このたびの議員からの御提案は、物価高騰の悪影響を受けた子育て世帯や経済的に困窮する世帯を現金給付以外の方法で、より確実に、かつ効果的に支援できないかという一例として御提案されたものと推察し、重く受け止めております。
　今後とも御期待に沿うべく研究を重ねてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　２点目につきまして私から答弁申し上げます。
　商品券の全世帯配布につきましては、世帯間の公平性を担保するとともに、地元商店や事業者での商品券利用により地域経済の活性化や地域社会の結束が強まる効果が期待をされます。
　しかしながら、一方で、近所に商品券が使用できる環境がない場合には、商品券が活用されない、また商品券の使用が一部の商店に集中し、地域経済の偏りが生じるというデメリットも考えられます。
　また、商品券といえども金券、つまりは現金と全く同じと考えられることから、商品券の印刷代に加え、商品券として利用ができるという広報宣伝や商品券の管理運営委託、商品券の利用が可能な商店等の選定といった事務作業等に係る費用を勘案しますと、十分な給付は難しいと思われます。近隣市町の動向も見極めつつ、物価高騰対応策を早急に検討してまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　ありがとうございました。
　再質問なんですが、お米の配布に当たっては、なかなかお米券にすると不公平感、いろいろあるんですが、多分お米くれると言うたら、結構みんなあれやったら取りに来てくださいねと言うたら来ると思いますよ。例えば、何日、何日、何日、集会所でとかというふうな形で、その地域は何日の何時から何時ということで、取りに来ていただくというふうにすれば、輸送料とかはかかりません。あと私も考えました。うちとこもお米作ってます。別に５キロもらってもそんなにうれしくはありません。その代案、別として、例えば先ほど２番目にあれした商品券をその分プラスアルファするであるとかというふうな考え、できないことをたくさん並べたら、全部ができなくなってくるんじゃないかなと思うんですけど、何らそこが僕はクリアできるかなと思うんですけど、ちょっとしつこいですが、再度よろしくお願いします。
　２点目のオリジナル商品券も、これもまた同じで、公平性とかいろいろありますが、じゃあキャッシュレス決済が公平性があるのかと言うたら私はそれはないと思います。印刷代とかもいろいろあるかもしれませんけど、本当は現金給付があるとかというて考えました。ある方はそれはばらまきだというふうに言われる方もいらっしゃいました。でも、ばらまいたらええじゃないですか。ばらまきじゃと言う人は、そんなに困ってないんですよ。本当に困っている人は、そんなの貯蓄に回す暇もありません。それを使ってしようとします。なおのこと、市民の生活を守るためにいろんなこれはちょっと厳しいあれかもしれませんが、いろんなところの事業者に伊予市が働きかけをして、どんどんしていただくというふうにすれば、やっていけることではないかなと。早急にしなくちゃいけない状況です。国からもそういった交付金が下りるのが決定しております。それで、なおかつ幅広い方が子育て世帯とか苦しんでいる方にすぐさま手を差し伸べるためにも、いま一度、この２つ、再度よろしくお願いします。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　大野議員さんの再質問に私のほうから答弁させていただきます。
　大野議員さんが提案されるお米の支給という点に関しましては、先ほどの部長答弁にもございましたとおり、非常に提案された内容というのを重く受け止めております。しかしながら、今すぐに具体的な手段をというふうなことで、お米以外の何か方策をということであれば、それがすぐに出てくるものでもございませんので、他の自治体の事例等を参考にしながら、お米の支給というものではなくて、ほかの方法というものを効率性の高い方法というものを今後検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　岡井商工観光課長
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　大野議員の再質問に、２点目につきまして私のほうから答弁いたします。
　令和５年10月末現在の本市の世帯数が１万6,258世帯でございます。国の重点支援地方交付金の割当てが、恐らく１億円弱ということで、例えばその半分を商品券事業に充てたとした場合に、コストがゼロと仮定した場合であっても１世帯当たりの給付額というのが3,000円ということになります。実際にはそれに加え、先ほどの答弁と重なりますけど、印刷代であるとか、それを実際に使える商店の選定であるとか、それからその管理、そういったとこの費用ということになりますと、等しく負担をするということになりますと、この給付額というのがどんどん薄くなっていくということになってまいります。その金額、例えばそれが2,000円になっても、1,500円になっても、もらえる方はうれしいという方もおられる一方で、例えば伊予市の境のところで他市町で買物を中心にされているような方であると、1,500円もらってふだんの買物のところで使えないとかということになると、せっかく発行したものというのがうまく活用されないというようなこともありますので、これもどういった形がいいかというのはあるんですけど、他市町がどのような形で支援をするのかというのも参考に検討させていただければと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問あります。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　大変難しいなあと、なかなか多分理解もしていただいている中、職員の皆さんもなかなか難しい中をどうにかというふうに御答弁いただいているのも重々分かっておりますので、とにかくスピード感を持っていただいて、他市がこんなことしたけんうちとこもこうしようじゃなくて、伊予市独自の施策で大いにこの物価高騰対策に対する施策を、キャッシュレス決済だけに偏るのではなくて、それにも漏れている方、またそれをよしとしてない方も多くいらっしゃるんだということも理解していただいて、だったらキャッシュレス決済をより多くの方が使えるような講習会なりをいろんなところに出前講座で開くなりしてやっていただけるように切にお願いをして、早急な対応をよろしくお願いしますとしまして、２番目の質問を終わりとしたいと思います。
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　それでは、３番目に移ります。
　頑張る子どもを応援、学校外部活についてと題しましてお聞きいたします。
　現在、部活動の地域移行についていろいろと協議されていることと思います。詳しくは分かりませんが、結構難しいようにいろんな人からお聞きをしております。先日、港南で運動会の打合せのときに、現在部活に入っていない生徒が全体の３割いるとのこと。長女や次女が通っていた頃には、部活に入っていなかった生徒は数える程度でしたので驚きました。ですが、何もやっていないわけではないようです。サッカーのクラブチームやスイミング、硬式野球、硬式テニスなど部活動に若干似たような種目もあるのですが、さらなる高みを目指して頑張っている生徒。また、広報紙に四国、全国大会出場や空手や射撃などなど活動にない種目で頑張っている生徒さんも見かけます。
　先日、ある保護者さんからこのようなお話をお聞きいたしました。小さな頃からダンスを習っていて、子どももダンスが好きで続けていきたいけど、中学生になったら高校受験もあるし、部活をやっていたほうがいいと思う。勉強のこともあるし、ダンスと部活の２つはできないから、ダンスをやめんといかん、そんなお母さんが多くて、中学生になったらやめる子が多いんよね。ダンス部とかできんかなとお話をいただいております。
　先日、委員会の視察でうるま市へ部活の地域移行について学んできました。正直なところすご過ぎて、今の伊予市にはちょっとと思いましたが、一つ大事なことを感じたのは、部活の地域移行については、教育委員会だけではなかなか進まない、うまくいきそうにないと思います。うるま市は、地域に関する課、企業などに関する課などが一緒になり、市全体で進めていました。そうしないと担当の方も地域移行はできないと言っておりました。
　部活動の地域移行、伊予市もぜひ未来を、世界をかける子どもたちのために、市全体で取り組まれることを願います。
　そこで、ちょっと考えたのですが、地域移行には時間もかかりますし、いろんな問題もあります。ならいっそのこと、今学校以外で取り組んでいる活動を学校外部活として認め、評価対象に入れてはどうでしょうか。週単位か月単位で活動日数、目標、内容、大会出場記録、結果など、レポートを学校に提出してもらい、評価し、通信簿にも記載してあげる。そうすれば、いろんな活動に取り組んでいる生徒もやめることなく続けられます。もちろん学校側が認めている団体などの大会でしか評価の対象にならないとかあると思いますが、現に学校外部活を認め評価している学校が静岡県にはあるそうです。多様性の時代、学校以外の活動を評価すべきではと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　頑張る子どもを応援について御質問いただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、現行の部活動においても、通信簿等で評価は行っておらず、活動の記録として記載していることを前提とした上で、その通信簿の作成及びその内容については、各学校の判断であり、記載内容は指導要録の指導に関する記録に基づき盛り込むこととしております。その中では、児童・生徒の特徴、特技、部活動を含む学校内外における活動等、指導上参考となる諸事項を記すこととなっており、学校内の活動や記録のみが記載されているわけではなく、学校外のクラブ活動についても同様に記載されておりますので、御理解を賜りたく存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問あります。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　ありがとうございました。今回この質問をさせていただくに当たりまして、先ほど教育長も言われたとおり、別に評価はしてないことないよというふうなお話ではありますが、じゃあ先生方も大変お忙しい中、全ての生徒がじゃあこういうことをやっているというふうなことを理解するというのも大変なことではないかなというふうに思います。あともう一つは、今先生が言われるとおり、高校受験に関して、部活動は別に現在ではそんなに関係ないようなことになってきているというのを私も理解はしているんですが、ですがいまだにまだ多くの保護者さんからすると、やはり全く３年間部活をしていない子と３年間部活をやり遂げた子というのは、受験するときに当たって、何かあるというふうな雰囲気があるのが今の現状なんですよ。これは、そんなことないと言われても、それが現実というか、それが思っているのが親御さんの気持ちなんです。ですので、そういったことも大いに通信簿でも書いていただくこととかを推奨していただいて、先ほど地域移行で今後部活の休日の講師をいろいろとあったりしますけど、そういうふうな学校が認めて評価をしていただけたら、親御さんとしても胸張って今やっていることをしっかり続けていきたいなというふうに変わってくるんじゃないかなというふうに思うんです。各学校の判断にもよるというふうな答弁でもあるんですが、そういったことを教育委員会としてもしっかりそういうふうな何といいますかアナウンスといいますか、通達をしていただくことによって、あとは校長が最終判断にはなるのかなというふうには思うんですが、そういったふうな形で、いろんなことを頑張っている子がいますので、認めていただいているかとは思いますが、そういった点でも進めてほしいですので、再度よろしくお願いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　大野議員の再質問に答えたいと思います。
　大野議員の質問にもありますが、ダンスと部活の２つはできないからダンスをやめないといかん、そんなお母さんが多くて、中学生になったらやめる子多いんよね。ダンス部とかできんかなというようなところの話がありますけども、ダンスを続けてもらって結構です。部活動、それから学校外の活動についても、私が今まで所属した学校では、全て子どもたちに学期末に自分がどのような活動をしてきたか、例えば運動部活動、学校内の部活動であればこういう活動をしてきました。地域の学校外のクラブ活動に参加して、こういう活動をしてキャプテンをしたり、こういう大会に参加して頑張っています。ボランティアではこうしています、そういったことを参考に、全生徒に、子どもたちに書かせて、それを通信簿に記入するなり、あるいは懇談等で保護者のほうにも話を聞いて、その子が私の答弁で申し上げましたように、学校内外における活動、指導上、参考となる諸事項は、必ず通信簿、指導要録等にも記すようには努力はしております。だから、ここにもありますように、月１回に、週単位か月単位かでその活動しとる指導者の方が学校側と連絡を取るのは結構ですけども、やはりそれは学校が校長と連絡取っていただいて、学校側のいろいろ理由もありますし、その辺のところは連携をして大いにやっていただければ結構だと思います。そして、言いますけれども、部活動をやってない子と部活動をやっている子の差というのはありません。運動部活動何々部に所属しています。評定５とかというのはありませんし、運動部活動、野球部に所属して、何々大会に出ました、そういうような記入もありますけれども、それに対して評価をすることはないので、高校入試においてもその差はないと思います。何事も一生懸命やって、自分のしっかりした目標を持って高校進学に打ち込めるように、また保護者への啓蒙等も行っていきたいと思います。
　以上です。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　先ほどの大野議員の再質問の中で、保護者の不安というところがありましたので、その点について補足をさせていただいたらと思います。
　高校入試への調査書の影響ということなんですけれども、基本的に高等学校の入学は調査書、その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行われると確かにあるんですけれども、これ文部科学省のホームページにあるんですけれども、令和４年度に高等学校入学者選抜の改善等に関する調査という状況調査というのを文科省がやっておりまして、それの結果が出ているんですけど、一応愛媛県においては中学校の部活動、その調査書に記載する欄はあるけれども、加点をしているかというと加点をしていないという、各都道府県別の調査結果が出ております。そういったところも見ていただいたら、部活動については高校のところには加点というところはないんだなというとこ判断していただけると思いますので、答弁とさせていただきます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問あります。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　教育長、大変前向きな御答弁ありがとうございます。大変一保護者として、またいろんなことに挑戦している子どもが報われるなというふうに感じました。私も立場がＰＴＡの会長等もしております。いまだにそういったことを気にしている保護者がたくさんいらっしゃるのも事実です。ＰＴＡ会長という立場で、保護者の皆様にそういったことも周知できるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも子どもたちのための支援を何とぞよろしくお願い申し上げまして、３問目の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　すみません、前向きではなく、今までやってきたことを私は話しております。それがなかなかそういうふうに伝わってなかったのがちょっと反省かなとは思っておりますけども、子どもたちの活動につきましては、いわゆる本当にボランティア活動についても、家の近くのほうでごみ拾いをしてますとか、そういったことも子どもたち一生懸命書いて、我々それを集めて、何とか書いてあげようとか、そういったことも考えてますし、今までやってきたことですので、特にそれを十分知らなかったということで、ぜひとも学校側と連携をして、指導者の方もそういった形で学校側と連携を取って、子どもたちのために本当に頑張る子どもたちのために未来をつくっていけるように、こちらも努力はしていきたいと思います。ただ、今までずっとやっておりますので、御心配はしないようにしていただけたらと思います。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　４問目に行ってください。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　それでは、最後の質問に行きます。
　誰一人置き去りにしない伊予市に、５歳児健診についてお聞きいたします。
　平成25年12月議会で、私一度一般質問にて５歳児健診の必要性を訴えさせていただきました。そのとき、私から発達障がいの中でも、学習障がいや注意欠陥多動性障がい、広汎性発達障がい等は、集団生活を経験する幼児期以降になって初めて症状が現れること、発達障害者支援法が平成17年４月に施行されたことに伴い、ようやく社会で認識され始めた障がいであること、早期発見、早期対応は、発達障がい対策の基本と言われており、発達障がいは対応が遅れるとそれだけ症状が進むということを質問で述べさせていただきました。
　現在、不登校児童・生徒やひきこもりになっている方など、ひょっとするとこの軽微な発達障がいが原因で起こってしまっている方もいるのかもしれません。誰一人置き去りにしない伊予市、国も公費負担をするように検討に入っております。どこよりも先に、５歳児健診を実施するよう願い、以下の２点をお願いいたします。
　１番、国が５歳児健診の公費負担を検討中だが、本市でも前向きに検討をするお考えでしょうか。
　２番、例えば実施するに当たり、何か問題点はありますか。
　以上、２点よろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　誰一人置き去りにしない伊予市に、５歳児健診について２点の御質問をいただきましたが、関連がありますので、一括して私から答弁申し上げます。
　現在本市が実施しております乳幼児健診事業には、１歳６か月児健診、３歳児健診に加え、生後３か月と生後９か月をめどに行われる乳児一般健康診査があります。１歳６か月児健診と３か月児健診は、母子保健法第12条に基づき実施される法定健診であり、令和４年度にはそれぞれ190人、そして218人が受診しました。これらの法定健診は、母子保健法施行規則及び国のガイドラインに沿い実施しており、その項目は、身体発達状況、栄養状態のほか言語障がいや精神発達の状況、目、耳、鼻、咽頭、歯、口腔の疾病など多岐にわたっております。
　一方、母子保健法第13条では、前条の健康診査のほか、市町村は必要に応じ、妊産婦、または乳児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められており、さきの乳児一般健康診査は、この事業に位置づけられるものであります。
　議員御要望の５歳児健診は、国が令和５年11月２日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策のうち、子どもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進の項目において、１か月児及び５歳児への健康診査について、早期の全国展開に向けた支援を行うと示されたものであり、詳細な内容は現在のところ明らかになっておりません。
　なお、県内11市の状況では、令和４年度において、５歳児健診の実施は１市、５歳児相談の実施は４市、実施検討中は２市、どちらも実施に至っていないのは、本市を含めた４市であります。
　５歳児における健診と相談の違いにつきましては、健診では医師や歯科医師を招いてより専門的な健診項目で実施しておりますが、相談では保健師、栄養士、臨床心理士などが対応しているものであります。
　今後、国の支援内容が明確化され次第、事業内容を精査いたしたく考えておりますが、乳幼児健診の拡充を図る際の大きな課題は、医師や保健師など子育て支援に関わる専門職の人的体制の確保であり、次に財政上の問題が加わるものと認識しております。いずれにいたしましても、保健・医療・福祉・教育など多種多様な課題に対する市民ニーズの高まりは十分認識しておりますが、現時点で３歳児健診以降、就学時健診までの間、行政による健診はありません。この間の子どもたちの心身の発達には、目覚ましいものがある一方で、健康上の課題や発達障がいに関する問題を抱える家庭も少なくありません。また、就学前の子どもや家庭を支える仕組みでは、議員御提案の５歳児健診のみならず、並行して重層的なフォローアップ体制を整えることが重要であり、例えば発達障がいの診察ができる医師の確保、児童発達支援センターなど福祉部門との連携強化、個別の支援、配慮など教育部門との連携強化等々多岐にわたります。これらの課題をそれぞれの関係機関と深く議論した上で、まず５歳児相談の実施に向けた検討を行ってまいります。その上で、５歳児健診の実施に必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　御答弁ありがとうございました。
　まず、５歳児相談のほうをしっかりと取り組んできて、しっかりと議論をしながら健診等必要であればつなげていただけるということです。昔はそんなに分からなかったことも、現在いろんな情報が発達している中で、発達障がいということがいろいろ分かるようになってきて、うちの子どもが小さいときなんかは、本当あの子はじっとしとらんなみたいな感じとかで済ませよったのが、いろいろ調べるとそういった軽微な障がいがあったりするであるとか、別にそんなに生活には支障はないですけど、ちょっと物忘れが激しかったりとか、それが大きくなって大人になったときに、それがより顕著に出てきて、仕事が続かなくなってきたというふうな話もあったりします。それのまず第一歩目がこの５歳児健診、５歳児相談になってくるかと思います。以前の質問の中にもございました。集団の中ですので、保育園の先生等とかの連携も必要だということもあります。現在、皆さんもお分かりのとおり、保育士さんが非常に少ないとかなっている中で、たくさん多くの子どもの面倒といいますか、対応をしながらしていくのにはかなり難しい、負担がかかるものかと思いますので、しっかりといろんなところからフォローアップしていただいて、相談にまずはしっかり力を取り入れていただいて、誰一人置き去りにしない、取り残さない伊予市のため、今後とも児童福祉等に力を入れていただきますよう切にお願いしまして、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩