録画中継

令和5年第5回(12月)伊予市議会定例会
12月5日(火) 一般質問
無所属
森川 建司 議員
1. 新型コロナワクチンの接種等について
2. 安全安心の向上に向けて(イノシシ編)
3. 救急車の救命率を上げるための施策について
4. 教科書選定について
△日程第2 一般質問
○議長(北橋豊作 君) 日程第2、これから一般質問を行います。
 発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、確認願います。
 森川建司議員、御登壇願います。
            〔4番 森川建司君 登壇〕
◆4番(森川建司 君) 議席番号4番、みらい伊予森川建司です。
 北橋議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
 まず、新型コロナワクチン接種等について質問します。
 当市は、新型コロナワクチンの接種を継続していますが、世界的にはワクチン接種を中止している状況です。我が国ワクチン史上、桁違いの死亡者や重症者が出ているのになぜ続けるのか疑問です。東京理科大学村上康文教授は、今回のメッセンジャーRNAワクチンを打てば打つほど免疫力を低下させ、急激に進行するがん、ターボがんを誘発する。そもそも新型コロナは、コロナウイルスのスパイクたんぱく質が血栓や炎症を起こして危険だと言われていたのに、わざわざ健康な人にスパイクたんぱくを産生させるメッセンジャーRNAワクチンを打つこと自体が理論として破綻しているとおっしゃられています。現に、令和5年11月13日の第11回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第1部会の審議結果では、申請受理9,328件のうち、否認785件、認定5,051件、うち死亡323件、保留125件、未着手3,367件になっています。
 一方、WHOが近々進めようとしているパンデミック条約が日本で適用されると、WHOが強制的に日本国民にワクチン接種を行うことができます。そのことへの国民の不安は大きいものがあります。
 以上のことを踏まえて、市の対応について6点伺います。
 1、春接種、秋接種の接種率、接種者数は。
 2、今までの接種者のうち、副反応の数は。情報公開を。
 3、廃棄したワクチンの数は。
 4、今後のワクチン接種は、手挙げ方式で。
 5、今年10月初旬に、市で初めて国の予防接種救済制度を申請したが、その後の経過とフォローは。
 6、パンデミック条約への対応は。
 以上6点、よろしくお願いします。
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 失礼いたします。
 ワクチン接種等についての御質問に私から答弁申し上げます。
 まず、1点目について答弁申し上げます。
 春接種につきましては、65歳以上の高齢者約1万2,000人、基礎疾患を有する方、医療従事者などを対象として、本年5月8日から9月19日まで実施いたしました。
 接種率は、愛媛県が公表した7月16日時点におきまして、65歳以上が人口ベースで55.7%であり、県平均45.3%、全国平均48.9%を上回り、愛媛県で2番目に高い接種率となっております。
 秋接種につきましては、生後6か月以上の全ての方を対象としており、本年9月20日から接種を開始し、現在も実施中であります。
 65歳以上の高齢者に対し優先的に接種券を送付したこともあり、64歳以下は年末に向け、接種のピークを迎えると考えられます。そのため、全年齢を集計した接種率を回答することはかないませんが、11月24日時点で65歳以上の約6,200人が接種しておりますことから、50%以上の接種率を想定しております。
 次に、2点目につきまして、本市に対するコロナワクチン接種後の副反応疑いの報告件数は、令和3年以降現在まで計4件であります。
 なお、御案内のとおり、本市の4件も全て国に報告されているものであり、副反応に関する情報は、国の公式ホームページにおいて毎月更新され公表されておりますことから、市独自で公表する予定はございませんが、今後とも各種の最新情報にアクセスしやすいよう、公式ホームページの構成をさらに見直すなど最も効果的な情報発信の手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目につきまして、本市で廃棄したワクチン総数は2,679バイアルで、接種回数に換算いたしますと約1万7,000回分であります。
 その原因は、有効期限の経過や国の指示により9月20日に実施されましたオミクロン株XBB系統ワクチンへの一斉切替えへの対応であります。
 次に、4点目につきまして、本年度実施しております接種につきましては、特例臨時接種の1年間延長措置を受け、自己負担なく接種可能な体制が存続したものであります。そのため、接種希望者が接種機会を確実に把握できるよう、必要な周知を行う責務が本市にあることから、接種可能な全市民を対象に個別に接種券を郵送するなど適切な御案内に努めました。
 なお、この取扱いは、特例臨時接種が継続しております本年度末までとされており、令和6年度以降につきましては、現在国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において検討されていると伺っておりますことから、今後の国の正式決定を待って、本市の対応を検討してまいりたいと考えております。
 また、一部報道にありますとおり、コロナワクチン接種が予防接種法上の定期接種として正式に位置づけられた場合には、季節性インフルエンザワクチンと同様の接種体制に移行することが見込まれます。その際には、議員お示しのとおり、手挙げ方式による希望者のみの接種となり、努力義務もなくなり、高齢者に限った公費補助による接種へ移行していくものと想定しております。
 次に、5点目につきまして、予防接種法上に基づく予防接種健康被害救済制度は、コロナワクチン接種に限らず、公的な予防接種全般に対する救済制度であります。市民から申請書が提出されますと、市の調査委員会の協議を経て県を介し国に進達され、国の審議会において最終的な判断がなされるという手続の流れであり、決定までには相応の日数を要するものと認識しております。
 個別事案の報告につきましては差し控えさせていただきますが、手続は遅滞なく進めるとともに、市民からの相談や問合せなどにつきましては、今後ともきめ細かく対応してまいりたいと存じております。
 なお、国において給付が決定した場合には、制度上、本市の予算計上が必要になってくることから、個人情報に配慮しつつ、適切に上程させていただきたいと存じておりますので、その際にはよろしく御審議賜りますようお願いいたします。
 最後に、6点目につきまして、現在WHO、世界保健機関において、いわゆるパンデミック条約としてパンデミックの予防、備え及び対応に関するWHOの新たな法的文書の作成と国際保健規則の改正などに向けて加盟国による議論が進んでいると承知しております。国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に備えることは、WHO加盟国でなく、世界に共通した課題ではありますが、現在協議中である条約の採択をはじめ、国家間レベルの手続につきましては、国会及び内閣の権限に属する事務であると認識しております。そのため、本市といたしましては、現時点における地方公共団体としての役割を果たすことを第一とし、今後条約が採択された場合には、国、県との適切な役割分担を踏まえ、感染症や公衆衛生上の緊急事態への備えを進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本年度末コロナワクチン接種体制は大きな転換点を迎えますが、今後とも新型コロナウイルス感染症対策の推移を注視しつつ、国の最新情報に沿い適切に対応してまいりたいと存じております。
 以上、答弁といたします。
○議長(北橋豊作 君) 再質問ありませんか。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 4点ほどお願いします。
 私このコロナワクチンの質問は、接種開始以降、幾度となくやってまいりました。いわゆる国は推進するためにどんどんコロナ大変だ、ワクチンを打て、打てという情報を流すけれども、ワクチン接種による副反応、いわゆる副作用ですね、これについてはほとんど情報がないまま今日まで来ました。過去何度か手挙げ方式をしてほしいとかいろいろ私も言ってまいりましたが、全く進展がないのが極めて残念であります。
 そういう観点から4つほど質問させていただきます。
 まず、市で副反応は4件であるということが明らかになりました。これは私は一定の進歩だと思います。しかし、この4件がどういうものなのか、自分やあるいは子や孫にワクチンを接種するときに、この伊予市にこういう副反応がある、そういう情報があるかないかで、私は全然違ってくると思うんですよ。だから、4件ありますということに対して、どういう副反応があるかというのは知らせるのが市の責務だと思いますし、やっている市は今全国にたくさんあります。そういう意味で、この公表について御回答をお願いしたいと思います。
 2点目は、この先も希望者のみの手挙げ方式になるということでありますが、今現在、これが3月まで秋接種が続くわけですよね。それについてまだ引き続き接種券を送り続けるということなんでしょうけれども、もう送ってしまったんだから遅いんかもしれませんが、努力義務がなくなったかどうかなんて市民は知らないんですよ。だから、送り続けてきたら、当然またやろうかというふうになるんですね。だから、ちょっと前のことにも関わりますけど、やはり自分で最終的には自己責任をして署名するわけですよね。そういう意味では、私は努力義務がないということになったときに手挙げ方式でやるべきであって、今からでも遅くないと思いますし、その点が2点目です。
 3点目、本市でワクチン接種後、8時間で亡くなられた方のいわゆる健康被害救済制度への申請には御協力いただきありがとうございました。申請はたしか10月ですから、もう3か月たってます。まだ市の手続が終わってないということなんですけれども、この手続の見込みと、そして国の救済制度、これにおける手続の見込みについて分かれば教えてほしいと思います。
 最後、4点目ですが、パンデミックの関係なんですが、国がやる仕事と市がやる仕事がきちっと切り分けてやるから、決まってから市は適切に対応するという御回答でございましたけれども、国が常に正しいとは限らないので、決まってしまってからでは遅いことが私は多々あったと思うんです。このパンデミック条約、やはり市民は相当な不安を感じております。だって、国を越えて、WHOが打てって言ったら世界各国打たなくちゃいけない。私は絶対打ちたくありません。そういう意味を踏まえまして、ぜひ国にこういうことが進んでいるけど、こういう不安があるけどということを市として私は国に意見を申すのも市政の仕事じゃないかなと思っています。間違っているのかもしれませんが。
 以上4点、よろしくお願いします。
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 栗田健康増進課長
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 失礼いたします。
 森川議員の再質問につきまして答弁申し上げます。
 まず、1点目につきまして、答弁書に一部ございましたとおり、副反応の総数や情報公開につきましては、国が行っております情報公開に含まれておる情報でございます。市としては、最新情報へのアクセスについて行ってまいりたい、このように考えております。市のほうでは、まずは個人の特定を避ける、個人が特定されないことを優先することを最優先と取り組んでおります。御理解を賜りたいと思います。
 2点目ですが、現在秋接種が進捗しております。接種の努力義務がないということは、各文書の中で盛り込んで明記をして進めております。こちらにつきましても、一定御理解をいただきたいと思っております。
 3点目の健康被害救済制度につきましてです。
 個別の詳しい状況については、なかなか申し上げにくいんですけれど、市の手続は、予定では今月中あるいは来月には完了し、おおむね国のほうの1年程度手続にかかるのではないかと考えています。
 それから、4点目につきましては、条約につきまして大変申し訳ございませんが、市としてこれ以上申し上げることができない部分でございます。御理解賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(北橋豊作 君) 再々質問ありますか。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 2点再々質問と、2点要望します。
 1点目は、再々質問の1点目ですが、市は4件のその情報公開を個人が特定されるからしないと言っておられますけども、特定されないやり方だって幾らでもあるんじゃないですか。私が言いたいのは、この伊予市の中で、そういう副反応というか、被害があるんだ、健康被害があるんだということを知っているか知ってないかで接種するかしないか変わってくるんだと、そういうのも市が知らせる当然の責任だと思うんですよ。やり方ですよね、いやどこそこ、どこそこ、どこそこがどうかじゃなくて、市全体として出せばいいんじゃないですか。
 2つ目、手挙げ方式で文書に書いてるからもうそれで理解しろというような答弁だったと思うんです。ちょっと言い方がきついかもしれません。文書に書いてるって、そんなに隅々まで文書読む人はおりませんよ。そう意味では、ぜひこれも改善していただきたい。
 あと2つ要望ですけども、死亡された方の救済制度の手続ですが、今月から来月にかけてということは、できるだけ早くしていただきたいのと、国に上がって1年ぐらいかかるということでございますが、遺族の方も早い解決というか、結論を待っておられると思うので、できるだけ早くなるようにまたできるだけの働きかけをお願いしたいと思います。
 それから、4点目、パンデミックの条約ですけども、答弁書のとおりだということでしたけれども、先ほど申してましたように、市民の不安等も当然国に伝えると、いろんな機会があると思うんですね、市長さんとかあるいはいろんな上京したときとかいろいろ、あるいは国会議員とか帰ってこられたときにいろいろあるので、そういう話をしていただいたらありがたいと思います。要望です。
 以上です。
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 2点についてお願いします。栗田健康増進課長
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 失礼いたします。
 森川議員の再々質問につきまして私のほうから答弁申し上げます。
 1点目の4件につきます公開について庁内でも十分に協議をいたしました。何を優先すべきか非常に迷っている部分もたくさんあります。
 一方で、まだ数が少ない、これはやはり誰だろうというふうに思う方がいらっしゃるかもしれません。また、他市町との均衡もあります。今回私どもはここでの答弁はいたしますが、公開についてホームページで上げていくことはしないということで判断をいたしました。
 2点目の文書を読まないという点につきまして、これは現在も保健センターにはたくさんのお問合せはいただいてます。その中で、個別具体的には一つ一つきめ細かく説明をさせていただくつもりです。これは今後とも変わりません。
 以上でございます。
○議長(北橋豊作 君) 次へ行ってください。2問目です。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 次に、安全・安心の向上に向けて、イノシシ編について質問します。
 今年は、全国各地でイノシシや熊による人的被害が起こっています。この傾向は、今後ますます強まると危惧されます。その原因については、国はドングリの凶作、中山間地域の人口減少による山林の管理不足や耕作放棄地の増加、太陽光発電や風力発電等による自然破壊等であるとし、イノシシ等とすみ分けできるよう、調査、捕獲手段の支援に乗り出しています。
 そんな中、私の地元上三谷においても、8月22日にイノシシが出没しました。住民から一報を受けた区長さんが市に連絡して対応を求めました。市は、防災無線による放送で注意喚起を促しました。その後、区長は、原と客の総代に通報するとともに、イノシシの注意のチラシを27日に配布しました。また、同地区の農業委員が、地区猟友会に駆除をお願いし、9月12日に100キロのイノシシを捕獲しました。
 次に、9月26日にも上三谷3か所に目撃情報が入り、区長が小・中学校に連絡し、学校側は小・中学校のホームページにイノシシ注意の資料をアップするとともに、学校の保護者メールにてイノシシに対する注意喚起を行いました。
 資料1、タブレットに出ていると思うんですが、御確認ください。
 今まで鳥獣被害対策は、農作物被害の視点からの対策でしたが、今後は今まで同様に農作物被害防止のためイノシシそのものを減らす観点と、イノシシが住居地域に出たときの人的被害を局限する観点の大きく2つの面から対策が必要です。
 そこで、市の対応を5点伺います。
 1、一部地域における大型おりによる大量一括捕獲の成果は。
 2、ICT機器による省力化の取組の成果は。
 3、狩猟免許取得の推進策は。その効果は。
 4、第一報入手からの市の対応の在り方は。関係団体との連携など。
 5、住民の周知について、LINEのプッシュ通知の活用を。
 以上、よろしくお願いします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 安全・安心の向上に向けてに関する5点の御質問に私から答弁申し上げます。
 まず、1点目と2点目につきましては関連がありますので、一括して答弁申し上げます。
 令和3年12月議会で、田中弘議員の御質問に答弁申し上げましたとおり、佐礼谷地区において令和3年4月から7月まで実施いたしましたリモート式大型箱わなのIoT実証実験により、イノシシ成獣8頭、カラス10羽を捕獲することができました。
 しかしながら、この実績に対する検証において、本体価格が100万円以上と高額であることや機器の規格により設置場所が限定、固定されること、群れを呼び込むためのまき餌に関し、人的負担が増加したこと、遠隔操作を行う電子システムのトラブルが多発し、復旧作業に過度の時間を要したことなどの課題が浮上し、残念ながら現在まで本格導入には至っておりません。
 一方、この検証結果を踏まえ、IoTにかかわらず、確実性を重視し、比較的安価に導入可能な機器として、令和4年度に赤外線によりわなが自動的に作動するアニマルセンサー7基を選定購入し、市内猟友会各支部に貸与いたしました。この機器に対する検証では、捕獲を確実とし、実績の向上が見込めるものの、使用時の機器設定や設置環境などが難しいとしてちゅうちょする狩猟者も一定数おり、浸透までにはなお時間を要することが見込まれております。
 次に、3点目につきまして、例年農業振興センターのホームページにより募集記事の配信を行うとともに、鳥獣被害防止総合対策協議会において、広報区長協議会、農林部会を介した周知徹底を図るなど啓発に努めております。
 さらに、予備講習の受講料補助や愛媛県主催のハンター養成塾受講者が狩猟免許取得までに要する費用を補助するなど、資格取得に要する費用負担の軽減、もって有資格者の確保に努めております。
 なお、本年度に猟友会各支部に加入し、狩猟者登録を行った8名が、来年度には新たな捕獲隊員として確保ができる予定であり、一定の成果と捉えております。
 次に、4点目につきまして、第一報後の対応は、伊予市危険動物に関する危機管理マニュアルに基づき実施をしております。具体的には、まず職員と地域猟友会員、危険度に応じて警察署員を含め、速やかに現場確認を実施いたします。現地では、その後に講じるべき効果的な措置を検討し、実践するとともに、対象地域の広報区長や市の各部局、教育委員会などへ連絡を行い、必要に応じて消防署や愛媛県へも連絡を行い、連携することとしております。
 なお、議員御承知のとおり、本年8月に南伊予地域でイノシシ出没の通報があった際にも、本マニュアルに基づく対応に努めるとともに、地元広報区長と連携の上、防災無線により適切な周知を図りました。その後、複数の目撃情報により、イノシシの居どころが特定できたため、花火による山中への追い払いと周辺地への箱わな設置を並行して実施し、最小限の被害でイノシシを捕獲することができました。
 次に、5点目につきまして、LINEプッシュ通知は、情報の配信方法として非常に有効なツールと認識しております。しかしながら、配信を受ける対象者が登録者に限定されることや、対象地域に限定した配信ができないこと、一斉配信には細かなグループ分けが必要なことなどから、現時点での活用は難しいと考えており、今後の機能強化に期待するものであります。
 いずれにいたしましても、近年のイノシシは、中山間地域や農村地域における市民の生活圏周辺で日常的に生息しています。目撃情報も頻繁で、ほとんどが一過性のものですが、危険を伴う場合も想定されるため、官民協働による注意喚起と適時適切な対策が重要になってまいります。そのため、本市では、引き続き愛媛県の鳥獣害防止対策フローによる攻めの対策、守りの対策、体制整備を連携させて行うなど総合的な対策を積極的に実施し、安全・安心な生活環境の提供に努めてまいりたいと存じております。
 以上、答弁といたします。
○議長(北橋豊作 君) 再質問ありますか。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 3点目の再質問と、1点要望いたします。
 1点目は、アニマルセンサーを7基購入したということなんですが、このアニマルセンサーの検証においてどれぐらいの捕獲があったのか、もし分かれば教えてほしいと思います。
 2つ目は、狩猟免許の件ですけども、いろんな助成をして、狩猟免許証が増えていることはありがたいことなんですけども、この狩猟免許は取ったけれども、猟友会に登録しないという方がおられるという話も聞きます。どれくらいの方が狩猟免許を取って登録されているのかについてお聞かせください。
 3点目は、LINEのプッシュ通知なんですが、LINE登録者が少ないということなんですが、私のところにはかなりいろんな情報が入ってくるんですけれども、登録者がどれぐらいいるのかということと、その登録者を増やす、いわゆる機能強化に期待するとありますが、どのような機能強化を考えておるのか、お聞かせください。それが3点目です。
 最後、要望ですけども、やはりこの問題は、第一次産業、農業、林業、漁業、この第一次産業がそれで飯が食えるという体制ができて初めてきちっと対応できるんだろうなと思います。市長がいつも言われているように、農業は国の根幹だと言われてます。そういうことが実現できるように、いろいろな面でしっかり発信していただきたいという要望をいたします。
 以上です。
◎農業振興課長(池内伸至 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 池内農業振興課長
◎農業振興課長(池内伸至 君) 失礼いたします。
 森川議員からいただきました再質問の1点目、2点目につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
 まず、アニマルセンサーでございますけれども、各猟友会1支部につきまして1基の貸与を前年いたしまして、試験的な運用をした結果、それぞれ1頭から3頭の有害捕獲の実績がございます。
 なお、このセンサーを積極的に活用したいという支部、そうでない支部と分かれてきますので、今年度につきましては全支部ではなくて希望の支部に引き続き貸与し、試験を重ねている状況でございます。
 次に、2点目の狩猟免許取得によります猟友会への登録者数でございますけれども、前年度末の時点で121名の方が猟友会のほうに登録をし、捕獲隊として活動をいただいておる状況でございます。
 狩猟免許証の取得者数については、把握をしておりません。
 以上でございます。
◎企画振興部長(向井功征 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 向井企画振興部長
◎企画振興部長(向井功征 君) それでは、森川議員のLINEに関する御質問につきまして私のほうから答弁申し上げます。
 まず、現在の登録者数ということでございますが、2,067人ということでございます。
 それから、LINEに関して、今後機能強化というところでどういったものを期待するのかというところでございますが、現在LINEというものが個人情報というものがひもづいた状態での活用ではございません。これは、LINEに限らず、SNS運営会社のほうでやはりセキュリティー措置というのが最も大きな課題というふうに考えられておりまして、個人情報をひもづけることによる危険性、そういったことも十分考えられるわけでございます。我々といたしましては、今後、こういったSNSの会社、企業さんにこういったところも含めてより細かな地域性であるとかあるいは性別、年代、そういったものの中でピンポイントでプッシュで情報が通知できるような機能搭載というものを期待するものでございますし、また別でマイナンバーカードの活用というものも国のほうが推奨しております。こういう中で、自治体、国、連携しながら、こういった仕組みがつくられていくということも併せて期待しているところでございます。こういうものが出てまいりましたら、これらを活用したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北橋豊作 君) 再々質問ありますか。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 再々質問1点だけです。あと要望一、二点、お願いします。
 再々質問については、アニマルセンサーの件ですけども、今使わないところのやつを使うところに渡して、7基全部で試験をしているのかということと、試験はいつまで続くのかということについて教えてください。
 それから、要望ですけども、121名の猟友会員がおるということで、各支部に加入しているということなんですけども、できれば免許取得者も補助をして免許を取得しておるわけですから、掌握をしておってほしいと思います。要望で結構です。
 それから、最後、LINEのプッシュ通知の件ですけども、危機管理の一番大事なところは、やはり情報をいかに市民にぱっと通知できるかという意味ではわたしはLINEが非常にいいかなと思ったんですけども、いろんなことがあるみたいなんですけども、できるだけこういう機能を強化しながら、情報をできるだけ早く市民が共有できるように努めてほしいと思います。
 以上、終わります。
◎農業振興課長(池内伸至 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 池内農業振興課長
◎農業振興課長(池内伸至 君) 森川議員の再々質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
 アニマルセンサーにつきましては、令和4年度に購入をいたしまして、1年間実施をして、引き続き今年も実証実験に努めております。これが好評であった暁には、令和6年度に伊予市鳥獣被害防止総合対策協議会におきまして、増加数の購入ということを検討しておる状況でございます。
 以上でございます。
○議長(北橋豊作 君) 3問目に行ってください。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 次に、救急車の救命率を上げる施策について質問します。
 1年ほど前、新型コロナ対応の時期だと思ったんですけれども、1年ほど前に救急患者に関係する住民から、重信川に架かる橋が通勤、退勤時には渋滞し、救急車がそれに巻き込まれると救命率が落ちるあるいは救命できたとしても後遺症が重く、回復が思わしくない。何とかしてほしいとの相談を受けました。重信川以南に住む当市民にとっては大きな問題であり、喫緊の課題であると思い取り上げました。渋滞の一例を挙げますと、私は11月26日日曜日、16時35分に中川原橋南側のローソン付近で渋滞に遭いました。中川原橋の通過に10分もかかりました。朝夕のラッシュ時にはもっとかかります。救急車の一分一秒は、救命等に大きな影響があります。抜本的な改善には予算がかかるため簡単ではありませんが、知恵を絞り、できるところから改善してほしいという観点から5点伺います。
 1、伊予市の救命率を他市町と比較してどう評価しているのか。
 2、救命率向上のために市が取り組んでいることは。
 3、重信川に橋の増設を要望する。一例、ハナミズキ通りから八倉。
 4、伊予灘サービスエリアをスマートインター化を。
 5、市内に救急搬送できる拠点病院を設立、誘致できないか。
 以上、よろしくお願いします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 森川建司議員より、救急車の救命率を上げるための施策について5点質問をいただきました。答弁申し上げます。
 なお、救急業務に関わる事項につきましては、伊予消防等事務組合の所管に係るものでありますので、聞き取りをした内容で答弁することを御理解いただきたく存じます。
 1点目の救命率の評価につきましては、伊予消防署によりますと、心肺停止状態からの救命率、生存率の統計は取っているものの、市町別には分類しておらず、またそのことから県下全域でも市町別の数値の比較は難しいとのことでございました。
 なお、救急搬送に要する時間よりも心肺停止の早期発見と早期処置が救命率の向上につながるものであり、救命率を上げることと道路の渋滞の関連性は薄く、現場が遠方の場合や搬送困難事案にあっては、ドクターヘリやドクターカーの活用等で早期の医療機関への接触を図りながら活動していると聞き及んでございます。
 さらに、救急搬送中に傷病者が重症化した場合には、医師との連携の下、搬送先を救命救急センターに変更し、また救急救命士による救命処置を実施しているということでございました。
 2点目の救命率向上のための本市の取組につきましては、先ほど申し上げましたとおり、心肺停止事案の早期発見と早期処置が救命率の向上につながることから、バイスタンダー、いわゆる現場に居合わせた人が処置を施す環境を整えることが肝要と認識をいたしております。その一例として、小・中学校や保育所、幼稚園などを中心に、市内の公共施設に92台のAEDを設置するほか、市内で開催される行事の主催者にAEDを貸し出す施策を講じてもございます。
 また、伊予消防等事務組合でも、心肺蘇生法やAEDの取扱いほか、各種応急手当ての講習を実施いたしております。
 なお、救急車の適正利用と医療機関受診の適正化につなげるとともに、潜在的な重症者を検出して、早期に必要な医療につなげることを目的に、本年7月から愛媛県と県内市町が共同で、愛媛県救急安心センター事業、♯7119を運用いたしております。
 3点目の重信川への橋の増設要望につきましては、当該箇所の行政区域が本市でございませんので、直接本市が要望するべきではないと考えており、今後関係市町の動向を注視したいと存じております。
 4点目の伊予灘サービスエリアのスマートインターチェンジ化につきましては、事業を進めるに当たり、地域住民との合意形成、また管理者である西日本高速道路株式会社との協議が必要になりますけれども、既設インターからの距離が近いことや日平均交通量、1日の平均交通量を確保しなければいけないことなど、かなりハードルが高いと想定しており、極めて困難であると判断するものでもございます。
 最後に、拠点病院の設立、誘致につきまして、愛媛県では現在第7次愛媛県地域保健医療計画に基づき、救急医療や災害医療、僻地医療などの運営を計画的に進めておりますけれども、今年度中に計画の検証が行われると伺っております。
 御案内のとおり、救急医療機関の設置、運営は、都道府県や保健所、市町など行政の枠組みに加え、医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護、介護の関係機関、医療保険者など多くの関係者において協議を重ね、方向性が決定されるものでございます。その中で、本市を対象市町に含む松山医療圏域におきましては、現在のところ新たな拠点病院の設置は、検討の俎上には上がっておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
○議長(北橋豊作 君) 再質問ありますか。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 3点お願いします。
 (1)、(2)については、消防事務組合のほうに私のほうで質問したいと思います。
 再質問の1点目ですけども、重信川への橋の増設要望なんですが、一般原稿ではハナミズキ通りから八倉ということで要望しましたけども、これに加えて、これも松前町になりますけれども、せっかくできた貨物駅の西側に県道が新しくぼんと、松前の県道まで広くなってますよね。あそこから真っすぐ松山の総合公園に抜ける案もあるかなと思ってますし、本市が要望すべきというよりも、関係市町の動向を注視するというよりも、関係市町も巻き込んで、そういう方向性で活動していただいたらなと思います。その辺について御見解をお願いします。
 2つ目は、スマートインターチェンジ、極めて困難であるということで、御回答ありがとうございました。もちろん極めて困難であるということは私も重々承知の上で一応提案したんですけれども、極めて困難なほど燃える市長もおると思いますので、この辺についてぜひとも御見解をお願いしたいと思います。
 最後、病院の件ですが、第7次愛媛県保健地域医療計画をつくる、そのためにいろんな人が集まって協議をしているという話なんですけど、これに伊予市として誰が協議に参加しているのか、年にどれぐらいやっているのか、これについてお願いします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 森川議員の(3)、(4)は、私のほうで答えますけど、(5)につきましては私自体があまり把握しておりません。松山圏域の中では相談は経済交流やってますけれども、そこで机上に上がるとか俎上に上がる記憶がございませんので、これにつきましては後ほど担当に答弁させます。
 重信川の橋の増設を要望する、一例古川ハナミズキ通りから八倉とか今再質問の話の中に貨物基地の西の道路から真っすぐ伊予川からばんと松前の県道に出て、まだ向こうに延伸して重信川を越えるというような提案もございましたけれども、基本的には、前も知事要望でこの話は松前町長さんがおっしゃってくれました。幾分私もあれしたんですけど、ちょうど八矢さん、副知事が答弁に立ってたんで、後日改めて知事のほうにもハナミズキから一本かけると、松前町としても開発がかかってある意味、企業も来れる。伊予市はほとんど土地がないエリアに多分行くだろう。砥部の伊予川も含めたある意味渋滞の緩和にもつながるし、また松山インターとのアクセスもすばらしくいいものになるけれども、これには莫大な予算がかかるんで、ただこれは松前町、また含めて砥部町、強いて言えば松山市とも同じ思いを強く持ちながら、松山市はまだ松山駅とかもろもろあるんで、今は取りあえずはたちまちは松前町と砥部町と連携しながら、特に底地の極めて多い松前町さんにある意味知事要望だったり自民党要望であったり、そういったものは続けていきたいなと思ってますけれども、伊予市にとってもマイナスはないんで、プラスになる可能性が高いと思ってますし、朝の通学路の渋滞とか安全性の確保にもつながっていくと思いますので、これは引き続きその重信川の橋の増設というのは要望をしていきますけど、多分私が目の黒いうちには実現はできないかもしれませんけれども、そういった思いでございます。
 4番目の伊予灘スマートインターチェンジは、それはまあ東京のような屋上屋を重ねるような道路形状でどんどんどんどんやっていきゃあできないことはない、かなりの金額をかけりゃできない。ただ、今通常の中山スマートインターにおいても、1日の絶対量が確保できてないんですよ。それで、私も中山へ行くときには、常にお金はかかるけど、高速道路に乗って伊予インターから中山のスマートインターを降りて中山の仕事をしているんですけど、その枠からいうと、なかなか南伊予の人口が莫大にこれから膨らんでいってとか、松前の北伊予辺りがどんどん膨らんでいってなら分からんでもないけれども、多分絶対量が間違いなく確保できない、今の条件では。でも、森川議員も頑張っていただいて、人口を増やしていただいたら、そういった切り口もできていくんではないのかなと思ってます。本当はもともとはそういう話も昔合併当時に松前町の議員さんからも言われましたけれども、平成17年頃に。なかなかこれは難しいよねって。伊予あいじゅの横から池通ってというのは物理的に高低差からいうたらかなり難しいんで、さっき言ったようなジャンクションのような道路を造りゃあできないことはないということではありますけれども、まずはそこにたどり着くまでの絶対交通量というか、1日の台数を確保できないだろうなと。まず、その台数を確保する条件があって、NEXCOが、また国交省が動いてくれるというような条件がありますので、中山よくできたなっていまだに思っているんですけど、今中山もいろんなことを施策取って、中山スマートインターに降りてもらうような仕掛けを今つくりつつあるし、そういったところでまたお願いします。
 拠点病院については、担当に答弁させます。
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 栗田健康増進課長
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 失礼いたします。
 森川議員の再質問につきまして私のほうから答弁申し上げます。
 3点目の愛媛県地域保健医療計画につきましては、県で21名の委員から成ります愛媛県保健医療対策協議会というのが年3回程度行われると聞いておりまして、全ての市町からは代表が出れませんので、市町代表は2名参加とお伺いをしております。
 以上です。
○議長(北橋豊作 君) 再々質問あります。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 病院の件ですけれども、市町の代表が出てないということは、伊予市から出てないということなんでしょう。それでよろしいんでしょうか。
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 栗田健康増進課長
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 失礼いたします。
 森川議員の再々質問に答弁いたします。
 市町からは2名代表が出てまして、伊予市という枠組みではなくて、市代表、町代表という形で出ておると承知しております。
 以上です。
○議長(北橋豊作 君) 4問目に行ってください。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 次に、教科書選定について質問します。
 一年の計は元旦にあり、百年の計は教育にありと言われます。戦後78年がたちました。日本を二度と立ち上がらせないよう、徹底して日本人に戦争についての罪悪感を植え付ける洗脳教育がGHQの占領政策の中心でした。具体的には、さきの戦争は侵略戦争である、国民は時の政府と軍部にだまされていた、占領直後から新聞、雑誌、ラジオ、映画の全てに厳しい検閲を秘密裏に実施、修身、地理、日本歴史の停止、軍備を否定した憲法の押しつけなど、例を挙げれば切りがありません。戦後その洗脳教育は、今なお顕在です。その証拠は次のとおりです。自虐史観にまみれた歴史教科書の検定合格、自国を守る国民は1割しかいない現実、憲法は一字たりとも変えていない。
 さて、そういう中、今日本が置かれている現状は、内外ともにまさに未曽有の国難、安全保障、少子・高齢化、食料安全保障、家族、社会秩序を破壊するLGBT法の制定、移民問題などであります。この国難をいかに打開するか、政府、国会議員、有識者に問われているところです。
 では、一市議会議員としてできることは何かと考えましたところ、各自治体に委ねられている教科書選定には意見を申せると思い取り上げた次第であります。
 自分の国は自分で守るという当たり前のことが、日本では浸透していません。その原因は、日本人としての誇りや国、郷土への愛着を育むことができていないことにあろうと思います。学習指導要領には、愛国心などを育むように明記されていますが、現状は先ほど述べたとおりです。当市の過去の教科書選定の経緯はともかく、教科書選定の原点に立ち返り、教育基本法、学習指導要領に沿った教科書はどれかという点から見直しをしてほしいと考えます。その中でも特に歴史教科書が大事であります。歴史の事実を学び、愛国心等を育むことが重要です。そのためには、歪曲された事実から成る歴史教科書ではなく、事実から成る教科書を学ばなければなりません。今回は、中学校歴史教科書に焦点を絞り、愛国心等を育むのによりふさわしい教科書を明らかにしたいと思います。
 冒頭述べましたように、百年の計は教育にあります。国難の迫る中、日本やふるさとを誇りに思い、日本を、伊予市を背負う有為な若者を育てることが我々の責務であると思います。
 以上のことを踏まえ、市の対応を5点伺います。
 1、過去10年間の選定した歴史教科書の会社は。
 2、日韓併合と記述している教科書は。植民地と記述している教科書は。
 なかった南京事件を記述している教科書は。実際にあった日本人虐殺を記述している教科書は。
 4、大東亜戦争の原因と名称について正しい記述の教科書は。そうでない教科書は。
 5、東京裁判の不当性を記述している教科書は。そうでない教科書は。
 以上、よろしくお願いします。
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 中学校の歴史教科書に関することで御質問をいただきましたので、一括して私から答弁申し上げます。
 まず、1点目の過去10年間に本市で採択された歴史教科書の出版社は、10年前の平成26年度から令和6年度まで、東京書籍の1社となっております。
 続いて、2点目から5点目までの各出版社の中学校歴史の教科書における日韓併合、植民地、南京事件、日本人虐殺、通州事件、大東亜戦争と東京裁判の不当性の記述につきましては、直近となる令和3年度用の教科書選定協議で扱った東京書籍、教育出版、帝国書院、山川出版社、日本文教出版、育鵬社の各社教科書で確認を行った結果をお答えします。
 日韓併合につきましては、韓国併合という表記で6社全てに、韓国への植民地的支配に関わる記述は、育鵬社以外の5社に、南京事件は6社全てに、日本人虐殺、通州事件は一社もありません。大東亜戦争は、教育出版、帝国書院、日本文教出版、育鵬社の4社に、東京裁判の不当性記述は、育鵬社の1社に記載が確認できました。
 来年度採択の対象となっている教科書は、全て文部科学省の厳正な教科書検定基準を経たものであり、また採択に当たっては、伊予市教科用図書調査委員会による調査研究を経て、これからの予測困難な時代をたくましく切り開く資質、能力の向上が図られるよう、子どもの学びと教員の指導に最も適したものが、偏りのない総合的な見地から決定されることを御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上、答弁といたします。
○議長(北橋豊作 君) 再質問ありますか。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 答弁ありがとうございました。
 何点か質問させてもらいます。
 まず、答弁書がたった1枚だったのでちょっとびっくりはしておるんですが。
 まず、1点目は、10年間東京書籍しか使っていないという回答がございました。私当初30年ということで聞こうとしてましたけれど、まあ10年でいいだろうと思ったんですけども。十年一昔ですよね。今は感覚的には今は五年一昔です。そういう中で、東京書籍はそんなにいいのか、私は不思議でなりません。そのことは後々に述べていきます。
 2点目、日韓併合について。日韓併合については、全社が日韓併合を書いているということでございました。問題は、植民地的支配をしたかどうかということなんですよ。植民地と併合というのは物すごく違うんです。皆さんは承知しとると思うんですが。植民地支配というのは、欧米列強がやったように、その植民地にしたところから奪うだけ奪う、略奪ですよね、それが植民地支配。東書も含めて育鵬社除いて全部その植民地支配を書いとるわけです。日本はこんな悪いことをした。でも、現実は併合であって、何をしたか、日本が。韓国に今のお金にして73兆円の投資をしとんですよ。日本もあの貧しいときに、特に東北地方は貧しいのに、そこに投資をせず、大韓民国に投資をして、韓国に投資をして、そして何をつくったか、学校ですよ、インフラ整備、学校。学校は東京帝国大学、京都帝国大学の次に大阪や名古屋よりも先に京城に造っとんですよ。それを植民地的支配なんて言っていいのか、これが私は違うと思いますし、それについてどうお考えですか、御意見をお伺いします。
 3点目、日本人虐殺、これ南京事件はあったと全社が書いとる。しかし、この通州事件、一社もありません。この一社はありませんとありますけれども、これは事実なんですけど、今自由社という教科書にはこの通州事件があります。なぜこのことを取り上げるかというと、日本人虐殺というのがあったのが事実で、南京虐殺はなかったんです。南京虐殺は、アメリカが国際法違反で東京大空襲、長崎、広島に原爆を落として、何十万の民間人を殺したんです。それを東京裁判で南京事件をでっち上げることによって、アメリカはそれから逃れたい、ただそれだけの話です。それについてお答えをお願いします。
 次に、東京裁判の不当性の記述、これは育鵬社のみが書いております。これは非常にいいこと。東京裁判というのは、本来やっちゃいけないことなんですね。禁止をされていることを後で東京裁判条約をつくって、その条約に基づいて東京裁判をやったわけですね。こういうことにやはりきちっと教えないと、私は誇りのあるあるいは未来を切り開く子どもの学びはできないと考えます。
 最後ですが、今まで選んだ東京書籍は、教科書調査委員会で調査研究を経て決まった。今後もそのようにやるという御見解でしたけれども、本当にもう一度原点に返っていただいて、本当に子や孫に誇りを持てる歴史教科書、歴史は大事です。ぜひそういう教科書を選定していただきたい。
 以上、何点か忘れましたが、多分5点だと思います。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 残り2分28秒となっておりますので、再々質問される時間はあると思いますけど、森川建司議員の熱い思いを訴える場には最高になって議事録に残ります。今のるる冒頭申し上げたことは、確かにBSの番組とかで東京裁判とかやっているし、南京の事件のことなんかもテレビ放映でやってたりして、現実には私は現場見てないからそういった事実っていうものを醸しながらやる。だから、森川さんが言っているのも、多分合っているんだろうなと思うけど、そのことに対してのコメントを教育委員会に強いるのは、私は極めて無理な部分があると思います。教科書選定についての考え方については、教育長が多分答弁すると思いますけれども、それの前段の部分に関しては、森川議員の持論を私は承って、有意義な時間帯であったと認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 教育委員会として、答弁できる範囲の答弁をお願いします。上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 森川議員の再質問に答弁をいたしたいと思います。
 まず、2問目、3問目、4問目の日韓併合、それから南京事件、通州事件、それから東京裁判についての是非については、歴史的観点から見ていろいろな見地からいろんな説がありますので、これについては教育委員会としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 それで、東京書籍が10年続いているということですけれども、十分森川議員につきましては、教科書の図書調査委員会、伊予市の仕組みについては十分もう御理解していると考えます。伊予郡市として、砥部町、それから松前町、そして伊予市と教科用図書調査委員会のメンバーを出しまして、そこから具申をしてもらい、あくまで3市町のほうでそこで採択をするわけですけれども、そういったシステムの中から私はまだ中学校の歴史教科書は経験したことがございませんが、伊予市の子どもたちにとって最適なものを選ぶという形で以前からそういった教科書採択のシステムは行っておりますので、来年度、中学校の教科書の採択をする年度となってますので、それと同じようにまたしていきたいと考えております。そういったことで、十分こちらとしては、教育委員会としては、十分考えながらやっていきたい、またそのことについても公表すべきところは公表もしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと、御理解賜りたいと思います。
 以上で答弁を終わります。
○議長(北橋豊作 君) 再々質問あります。
◆4番(森川建司 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 簡潔に再々質問をお願いします。森川建司議員
◆4番(森川建司 君) 再々質問ではありません。要望でございます。
 この教科書問題、私今回初めてじゃなくてもう何回もやってます。選定委員会等の今の教科書の手続では、なかなか私も何回か質問しましたけども、議論がかみ合わない、平行線なんですよ。だから、何かないかなと思って今回ちょっと方向を変えてやってみたんですけれども。教育長がいみじくもいろんな説があると言われました。そりゃそうです。しかし、事実は一つだけなんですよ。その事実をねじ曲げられてきた、それをいつまででも引っ張るんじゃなくて、一つ一つ明らかになっていることはしっかり私も勉強しますけど、教育委員会にも勉強してもらって、それで明らかになったことはぜひそれを否定してそういう教科書の選定をしてほしいなということを要望して、終わります。ありがとうございました。
○議長(北橋豊作 君) 暫時休憩をいたします。
            午前11時09分 休憩
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