△日程第２　一般質問
○議長（北橋豊作　君）　日程第２、これより一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔11番　門田裕一君　登壇〕
◆１１番（門田裕一　君）　改めておはようございます。議席番号11番、公明党門田裕一でございます。
　北橋議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。
　それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１点目、本市のごみ減量対策、今こそごみ袋無料化をと題して質問させていただきます。
　今、私たちの可燃ごみは、松山市のごみ処理施設で燃やされています。松山市は、ごみ袋が無料です。なぜ伊予市のごみ袋は無料にならないのですかとの声をいただいております。７月の消費者物価指数は、前年同月比で3.1％上昇、上昇率が３％を上回るのは11か月連続、地方に住む私たちに追い打ちをかけるのがガソリン・燃料の高騰、生活は大変苦しくなっています。そんなときですから、少しでも負担を軽くする、その一つが、生活に密着した有料可燃ごみ袋の無料化ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
　２点目、本市の減量化への取組についてお伺いいたします。
　本市においてごみ袋が有料化となったとき、一人がごみを出す量が大幅に減りました。タブレットのほうに資料を添付しております。その後、グラフでは横ばい状態が続いております。愛媛県での１人１日当たりのごみ排出量は、2020年のデータでは伊予市は831グラム、松山市は763グラム、東温市は581グラム、松山市は可燃ごみ袋無料、東温市はごみ袋を一部配布しております。本市においても、担当職員の皆様が様々な企画や施策を通し、市民の皆様と減量化に取り組んでいます。本市の減量化への取組についてお聞きします。
　３点目、指定ごみ袋（可燃大）の無料配布の様々な自治体の動き。
　今まさに原材料価格・物価上昇により家計負担の増大が懸念されている中、多くの自治体が燃えるごみ専用袋の無料配布に取り組んでいます。市民の方々とともにごみの減量について考える仕組みづくりを実践しています。例えば、可燃ごみを減らして家計の節約、指定ごみ袋サイズダウンにチャレンジは茨城県小美玉市、経済対策第８弾、市内全戸に指定ごみ袋（可燃大）30枚を無料配布は青森県むつ市の取組です。乳幼児や高齢者、障がいのある方など、紙おむつを排出する世帯への対策として、さらに無料配布枚数を加算、この取組は大阪府箕面市です。さらに、本市の排出されるごみの多くを占める紙ごみや雑紙の分別保管袋を無料配布している自治体は、ひこにゃんの滋賀県彦根市でございます。本市においても知恵を絞った形で、市民の皆様にアプローチしてはどうでしょうか。
　以上、３点でございます。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　失礼いたします。
　本市のごみ減量対策、今こそごみ袋無料化をについて、３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　１点目と２点は関連がございますので、併せて答弁を申し上げます。
　現在、松山ブロックごみ処理広域化検討協議会において、令和14年度に広域化に向け検討を進めておりますが、松山ブロックにおいては、松山市以外はごみ袋の有料化を図っており、統一は難しいことから、現時点では、各市町の判断に委ねるという方向で調整がなされております。
　ごみ袋の無料化につきましては、市民の負担軽減につながることから、ごみ減量施策と並行し、調査研究を進めておりましたが、全国で家庭ごみ袋の有料化が進んだ背景には、廃棄物処理法に基づく国の基本方針において、一般廃棄物処理の有料化の推奨が明示されたことによるもので、平成20年の約４割から現在は約６割の自治体でごみ袋の有料化を採用しており、自治体の財政負担軽減、資源の有効活用、温室効果ガス削減等の観点から、今後も有料化傾向は続くものと予想しております。
　また、有料のごみ袋では、袋を有効に使おうとする心理が働き、可燃ごみの削減だけでなく、プラスチックや紙などの資源ごみの分別促進にもつながっていると考えられ、ごみ袋の無料化を図った場合、資源ごみが生ごみにまみれて出されるケースの増加が想定されることから、結果、資源ごみの減少と焼却ごみの増加による処分負担金とＣＯ２の増加が懸念されます。
　なお、ごみ袋が無料であったり、一部無料配布を行っている他市町において、ごみ量が本市よりも少ない場合が見受けられましたが、調査したところ、ごみ出し方法は、本市と大きく変わるところはなく、御指摘の自治体の全てに該当するものではございませんが、大規模な堆肥製造事業者、資源ごみ回収事業者、最終処分事業者などが立地し、市民や事業者がこれら事業所に直接持込みしたごみが、自治体のごみとして集計されないことが大きな要因となっておりました。本市には、そのような大規模事業者が存在しておらず、財政負担軽減、資源の有効活用、温室効果ガス削減等の観点から、ごみ袋の有料化の継続は必要と考えております。
　また、本市のごみ減量化の取組といたしましては、焼却処分費用やＣＯ２削減を目指し、今年度から一部公共施設や事業者の伐採した樹木や剪定した枝を堆肥製造事業者による処理としたこと、家庭の畳、布団等を粗大ごみの戸別収集に切り替えたこと、プラスチックごみの分別をより進めたことなど、ごみ減量、資源化などの施策を進めてまいりました。その結果、今年度の４月から７月までの公共系・事業系・家庭系可燃ごみの伊予地区清掃センターへの直接持込み実績は、昨年度と比較して約70％減少しており、可燃ごみ収集委託分を含めた市全体の総量も約20％減少となり、今年度の負担金に換算をいたしますと、４か月で約1,600万円の節減を実現し、このまま今年度末まで推移した場合、約5,000万円の節減が見込まれます。
　最後に、３点目でございますが、全国的に原材料価格・物価上昇により、家計負担の増大が懸念されており、御紹介をいただきました他自治体では、ごみ袋に係る様々な取組を行っておりますが、さきに答弁しましたとおり、有料の指定ごみ袋は、本市の財政負担軽減、資源の有効活用、温室効果ガス削減などにもつながり、持続可能な社会の実現に向け、国を挙げて取り組まなければならない政策でもありますので、家計負担軽減策は、別の策の枠組みで検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　ごみ袋の有料化は、本市の財源負担軽減、資源の有効活用、温室効果ガス削減などにつながり、本市が進める持続可能な社会に向けて有効な策だということでありますが、本当に物価上昇で大変疲弊しております。例えば、ある方は、ほとんど90％が介護をしているおむつだとおっしゃられました。その方は、親の介護をして、それを持ち帰って、その持ち帰るときに、また45リットルのごみ袋、普通の市販されているやつに入れて、それでさらに伊予市の袋に入れていると、そうして市民の方は努力されております。そういった方々に対していろいろ手助けをするという各自治体は、今大変な時期において本当に市民に分かりやすく、そしてやはり経済の「気」は元気の「気」でありますので、ちょっとしても高揚感があるようなそういった政策を求めているのではないかなと思うんですが、１点、市民に対して負担を求めないという、そういったところはどういう観点であるんでしょうか。
○議長（北橋豊作　君）　１点ですか。
　　　　　　　　　　　　〔11番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　失礼します。
　先ほどの門田議員の再質問に私のほうからお答えいたします。
　我々もごみ袋無料化については、市民の経済負担が増大しているということで、検討をしてまいったんですけど、先ほど部長の答弁でもありましたが、袋につきましては、やはり地球温暖化対策実行計画や環境基本計画等で目標を定めておりますし、地球温暖化対策等に資する政策でもありますし、実際行ったとおり、14％ほどごみの削減が成功しておりますし、プラごみ等の分別等を進めていかないといけないという観点から、やはりごみ袋の無料化については、担当課としましては進めていかないといけないと考えております。別に担当課としましては、いわゆるボランティア清掃であったり、地域清掃につきましては、無料で最大で500枚程度、ごみ袋や汚泥袋を配布したりして、そういうところで貢献させていただいて、先ほども部長答弁にもありましたが、政策につきましては、ごみ袋の無料化というよりもほかの政策、私どもの環境政策課以外の政策で検討していただいたらと思いますので、担当課としましては、ごみ袋有料化につきましては、進めさせていただいたらと思います。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　よろしいですか、再々質問。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　ぜひ、すごい頑張っている市民に対して、様々な団体とか、そういった活動をされているところには、本当に無料で、ごみ袋の有料袋を配布していただくような施策をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（北橋豊作　君）　次へ行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点目、本市の学校プール老朽化対策についてと題して質問いたします。
　１点目、本市の学校プールの位置づけと課題について質問いたします。
　子どもたちは、自ら学校のプールを掃除し、わくわくするプールでの授業に備えています。皆さんも学校のプールでの思い出は、数多くあるのではないでしょうか。今、学校のプールでは、老朽化、管理、教員への負担、猛暑など、様々な問題が浮き上がり、その問題解決のために教育機関や自治体、親、地域、民間が協力し、子どもたちの未来のために動き始めています。学校プールは、児童・生徒の健康と安全に貢献する重要な施設です。また、地域にとってコミュニティの場であり、重要な防災施設でもあります。本市の学校プールの位置づけ、そして課題についてお伺いいたします。
　２点目、共同利用・集約化について。
　茨城県下妻市では、プールの使用期間の例年６月上旬から夏休み前までの７週間程度における各校のプールの稼働率がおよそ平均28％と低いため、プール施設の在り方についての検討が必要となっていました。
　そこで、稼働率を用いて学校の利用状況を見える化し、稼働率を基に必要プールを決定、11校で保有していたプールについて、今後の必要数を５か所と方針決定、30年間でおよそ4.56億円が削減でき、財政的効果があるとのこと。本市においても、12か所に学校プールが存在します。共同利用・集約化についてどのような考えと計画があるのでしょうか。
　３点目、民間プールの活用について。
　今、全国で学校プールを廃止し、老朽化による修繕コストが課題になり、民営・公営プールで水泳の授業を行う学校が増えています。民間の活力を利用した動きが始まっています。例えば、民間のスイミングスクールの施設は、屋内に設置されているところが大半であります。気温や天候に左右されず施設が利用できるため、計画的に水泳授業を実施することができます。
　また、学校のプールの掃除や維持管理に係る教員や学校の負担を軽減することができます。さらに、児童・生徒の泳力向上、質の高い指導を上げています。デメリットとしては、学校によってはバス移動を余儀なくされ、授業時間が削られる欠点がありますが、民間プールを活用してはどうでしょうか、本市の見解をお伺いします。
　４点目、長寿命化、ステンレス工法等の活用について。
　倉敷市では、予防・保全的な維持管理で長寿命化を図り、90年程度で改築する手法とすることでトータルコストを縮減し、予算の平準化を図っています。プール槽やプールサイドは、劣化しにくい素材で改修することにより基本性能の向上を図り、段差にはスロープを設置、トイレを洋式化するなどしてバリアフリー化の計画を立てています。長寿命化において、ステンレスなどの材料を使用した工法による長寿命化に対する本市のお考えをお伺いいたします。
　５点目、スクールバス等の有効活用を。
　学校のプールの民間活用や共同利用・集約化における計画の中で、児童・生徒の移動が課題となります。そこで、スクールバスの有効活用についてお聞きします。
　スクールバスが、地域と地域を結び、やがて地域住民全体を対象としたコミュニティバスとして有効活用することができるとしたら、学校のプールは、もちろん児童・生徒のものですが、地域に愛されるようになるのではないでしょうか。児童・生徒そして地域の方々が考え、取り組む問題となるのではないでしょうか。本市において、学校施設の集約化・共同利用への取組をどのように計画し、市民に問いかけるには、学校のプールについてしっかり語り合い、計画を立案していくことが最も大切ではないでしょうか、理事者の御所見を伺います。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　失礼いたします。
　本市の学校プール老朽化対策について、５点の御質問をいただきましたので、私から一括して答弁申し上げます。
　水泳に係る学習の特徴は、水の物理的特性を理解することで、水中での運動に求められる身体能力を身につけることです。
　また、水中での安全に関する知的な発達を促し、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考力を育むものであることから、プールは学校に必要な施設の一つとして、必要かつ重要な学習の場であると認識をしております。現在、市内の小・中学校の全てにおいて水泳の授業が行われておりますが、学校プールの運営課題としては、施設の老朽化のほか、水質・水量管理上の教職員の負担、小規模校の維持コストなどが上げられます。こうした状況下でありますため、老朽化への対策だけでなく、少子化に対応する効率的な運用手法としても、議員御提案の施設の集約化や共同利用は、今後有効な取組の一つになると考えております。
　その一方、集約化や共同利用を実施する場合には、児童・生徒の移動が必ず伴うため、当然ながら移動に係る時間が発生することから、集約する側とされる側で、学習時間に不均衡が生じることが懸念されます。
　また、民間プールを活用する場合も、学校ごとに移動時間や移送人数に大きく差が生じる点や民間プールの本来の利用者との調整等、運用に当たって多くの課題があることが予想できます。
　以上のようなことから、施設の集約化や共同利用への取組は、全国的にまだ成熟した手法と申せませんが、今後良好な教育環境を確保するためにもプールの維持管理は、学校の校舎と同じく重要であると捉え、改修工事等としてのステンレス工法も有効な手段の一つとして検討に加えてまいりたいと考えます。
　最後に、スクールバスを地域全体のコミュニティバスとしても活用してはどうかという御提案については、現在都市整備課において、本市の公共交通のより適正なサービスの提供を目指して伊予市地域公共交通計画の見直しが行われておりますことから、所管課と連携を図りながら、可能性の協議に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　伊予市近郊の民間が運営されている企業にお話を聞きました。そのときに印象に残りました言葉を。門田さん、いかに自分の身を守ることができるか、命を守ることができるかではないでしょうか。今泳げない子も大変多くなっております。体力も低下している子どもたちのためにできることは御協力をしたいと。夏休み、野外プールでは暑くて利用できない時期があります。プールを開放し、例えば着衣泳、子ども自身が自分の命を守る技を教えたいとの言葉をいただきました。民間で利用するためには、様々課題があるということでしたが、民間プールの本来の利用者との調整等、運用に当たっての多くの課題があると予想したのですが、多くの課題っていうのは、具体的にはどういった点が上げられるのでしょうかが１点。
　また、１問目のプールの役割として、水中での安全に関する知的な発達を促し、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考力を育む場であるということでありますが、この夏、本当に痛ましい水難事故のニュースを聞くたびに心を痛めております。本市もこういった考えを持って授業をされているということですが、具体的にはどういった形で、例えば先ほど紹介した着衣を着て授業を行ったり、そういったことができているでしょうか、その２点お願いいたします。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　ただいまの門田議員の２点の御質問に対して、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、民間のプールを活用するに当たっての具体的な課題ということなんですけども、想定される部分につきましては、例えば郡中小学校であるとか港南中学校であるとか、人数が多い児童・生徒を運ぶ場合には、どうしても人数が多く、そしてクラスも多いので、ピストンでバスで行くにしても１台で果たして足りるのかどうか。今度逆に、中山とか双海の学校の児童・生徒を運ぶとなると、今度は物理的な距離がございますので、人数的には可能であっても、往復にそれなりの時間がかかってしまいますため、授業に必要な時間を圧迫するという可能性がございます。
　２点目の具体的な水泳の授業の役割というところにつきましては、議員お示しのとおり、着衣泳を今授業の中でやっておると聞いておりますので、そういったところで、水の事故とか、そういった災害等のときに備えてのための授業は必要であると私どもは考えております。
　以上でございます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔11番門田裕議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　次へ行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　３点目です。視覚障がい者のための音声コードの利用促進について一般質問させていただきます。
　１点目、市長に問う、音声コードの普及をと題して質問いたします。
　全ての障がい者が、障がいの有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、2022年５月に施行されました。
　音声コードとは何でしょうか。資料を参照してください。
　文字を読むのが困難な人たち、視覚障がい者、高齢者、外国人へ音声で文字情報を伝える２次元コードのことです。内閣府のホームページに、以下のように記載されています。
　視覚障がいのある方が、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は、主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報（音声コード）に変換して、活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法があります。事実、視覚障がい者の点字普及率は１割と言われており、たとえ点字が読めたとしても、自宅に届く郵便物は、墨字と呼ばれる文字が印刷されたものがほとんどで、例えばマイナンバー関係書類やワクチン接種券など、補助者に読んでもらったときには期限が過ぎていたり、ねんきん定期便をダイレクトメールやチラシなどと一緒に捨ててしまうこともあり、音声コードの普及が急務ではないでしょうか。
　音声コードとは、紙媒体に掲載された文字情報をデジタル情報に変える２次元コードのことであり、読み取り機やスマホアプリも使って聞くことができます。
　音声コードには、２種類あります。１つは、活字文書読み上げ装置テルミーで読む音声コード、本市にも窓口にあります。音声コードを再生する専用機テルミーのみに対応した音声コードです。スマートフォン・タブレット端末に対応した音声コード「Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅコード」、これは、音声コードを読み込むと、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅのアプリの画面に文字情報が掲載されます。本市にあるテルミーも読み込むことができます。
　そこで、まず国や地方自治体などから送られてくる公的な通知文書や広報などの印刷物、また年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などは、音声コードの記載が必須です。また、封書の場合、封書の表書きに音声コードがついていても、肝心の封書の中の紙媒体に音声コードがついてない場合は、内容が理解できません。情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指した法整備も整っております。他の疾病や高齢化などで文字が読みづらい人は、160万人との報告もあります。老化が原因となる目の疾患には、加齢黄斑変性があり、欧米では、成人の失明原因の第１位となっています。日本でも加齢黄斑変性の患者数は、現在およそ70万人いると推定され、さらなる増加が懸念されています。
　武智市長、我が市から市民に送付される公的な通知について、この音声コードの普及を早急に進めるよう、各関係部署に指示すべきと思いますが、市長いかがでしょうか。
　２点目は、音声コード導入研修会の開催を。
　内閣府や総務省から送られてくる書類には、音声コードが印刷されているものがありますが、音声コードの位置や向きを示す切り欠きと呼ばれる半円の穴が不適切なため、せっかくの音声コードも聞くことができません。そのようなことがないように、開発元による音声コードの導入研修が必須ではないでしょうか。
　３点目、市民に直接体験するコーナーの設置や理解のための推進活動について質問いたします。
　新しい技術の普及には、言葉で説明するより、５分でも体験することです。福岡市では、令和４年８月から市役所内のほかに、携帯電話事業社４社の市内の主要なショップで、視覚障がいがある方に対して、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅのアプリのインストールや使い方などを無料で説明、サポートを開始しています。伊予市では、高齢者へも拡充し、空き店舗など活用して買物帰りに体験してもらうなど、市役所の開庁時間と関係なく体験できる取組は、全国的な話題となるのではないでしょうか、明快なる御答弁をお願いいたします。
　以上、３点でございます。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　視覚障がい者のための音声コードの利用促進について、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、御案内のとおり、誰一人取り残さない伊予市を掲げる本市にとりまして、音声コードの利用は、情報のインクルーシブ社会におけるバリアフリー化を一層促進させるための有効な施策と認識しておりますので、その導入について関係各課へ依頼してまいりたいと考えております。
　しかしながら、導入に向けた人的負担やシステム改修の是非、財政問題など、懸念される事項も多々ありますので、音声コード導入の可否や内容、時期などにつきましては、各課の判断に委ねたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、現在作成中の伊予市第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画の概要版につきましては、早速Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅを配する予定としております。
　次に、２点目と３点目につきましては関連がありますので、一括して答弁申し上げます。
　本県における障がい者のＩＣＴを総合的に支援しております愛媛県障がい者ＩＣＴサポートセンターには、相談員が配置され、訪問支援や研修会の補助、最新ＩＣＴ機器の貸出し・展示・利用体験会なども開催していると伺っております。今後、このような機関の支援も受けながら、議員御指摘の研修会や実効性の高い推進活動の手法などについて調査研究してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ市民のため、また特に高齢者のために細かいサービスをお願いいたします。
　ここで、議長に許可を得てますが、皆さんにも配布されるねんきん定期便が来ます。ここに今質問しましたコードがついております。これをスマートフォンの僕のアプリで読み込んでみます。これは無料で、これの位置が分からないのでプープープープー鳴ります。そして、「日本年金機構から、令和３年度のねんきん定期便をお送りします。ねんきん定期便は、毎年年金加入記録を御確認いただくとともに、年金制度に対する御理解を深めていただくことを目的として、厚生労働省から委託を受け、年金加入期間などの年金情報をお知らせするものです。この封筒に入っている１枚目の書類の右下に、お客様の年金情報やお問合せに必要な照会番号を収録した音声コードを印刷しています。このねんきん定期便の……。」こういった、あっ来てるわとポイっと捨てる。私なんかよく捨てるのではないんですけど、置いといてどこへいったやらがあります。そういったときにこういったコードがあって、手元にアプリがありましたら、こういった情報が速やかになります。
　また、このコードに関しては、自分がいる地域・場所で、そこの行政のホームページも読み取ることができます。伊予市のホームページでも最新の情報をどんどん音声で知らせてくれるという、そういったソフトであります。しっかり前向きに御検討を市長、していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩