△日程第２　一般質問
○議長（北橋豊作　君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　議席番号２番、みらい伊予の金澤功です。
　北橋議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に御報告があります。
　昨年６月議会一般質問においてお願いしていた、災害時の避難路に設置されている危険性の高い県立伊予農業高等学校の東側のブロック塀の撤去の件ですが、高等学校の事務長さんから、今年５月の初旬に、県の担当者が学校に来て、ブロック塀の延長等の測量を行い、今後入札にて撤去工事の発注を行うことを告げて帰られたとの報告がありました。これもひとえに、伊予市の素早い対応により、解決に向けて進み始めたものと感謝申し上げます。ありがとうございました。
　なお、まだまだ通学路等に危険なブロック塀が残されておりますので、引き続き撤去推進のお願いを申し上げまして、質問に移ります。
　１、初めに、災害対策について質問します。
　平成23年３月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、災害から国民の命を守る目的で、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行され、その国土強靱化基本法を受けて15兆円の事業規模で策定された令和３年度から令和７年度までの国土強靱化基本計画が、今年５か年中の３年目の折り返し地点を迎え、既に次期基本計画の策定が開始されているそうです。国土強靱化基本法は、平時から様々な危機を想定したインフラなどの整備を行うことを目的として施行され、各自治体に地域計画の策定を要請するもので、伊予市においても、令和２年12月に、令和２年度から令和７年度までの６年間の伊予市国土強靱化地域計画が策定されました。
　しかし、残念ながら、地域計画には、計画実現のための具体的内容が明記されておらず、国は、次期基本計画にはいつまでに、どこで、誰が、どのような対策を講じるのかを位置づける要請を検討しているそうです。
　そこで、住民の命を守る国土強靱化の観点から３点伺います。
　１点目、まず、避難路となる市道宮田東新川線の整備についてお伺いします。
　既に、津波災害などの発生時の指定避難場所である県立伊予農業高等学校西側にある市道宮田東新川線を避難経路として整備することの要望を、令和３年９月、令和４年６月及び12月の定例議会で３度にわたり質問させていただきました。結果、避難経路の選択肢が増えることにより、一時避難場所への避難時間の短縮が見込まれ、短時間に多くの避難者の受入れが期待できる有効性があります。
　また、市道整備に伴い、学校西側に設置が必要とされる入り口の門扉等について、愛媛県教育委員会高校教育課と協議の結果、市からの設置希望があれば、協議検討させていただくとの回答を得ています、との回答を伊予市からいただいております。私が議員になる以前に、県立伊予農業高等学校長と直接面談したときに、校長が、市道宮田東新川線は、全運動部のジョギングコースとなっているものの、狭路からとても安心で安全な状態ではないので、水路に蓋をして市道を広げてほしいことと、学校西側に自転車置場が集中しているため、西側に入り口を設置することで、自転車等の分散登校となり、登校の安全性が向上することが期待できるので、西側に入り口の設置を模索しているとの話をいただいています。これが学校現場の率直な意見であり、市道宮田東新川線を避難経路として整備することと合致するのです。現在、学校西側は、水路があるものの、塀はなく、不審者の侵入を防げる状態ではありません。
　反面、市道宮田東新川線を避難路として整備するのに併せて、学校西側に塀と入り口の門扉を設置することにより、不審者の侵入を防ぐこととなると考えられます。
　また、宇和島市は、今６月定例議会で、一時避難場所の整備等に夜間避難支援として、１億円超の予算を計上したとの報道がありました。私は、津波などの災害の防災・減災対策の一番重要な点は、まずインフラの整備だと認識しており、またスピード感を持って進めることが肝要だと考えています。このことは、国土強靱化の理念とも合致すると確信しています。
　そこで伺います。
　避難路となる市道宮田東新川線の整備の進捗状況及び事業化される時期はいつ頃かを御教示ください。
　２点目、次に、津波避難ビルの指定についてお伺いします。
　先日、静岡県は、南海トラフ巨大地震の減災対策として、防潮堤を200キロ余り整備し、約1,500か所で津波避難タワー等の設置や津波避難ビルの指定などを進めております。
　さらに、県独自の防災アプリにより、個人避難計画の作成が進んだ結果、静岡県独自試算で、地震想定死者数を10万5,000人から２万2,000人に約８割減少させ、おおむね目標を達成したとの発表がありました。その中で知事は、それぞれの自治体、県民の知恵・協力で勝ち得た結果だ。一人も取り残さず、犠牲者をゼロにするための通過点にすぎないと語っています。このことは、国土強靱化の方針を受けての対応と思われます。
　翻って愛媛県はどうでしょう。南海トラフ巨大地震発生時の被害者数を１万6,000人と推定していて、令和６年度までに防災・減災対策などにより８割減少させる目標を打ち出していますが、今の時点では、達成は難しいとのことでした。この温度差は何でしょうか。静岡県知事が語ったように、それぞれの自治体の協力なしでは、目標達成は不可能と考察できます。
　さて、伊予市はどうでしょうか。令和３年６月議会で、津波避難ビルの指定等について私が質問を行い、危機管理課長からは、津波避難ビルにつきまして、緊急避難には有効ということにされておりますので、発掘に努めていきたいというふうに考えておりますとの回答をいただいてはや２年が経過しました。しかし、その後市のホームページには、新しい避難ビルの掲載は全くありません。
　そこで、現在の津波避難ビル指定進捗状況と津波避難ビルの指定完了予定時期を御教示ください。
　３点目、次に、避難行動要支援者の個別避難計画作成支援についてお伺いします。
　令和５年３月議会の冒頭の市長の姿勢に取り組む所信の中で、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るため、個別避難計画の作成に努めてまいりますとのお言葉をいただき、危機管理課からは、令和５年度から予算を計上し、介護等の公的サービスを受けている高齢者や障がい者などの方から、介護支援専門員等の専門職の方々の力を借りて、避難行動要支援者の個別避難計画作成をしていくとの説明があったと記憶しています。このことは、国土強靱化の理念とも合致すると感じています。
　しかしながら、令和３年６月議会の私の一般質問の中で、避難行動要支援者の個別避難計画作成には、避難行動要支援者一人に対して、複数人の避難支援者の協力が必要との説明をさせていただき、そのとき危機管理課の説明では、登録している避難行動要支援者数に比べて登録している避難支援者数が圧倒的に少なかったと記憶しています。そうなんです。実効性のある個別避難計画の作成には、事前に昼間・夜間別の避難支援者の募集・登録が必要なのです。このまま幾ら介護支援専門員等の専門職に、個別避難計画の作成を依頼しても、実効性のある個別避難計画の作成は困難であると思われます。
　そこで伺います。
　避難支援者の協力者の募集方法と登録時期を御教示ください。
　以上、３点について御答弁をお願いします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　災害対策に係る３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　１点目の市道宮田東新川線整備の進捗状況につきましては、現在市道管理を所管する土木管理課にて、伊予農業高等学校への進入路を兼ねた待避所の設置として、水路への蓋がけの方法で設計を進めております。図面等の関係資料が整い次第、県教育委員会高校教育課及び広報区など関係機関と協議を進めていきたいと存じます。
　また、事業化の時期につきましては、先ほど申し上げました協議の内容によるところもあるため、時期を明示することは控えますが、早期の整備完了を目指したいと存じます。
　２点目の津波避難ビルの指定状況に関しましては、議員御指摘のとおりでございます。
　なお、下吾川地区の建物について、所有者と協議を進めているところであり、協議が調いましたら、直ちに周知してまいりたいと存じます。
　なお、指定完了時期に関しましては、いついつまでにというものではなく、恒常的に募集を続けていくものと考えておりますので、引き続きホームページで募集するとともに、広報紙などでも呼びかけてまいりたいと存じます。
　３点目につきまして、災害対策基本法では、避難行動要支援者の避難支援を行う人を避難支援等実施者と定めております。この実施者は、あらかじめ市が募集して登録するというものではなく、避難行動要支援者本人や御家族の希望する方、あるいは近隣にお住まいの方の中から適任者を選任するものであります。したがって、個別避難計画の作成と時期を同じくするものであり、登録時期という考え方はございません。
　この避難支援等実施者の確保には、地域の自主防災会や民生委員、高齢者見守り員など、いわゆる地域支援者の協力を求めていくこととしております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　前向きな御答弁ありがとうございました。
　まず、１点目のとこなんですが、昨日もたしか大野議員さんがおっしゃったと思うんですが、国土強靱化の中で、緊急防災・減災事業債の枠がありまして、それは充当率100％、元利償還に対する交付税の措置が70％ということで調べてみましたら、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備としてあり、その中に避難路の整備という項目があります。ぜひこの緊急防災・減災事業債を活用して早急に進めていただいたらありがたいなと思っております。そのことを１点お願いするのと、もう一点、最後の３番目なんですが、実は、新川地区で１回アンケートを取りました。協力者になっていただけますかっていうんで、ある程度要件をつけて、例えば10分以内に地区内に戻れる可能性がある方について協力いただけますかっていうアンケートを取らせていただきました。そしたら、アンケートの結果、かなりの数の人が協力しますよっていう返事をいただいております。そういうアンケートの取り方もあるんかなと。そこで発掘していく、その協力者を、というやり方をしていったら、短時間で協力者は結構出てくるんかなということの経験がございますので、そういうやり方もあるっていうことをお願いして、次の質問に移らせていただいたらと思います。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　１番目、答弁要りますか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「はい、１番目の」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　そしたら１点目。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　金澤議員の再質問にお答えをいたします。
　有利な財源を求めて事業を早急に進捗をしていただきたいというふうな御要望、御質問だったかと思います。
　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在設計作業を行っておりまして、これを踏まえて高校教育課等、関係機関と協議を行うことになります。その後、事業実施には、もちろん予算措置が必要になってくるわけでございまして、本市といたしましても、より有利な財源の調査研究を行い、早期の整備完了を目指して実施という形で協議検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「はい、結構です」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　そしたら、２問目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　２番、次に、新川地区への子育て支援について質問します。
　先日政府は、こども未来戦略会議の会合を開催し、少子化対策及び子育て支援の方針を決めたとの発表がありました。令和６年度から令和８年度までを集中期間として、年約３兆円台半ばの予算を計上し、対策として、経済的支援、子育て支援サービスの拡充、共働き・共育ての推進を打ち出し、議長の岸田首相は、少子化対策及び子育て支援のラストチャンスと訴えています。
　そこで、子育て支援の観点から３点伺います。
　１点目、まず、郡中小学校新川地区児童の通学支援についてお伺いします。
　現在、郡中小学校で学校の許可を得て電車通学を行っているのは、新川地区北側の松前町との境界に近い地域の児童で、113名となっているとのことです。10年前の88名と比較すると、児童はかなり増加していて、これからも一戸建ての新築住宅の増加が見込まれることから、電車通学の児童は、増加が予想されます。運賃は、伊予鉄郡中港線の新川駅から郡中駅までの区間の６か月、小学生定期で１万1,560円、１年間で２万3,120円が必要となります。加えて、今年10月に運賃の引上げが予定されていて、１年間で児童１人当たり２万5,000円以上の運賃となるそうです。ましてや兄弟３人が電車通学となると、年間７万5,000円以上となり、無視できない金額となります。先日、政府が打ち出した子育て支援策には、子育て世代の所得を減らさないように財源確保を行うことが盛り込まれています。
　ところが、厚生労働省が毎月実施している勤労統計調査では、企業が思い切ったベースアップを行ったにもかかわらず、４月の実質賃金が前年同月比で３％の減でした。原因は、物価上昇や社会保障の負担増に対して賃金の伸びが追いつかないことが原因としています。電車通学の親御さんに聞いたところ、住宅ローンに加えて、電車通学の定期代は、かなり負担となっているとのことです。調査を行うと、公共交通機関利用の通学費用の助成は、既に多くの自治体が実施しています。行政が通学費用の助成を行うことは、子育て世代に伊予市を選んで住んでもらうインセンティブ（動機）になり得ると私は考えます。
　そこで伺います。
　子育て支援の観点から、伊予市の電車通学の定期代の助成などについてのお考えを御教示ください。
　２点目、次に、新川地区の子育て支援についてお伺いします。
　現在、新川地区内に子育て支援事業である保育所や放課後児童クラブなどの子育て支援の拠点となる場所が全くありません。さきにお伝えしたとおり、新川地区では、まだまだ一戸建ての新築住宅の増加が見込まれます。
　そこで伺います。
　現在、伊予市が新川地区に対して考えている子育て支援事業について御教示ください。
　３点目、次に、新川地区の子育て地域組織活動育成事業についてお伺いします。
　現在、新川地区も例に漏れず、愛護班組織の弱体化が進んでいます。先日役員さんの悲鳴混じりの話を聞かせてもらいました。私も経験しましたが、愛護班は大切な地域の子育て支援組織と認識しています。
　そこでお伺いします。
　伊予市が考えている新川地区の子育て地域組織活動育成事業について御教示ください。
　以上、３点についての御答弁をお願いします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　失礼いたします。
　新川地区への子育て支援について３点の御質問をいただきましたので、私からは１点目の郡中小学校新川地区児童の通学支援について答弁申し上げます。
　現在、郡中小学校に通学している新川地区の児童は、全部で228人、そのうち電車通学は113人、徒歩通学が115人であります。児童は、地域ごとに電車か徒歩の班に分かれて通学しており、電車通学における定期代は、全額保護者負担となっております。文部科学省では、小学校の通学距離について、おおむね４キロメートル以内であることが適正とされているところですが、新川地区の郡中小学校から最も遠い場所でも直線距離で３キロメートル以内に入りますことから、教育委員会といたしましては、通学支援が必要な地域と考えてはおりません。
　子育て支援の観点から、定期代金の助成等をとの今回の御質問でありますが、平成30年３月議会の日野議員からの一般質問でも市長が答弁申しましたとおり、通学距離や安全面について市内各小学校には、それぞれの通学事情を抱える児童もおりますため、そうした児童との調和と均衡からしても、現時点において新たな助成を創設することは困難との考えでございます。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　私から２点目と３点目について答弁申し上げます。
　まず、２点目につきまして、議員御承知のとおり、本市の公立保育所、認定こども園における施設の運営方針などは、伊予市公立保育所・認定こども園の運営基本方針において定め、公立・私立を含めた教育・保育の提供体制などは、第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画において定めておりますが、現在の待機児童はゼロ人であることなど、いずれも順調に進捗しております。
　議員御質問の新川地区は、都市計画に沿った住宅化が進み、今後一定期間は、児童数が微増または維持されるものと認識しておりますが、伊予地域など広域で捉えた場合、現状においても余力ある幼児教育・保育施設をさらに増加させることは、今後少子化の進行が加速化の見込みの現状において、開設後早い段階で施設の再整理が必要になる可能性が懸念されます。
　また、放課後児童クラブにおきましても、伊予地域で捉えた場合、さきと同様に余力がある現状に加え、小学校終了後に児童自らが施設へ通う体制も踏まえ、施設の増加の必要性は認識しておりません。いずれにいたしましても、地域性を踏まえた教育・保育の提供や預かり時間中の過ごし方をさらに充実させることなど、引き続き魅力ある施設運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目につきまして、議員お示しの伊予市地域組織活動育成事業は、保育所や認定こども園を利用している保護者や児童が、施設周辺住民などと連携しながら、親子間・世代間の交流や文化活動、研修などを行うことで、児童福祉の向上を図ることを目的として実施する事業であります。したがいまして、その活動主体は、保育所や認定こども園の保護者会となり、活動単位は、各施設となっておりますことから、行政上の広報区、広報委員区といった地域を限定して活用するものではないことを御理解いただければと存じます。
　なお、愛護班活動への懸念につきましては、任意団体という性質上、本市が運営について関与できるものではありませんが、子どもたちの健全育成を図る上で、必要不可欠な活動であると認識しておりますので、個別に御相談いただけましたら連携し、共に検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　御答弁ありがとうございました。
　２点ちょっとお伺いしたいんですが、１点は、電車通学の件なんですが、私が何年か前に役員をしているときに話は聞いたんですが、なぜ電車通学をしているかっていうことの理由として、昨日も川口議員さんがおっしゃったダイレックスの近くの踏切のある交差点、まあまあ大きい交差点なんですが、あそこがすごいとても危険なところで、そこに生徒が今の数字で言うと、新川地区で200以上の生徒が通っていると思うんですが、その生徒の全員とは言わんのですけど、多数の子どもがあそこの交差点に集中してしまったら、すごい危険な状態になるということで、電車通学も一部していただいているんだという話を聞いとります。ほかに、例えばスクールバスとかいろいろ方法があると思うんですけど、電車通学を仕方なしに選んでるんであれば、やっぱり多少なりとも経費の助成があってもいいんかなということは、ちょっと考えられるんかなと思ってます。そこら辺のところを１回考えていただいて、助成についてまた検討をお願いしたらというところの要望を１点お伝えするのと、もう一点なんですが、２点目のところ、放課後児童クラブ、新川地区に施設が何にもないですよということで言わせてもらったんですが、放課後児童クラブの事業計画、子ども・子育て支援事業計画の中に計画の利用の想定数と実際利用した子どもの数っていうのが、想定数より利用した数のほうが多く出てるということで、実はどんどん新築の住宅も建っていることもあって、どんどん放課後児童クラブの利用の子どもが増えてるかなっていうところは想像できるんですけど、そういうところで、もし定員超えての要望がどんどん増えていくことになれば、放課後児童クラブの新設も一つ考えていただいてもええんかなというところがあってこの質問をさせていただいたんですが、そのところをちょっとどういうお考えかっていうところを１点お聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　金澤議員が、子どもたちの安心・安全をおもんぱかっての質問であるということは重々に承知した上での御答弁を申し上げますけれども、電車があるところっていいですよね。八倉から伊予小学校までの距離、分かってますか、歩きですけど。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「はい」と呼ぶ〕
◎市長（武智邦典　君）　４キロ軽く超えてるんです。あなたの言うように、でかい交差点はないにしても、上野郵便局の交差点、いっぱい人が集まってくるんです。そこにちゃんと交通整理員の方々や見守り隊の方々がいて、整理しながら、安全な状態で渡してる。危ないから電車通学になってるかどうかは、私存じ上げませんけれども、現実に何人か、何割かが電車通学、ほんで郡中駅で降りて、そっから郡中小学校へ行ってるということは承知してますけども、それで逆に、その交差点があって、無理しつりに電車に乗せているんだから、電車代ぐらい行政が見ろよっていうふうに聞こえたんで、それは違うんじゃないのかな。じゃあ、大平がどうなのかな、唐川どうなのかな、南伊予どうなのかな。さっき、だから平成の時代に日野猛仁議員も、やはり子どもたちの未来のことをおもんばかって言うんですけれども、それはそれでリスペクトするんですけど、やはり伊予市の全体のことも考えながら、先ほど窪田が言ったように、やはり均衡というものもあるし、気持ちは分かるんです。でも、これはなかなか極めて、だから助成いたしますって言ったら、私があなた以外の議員であれば、逆に反対するかなと思いますけど、それはそれとして、今の段階では、今窪田局長が言った答弁以外、何物でもないということ。
　そしてもう一点は、放課後児童クラブ、金澤議員さんがおっしゃるように、どんどん増えてきたら、うちは放課後児童クラブの施設やある意味幼稚園も建てますよ、本気で。だから、ぜひ子どもたちがたくさんたくさんできるように、御尽力を賜りますようにお願いしたいと思います。
　本気で子どもたちがどんどん増えてきたら、さっき空岡が言ったように、微増もしくは維持以上をするだろうという想定はあるけれども、大幅に増えるっていうのは、私たちの今想定にないんで、どんどんどんどん増えてきたら、本当に放課後児童クラブも、任期がありますけど、私は責任を持ってつくります。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「いいです」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　３番、次に、第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画について質問します。
　政府は、異次元の少子化対策を合い言葉に、現在矢継ぎ早に新たな少子化対策、子育て支援を打ち出しています。
　そこで、令和２年３月に策定された第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画の中の子育て支援について５点伺います。
　１点目、まず、子育て支援ヘルパー派遣事業についてお伺いします。
　計画によると、子育て支援ヘルパー派遣事業の利用が、平成30年度はゼロとなっています。
　そこでお伺いします。
　令和３年度から４年度の子育て支援ヘルパー派遣事業の利用者数と父子世帯の利用が可能かどうかについて御教示ください。
　２点目、次に、子育て支援施設職員の資質向上事業についてお伺いします。
　最近、子育て支援施設職員の資質が疑われるニュースを結構耳にします。新居浜市の保育園でも食べ物の誤嚥により乳児が重体となる事故があった後も、給食に異物が混入したり、卵アレルギーの子どもに卵が成分のお菓子を提供したりと、立て続けに重大インシデント（事件）が発生しています。原因の一つとして、人員が限られているぎりぎりの保育現場では、ゆとりのある体制が保障されておらず、保育士同士で情報共有したり、助け合ったりすることが難しくなってきていると言われています。専門家は、保育の現場にゆとりがなくなっていて、どの園で虐待が起きてもおかしくない危険性が内包されているとの警鐘を鳴らしていて、現場では、保育の課題を見える化と称し、防犯カメラの設置を行う施設まで出てきました。
　そこでお伺いします。
　伊予市での子育て支援施設職員の資質向上の方法及び重大インシデント（事件）を防ぐための具体的な方策を御教示ください。
　３点目、次に、病児・病後児保育事業についてお伺いします。
　計画中の病児・病後児保育事業では、平成28年４月から宇山小児科と連携し、ぐんちゅう保育所内に、「いよっこすまいる」を開設したと記載されています。いよっこすまいるは、全国初の送迎つきであることから、利用者にはとても好評を得ていると聞いております。
　そこでお伺いします。
　令和３年８月に宇山小児科が閉院してからのいよっこすまいるの医療連携の状況及び先月開業したなのはなこども医院といよっこすまいるとの連携等の現状の状況を御教示ください。
　４点目、次に、産後ケア事業についてお伺いします。
　計画では、産後ケア事業の実績の欄に、平成29年度より事業開始、平成30年度利用者数ゼロ人と記載されています。
　そこでお伺いします。
　宿泊型、通所型、訪問型に分類し、令和元年度以降の利用世帯数等の産後ケア事業の利用状況を御教示ください。
　５点目、最後に、子育て支援に伴う市営住宅の整備についてお伺いします。
　計画では、子育て世帯に対応できる良質な市営住宅の整備を行いますとうたい、取組内容として、今後の建て替え──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──用途廃止、個別改善等の活用方法を策定し、事業を推進する予定と書かれています。
　そこで伺います。
　令和２年度以降に実施した子育て世帯に対応できる良質な市営住宅整備の具体的場所及び子育て世帯の入居実績について御教示ください。
　また、今後、整備計画があれば、具体的に御教示ください。
　以上、５点について御答弁をお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画について５点の御質問をいただきましたので、私から１点目から４点目について答弁を申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市では、乳幼児を養育中の家庭へ、家事や育児を援助するためのヘルパーを派遣する事業を平成29年度から開始いたしました。
　支援内容は、食事の準備・片づけ、洗濯、居室の清掃などを行う家事支援と授乳の準備・片づけ、おむつ交換、沐浴介助などを行う育児支援であります。
　対象者は、日中家庭などから家事・育児の支援が受けられない家庭のうち、自身が妊娠中で体調不良の方や１歳未満の乳児を養育中の方、病気などで日常生活に支援が必要な方などであり、父子世帯の利用も可能であります。
　利用実績につきましては、平成29・30年度ゼロ件、令和元年度２件、延べ15回、令和２年度２件、延べ13回、令和３年度２件、延べ７回、令和４年度２件、延べ２回であり、長期化するコロナ禍の影響で利用は減少したものと考えられます。
　なお、本制度の利用料について１時間当たり700円の自己負担が生じておりますが、残る約2,000円が公費負担となっております。この自己負担額につきましては、世帯の所得状況により減免制度もあります。
　次に、２点目について答弁申し上げます。
　まず、資質向上の方法として、市内保育所、認定こども園の職員を愛媛県や伊予市保育協議会主催の研修会に定期的に参加させております。その内容といたしましては、主に保育者としての専門知識の習得や保護者対応など、職種や課題に応じ、現状に即した研修としており、外部講師も積極的に活用し、保育内容の充実に努めております。
　また、児童厚生施設職員や放課後児童支援員に対しましては、愛媛県主催の研修会や児童厚生員研修などへの参加を積極的に勧めております。
　次に、重大インシデントを防ぐための具体的方策として、本市では、平成28年度より保育指導室を設け、経験豊富な保育士が、各施設からの様々な相談や運営について助言・指導を行うとともに、各施設を定期的に巡回し、重大事案が発生しないよう、早めの対策・指導を実施しております。
　また、公立・私立の施設長会を定期的に開催し、各施設運営の現状把握に努め、事故防止の注意喚起を行うとともに、施設別対応マニュアルを作成し、救命救急講習、防犯教室、災害時避難訓練など、定期的な研修や訓練により、有事に対し備えております。
　なお、愛媛県保育所保育指導専門職員による定期的巡回により、各施設の保育や施設管理について細かな指導もいただいております。
　次に、３点目につきまして、御案内のとおり本市では、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、平成28年度に病児・病後児保育室「いよっこすまいる」を開設いたしました。病気やけがのある児童の保護者が、仕事などの事情で看護ができない場合も、いよっこすまいるで一時的に保育することにより、安心して子育てができる環境を整備しているところであり、県内でも先進的な取組として、保護者はもちろん、多方面から高い評価をいただいております。長期化したコロナ禍の影響から、ここ数年は利用者が減少しておりましたが、平成29年度のピーク時には、年間843人の利用がありました。このたびの感染症法上の分類変更を受け、今後利用者の増加が想定されますので、これまで以上に子育て環境を充実させるよう、尽力してまいりたいと考えております。
　なお、いよっこすまいるの開設時より、協力医療機関として積極的に参画をいただいた宇山小児科が、令和３年８月に閉院となり、一定期間市内に小児科専門医院がない状況となっておりましたが、去る５月10日、なのはなこども医院が開業されたことは、本市の児童福祉において大変喜ばしいことであります。
　議員御質問の宇山小児科が閉院された後のいよっこすまいると医療機関の連携体制につきましては、宇山小児科と併せ、開設当時から協力いただいておりました市内の小児科・内科の連携医療機関に対し、引き続き協力を依頼するとともに、松山市の小児科に対し、新たな協力医療機関として支援を依頼し、了承を得るなど、事業に悪影響が出ないよう努めてまいりました。
　しかしながら、近隣にある小児科専門医院の御協力は必要不可欠と認識しておりますので、なのはなこども医院に対しましては、現状の体制確認をいただくとともに、近々協力医療機関として協力いただけるよう、正式に依頼する予定としております。
　最後に、４点目につきまして、本市の産後ケア事業につきましては、家族などから家事・育児などの支援を十分に得られない場合や体調不良、育児不安がある母子に対し、心身のケアや育児のサポートなどを行うものとして、平成29年度に開始いたしました。
　産後ケアの形態には、宿泊型、通所型、訪問型の３種類があり、宿泊型と通所型は、主に医療機関や助産所において、助産師が母子の心身のケアや保健指導、授乳や沐浴など、育児に関する指導や相談などのきめ細かい支援を行うものであり、産後４か月未満の母子が利用できます。令和３年から開始した訪問型は、助産師が利用者の自宅を訪問して同様の支援を行うもので、産婦のニーズに応えるため、産後１年未満の母子が利用できることとしております。
　利用実績につきましては、令和元年度は宿泊３件、通所１件の計４件、２年度は宿泊１件のみ、令和３年度は宿泊７件、通所２件、訪問10件の計19件と利用者が増え始め、令和４年度は宿泊９件、通所３件、訪問３件の計15件であり、コロナ禍において一定の関心が見受けられましたが、利用者の感想には、産後の体調不良時でも安心して休息が取れ、育児に不安があったが、アドバイスをもらえてよかった、授乳方法の相談ができてよかったなどの声があり、母親の育児不安を取り除く一助になったものと考えております。
　なお、本制度の利用料において、おおむね１割の自己負担額が生じ、主なものでは、宿泊１回当たり4,000円、通所１回当たり2,000円、訪問１回当たり1,000円が必要となります。この自己負担額につきましては、世帯の所得状況によっては減免制度を設けておりますほか、新たに本年２月から開始いたしました出産・子育て応援交付金の支給もあります。
　以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　失礼いたします。
　５点目の御質問について私から答弁申し上げます。
　まず、令和２年度以降の子育て世帯に対応できる市営住宅の整備は、いたしておりません。
　入居実績につきまして、子育て世帯の入居が、令和２年度から令和４年度までに９件の実績がございます。
　次に、今後の整備計画につきましては、今年度から湊町・下吾川地区の増福住宅など、耐用年数を超過し、居住性等に問題のある住宅の建て替えのために準備を進めております。その中で子育てのしやすさを研究しながら、住居整備について具体的に検討することとしております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　１点だけお願いしたいんですが、最後の５番のところなんですが、５点目の。今後湊町・下吾川地区の増福住宅、ちょうど境のところの住宅ですか。あそこに建て替えるということで、いつ頃の予定なのかというのを１点聞きたいのと、例えば、最近ちょっとニュースでちょこちょこ出てるんですが、東京都においては、東京こどもすくすく住宅認定制度っていうのを策定されてて、家賃の補助も含めて子育て世帯に良質で安価な住宅の提供をするっていう目的で何かされてるみたいなんです。例えば伊予市においても、具体的に伊予市子育て支援住宅認定制度なるものをつくってみて、子育て世帯が入りやすい適した住宅を提供するっていう制度みたいなのがあったらいいんかなと、私はこれを考えてるときに思ったんですが、例えば鳥ノ木団地、市営住宅があると思うんですが、そこの市営住宅って、３ＤＫの間取りの市営住宅があると思うんですけど、何か聞いてたら、そこの多くは、高齢者の単身世帯の方が広い住宅に入居するっていうミスマッチが起きてるみたいなんです。それによって住民の方がおっしゃるのには、高齢者ばっかり入ってこられるんで、自治会の役員になってもらう人がほとんどいないということで、何か大変な状態になっているんだっていう訴えを以前聞いたことがありまして、３ＤＫの間取りと言えば、子育て世帯が入って十分いい広さかなというのを聞いて思ったんです。例えば、そこの市営住宅にエレベーターをつけたり、浴槽や温水器をつけて子育て世帯が入りたいなって思うような市営住宅に改築していくっていうことをすれば、鳥ノ木団地も何か子どもがだんだん減って、愛護班も解散してしまったみたいな話を聞いたんですが、そういうとても便がいいところだと思うんです、鳥ノ木団地って。
　　　　　　　　　　　　〔「再質問して、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（北橋豊作　君）　金澤議員、簡潔に、再質問ですから。
◆２番（金澤功　君）　そういうことがあるんで、例えば鳥ノ木団地の──〔一般質問終了１分前のブザーが鳴る〕──市営住宅を改修して、子育て世帯が入るっていうところの計画みたいなのはどうなんでしょうか、そこの質問１点させてください。
　以上です。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　金澤議員さんの再質問にお答えいたします。
　下吾川地区と湊町地区の増福住宅の改修時期におきましては、現時点では具体的な整備計画はできておりませんが、今年度委託業務にて市営住宅の建て替え再編の計画を立てますので、今年度末には整備目標ができようかと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　先ほどおっしゃられました鳥ノ木団地の件におきましては、議員御指摘のとおり、高齢者が非常に多い状態になっておりまして、今後におきまして建て替えの再編、またそういうリフォーム的な検討も併せて業務の中で検討していければと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「いいです。ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩