○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、みらい伊予森川建司です。
　谷本議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、食料安全保障等に配慮した農業政策の推進をについて質問します。
　農業の後継者不足、耕作放棄地の増加、中山間地の人口減少等、農業をはじめとする第一次産業の衰退は目を覆うばかりです。このまま10年たてば大変なことになると言いながら、どんどん月日はたち、消滅の危機に瀕しているとも言えます。農林水産業は、国の根幹をなすものであると市長は言われます。そのとおりだと思いますが、では適切な農業政策をやっていたかと言えばノーと言わざるを得ません。
　その根本原因は、国の農業等政策にあります。世界のトヨタ、もちろん会社の努力を認めるものですが、国を挙げて自動車産業が栄えるよう、税制をはじめ、支援したのは事実です。
　それに比し、農業等は、ほとんど国の支援はなく、ほぼ農業者等の自助努力に任せてきたのです。それどころか、外国の農産物等の関税を下げ、どんどん外国の安い農産物を輸入させました。その結果が、食料自給率36％、食料安全保障上、深刻な問題でもあります。
　今、米30キロ当たり5,000円で農協が買い取ります。これでは、私もその一人ですが、米農家の生計は成り立ちません。少なくとも、30キロ当たり１万5,000円ぐらいは必要です。それを国、県、市町村、消費者が支える仕組みが必要と考えます。
　諸外国を見てみれば、ほとんどの国は、国の補助金で農家を保護しています。スイスであれば、農業収入、平均年収約500万円ですけれども、の95％が政府からの直接支払いです。日本もそうすべきでしょう。原稿にはありませんけれども、ちなみに、スイスの農業収入は世界一、日本は184万円で二十数番目です。原稿に戻ります。
　また、農薬の健康被害や農薬、化学肥料等による土壌汚染も深刻な状況であります。農水省は、2021年、みどりの食料システム戦略を作成し、初めて有機農法の普及率等を数値化し、持続可能なＳＤＧｓ、農業への取組へとかじを切りました。
　一方、農地が果たしてきた役割にも目を向ける必要があります。農地の集約化も必要ではありますが、集約化に適していない中山間地が伊予市には多数あります。中山間地の農地が、地域の景観維持や災害防止や地域コミュニティの形成などに果たした役割は大変大きなものがあります。
　さらには、ふだん仕事をしながら、土日を中心に農業をする兼業農家が、地域農業で一定の役割を果たしてきたのも事実であります。
　加えて、定年後に地元に帰り、農業を継ぐ人も大事であります。今、新規農業者の支援は、50歳未満とありますが、一般的な定年年齢である60歳や65歳にはできないでしょうか。支援も５年とありますが、フランスなどは10年であります。
　また、飼料のほとんどを輸入に頼る現状には不安があります。ぜひとも耕作放棄地をなくすべく、飼料米の増産にも力を入れるべきではと思います。
　以上の観点を踏まえ、市の取組について４点質問します。
　１つ目、市の有機農法の普及率、目標は。
　２点目、兼業農家への支援の拡充を。
　３点目、新規農業者支援の年齢の引上げ、期間の延長等拡充を。
　４点目、飼料農家の育成を。
　以上、４点、よろしくお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　食料安全保障等に配慮した農業政策の推進をについての４点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、国のみどりの食料戦略を受け、愛媛県では、本年４月に各市町合同で愛媛県みどりの食料システム基本計画及び愛媛県環境保全型農業推進基本指針を策定することとし、現在、各市町との調整作業を進めております。
　本市において、令和４年度の環境保全型農業直接支払制度において確認した面積1,665アールを令和２年の農林水産業センサスにおける経営耕地面積1,373ヘクタールと比較した場合、現在の有機農業の普及率は1.2％となります。
　また、本基本計画案において、令和７年度には、環境保全型農業直接支払いの取扱面積が36.5％増加する見込みとしておりますので、本市における令和７年度までに達成を目指す目標面積は、現在から608アールの増となる2,273アールと考えております。
　次に、２点目につきまして、認定農業者や認定新規就農者には、一定の人的制限がありますが、栽培面積や栽培品目など各事業で求められる個別の要件を満たしている販売農家であれば、その他多様な支援を受けられることが可能となっておりますので、本市といたしましては、兼業であること自体が支援の阻害要因になっているとは考えておりません。
　次に、３点目につきまして、新規就農者の長期支援は、農作物の育成開始から収益可能年数を鑑みた場合、また経験上から真摯な農業への取組に影響が大きいことからも、国の期間要件は妥当であると認識をいたしております。
　具体的には、本市の新規就農者所得において、果樹経営開始３年後に260万円、野菜経営開始２年後に300万円を超えた事例もあり、今後とも農業振興センターサポートチームの相談支援、技術指導などにより、この事例に続く経営体の育成を図ってまいりたいと考えております。
　また、対象年齢の引上げにつきまして、本事業では、受給期間が満了し、自立した後も安定した長期の営農継続が求められることから、一定の年齢制限を設けることは、自明ではありますが、今後見込まれる高齢化社会の進展や定年延長、人口減少などを勘案いたしますと、対象年齢の引上げは、やむを得ない面も想定されますので、国、県に対し機会を捉え要望してまいりたいと存じます。
　最後に、４点目につきまして、国は飼料米を戦略作物助成の対象品目に掲げ、収穫量により変動はあるものの、国費、県費計１反当たり最大11万5,000円を支給することで生産面積を拡大し、主食用米の需給調整と飼料の需給率の向上を図ることとしております。
　飼料用米に対する助成が開始された平成20年度には、本市においても数名の農業者が取り組んでおられましたが、栽培に必要な労力が主食用米と同様に必要であること、補助を得ても主食用米と比べ所得が低いこと、収出荷先が市外であること、多収米である専用品種での作付となることなどを理由として、残念ながら、現在は１名のみの取組にとどまっております。
　この制度に関する周知につきましては、水田農業経営者を対象として、水稲生産実施計画書の配布と併せ、毎年実施をしており、既に多くの農業者が御存じのことと存じますが、経営耕地面積が一定規模以上の農業者にメリットが大きいことから、今後とも農地の集積、集約化を促進しながら、生産拡大を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　３点ほど再質問させていただきます。
　１点目は、環境の件ですけれども、国が定めたこの2050年の目標は、25％とたしか私言ったと思うんですけど、これを達成するために、具体的にどういう予定ですかと聞いて、今のとこは現在は1.2％、令和７年には608増えて何％か分かりませんけども、何％なのでしょうか。
　それと、もう少し長期的な見積りについてお聞かせください。
　２点目は、答弁書の３ページ、新規就農者の支援なんですけれども、ここには果樹だと３年後で260万円、野菜経営開始だと２年で300万円超えたというようなこと、でもこれは、非常にいい例で、いい例を取り上げて今のでいいんだって言われてるんでしょうけども、今ただでさえ農業に取り組む、先ほどから北橋さんとかそれから正岡さんも言われたように、大変後継者に悩んでて、本当に大変な中で、こんなとこ、いいことばっかり言って、じゃあこれについてこいっていうのは、私はそうじゃなくて、もう少し現実的なところを踏まえた支援を考えていくのが私は必要じゃないかなあと思いますので、その辺に対する御回答をお願いします。
　あと３点目は、飼料米について、やはりこれもいやいや最大11万5,000円を支給してますよって。これは市じゃなくて国が支援しているのかもしれませんけども。だから、この現状で、実際はもう始まったときには数名あったけども、今はもう１名になっとるわけです。ですから、これこのままだと、私が質問したように、もう消滅していくしかない。それに対して、どうやるかが私は市の取組じゃないかと思います。
　３点、よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　森川建司議員の３点の質問をまず包括して申し上げますが、もし３点、具体的に市の職員が言えることがあれば、後で発言すると思いますけど。
　私が平成18年だったかな、この議場でレイチェル・カーソンという人がいるんですよ。「沈黙の春」っていう書籍を書いた人。この「沈黙の春」というのは、要するにＤＤＴとかという殺虫剤とか農薬に警鐘を鳴らして、要は生き物の物音が聞こえない、鳥の声も聞こえない状態になるよという本です。そのこともあったし、有吉佐和子さんの「複合汚染」という本、これも1960年代ぐらいかな、70年代かな、書いた本、これもやはりそういう農薬等々に頼ってたら環境も全て汚染されるし大変なことになるよ。
　伊予市はどうするんですかっていう話なんですけど、基本的には、これは森川議員、私はおっしゃるとおりだと思う。でも、これ国が主導を切って旗振らないと、要は2050年とか目標立てて、それぞれの自治体が一生懸命その数値に見合うように頑張っているけれども、根本的にじゃあ10町歩の田んぼがあって、ど真ん中に有機農法なんかできるわけないんだ。周りが農薬やっているんだから。今、中四国の農政局が、伊予市における有機農法をやっているポイント、色をつけてやってます。そういったこともターゲットにして、今後、有機農法、要は農薬を極力使わない農業っていうのが、どのエリアでどれだけできるかっていうのを今検討させてます。でも、根本的に森川議員がおっしゃるように、肥料も飼料もある意味100％輸入、自給率は40％以下、日本に輸入が止まったら、日本人終わりですよ。だから、そういう枠組みをしっかり考えていくけれども、さて伊予市議会でこれをだからどうですというのはなかなか難しい部分もあるんじゃないのかな。でも、私は議員の考え方には賛成してます。だけれども、伊予市として答弁できる限度っていうのもあるのは当然森川議員も御理解だと思いますんで、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。本当にぜひもし読まれてなかったら、レイチェル・カーソンの「沈黙の春」とか有吉佐和子さんの「複合汚染」という本も読んでみてください。本当に農薬に対する警鐘は鳴らしてます。でも、農家の人に聞くと、農薬がなかった場合、作物なんか作れるわけないじゃないか、こういう意見が大半とは言わないけれども、多く聞きます。だから、そこの部分も考えながら、今後給食センターでもオーガニックな有機栽培を使ったような、本当に安心・安全な食材も提供していきたいし、そういった部分もしっかり考えてますけれども、どうなのかな。ただ、私が常に言っているのは、農業、第一次産業は、国の根幹である。そのためにどう守っていくか、伊予市でも一生懸命努力はしますけれども、国がその方向軸を向かって今の日本の危機をしっかり感じて動いていただかないと、なかなか難しい問題かなと思ってます。
　以上です。
◎農業振興課長（池内伸至　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　池内農業振興課長
◎農業振興課長（池内伸至　君）　森川議員の再質問に対しまして市長答弁の補足をさせていただきます。
　まず、１点目の中・長期的な目標に係ります環境保全型農業の目標設定に関してでございますけれども、このたび非常に戦略的な国の目標に対しまして、愛媛県としては、当面令和７年度までの中期計画を掲げております。この計画の中では、４つの削減目標と３つの増加目標を掲げておりまして、化学肥料の窒素成分の愛媛県としての使用量の減薬の目標、そして10アール当たりの使用量の減薬の目標、次に化学農薬の県としての全体の減薬の目標、次に10アール当たりの減薬の目標、この４つの減薬の目標と併せまして、増加目標といたしまして、有機農業ではないんですけれども、エコえひめといいまして特別栽培、これらの化学非成分の農薬、肥料の一定の減薬栽培でございますが、こちらの増加目標、次に部長答弁でもありました環境保全型農業直接支払い取扱面積の増加目標、最後に有機農業の取扱面積の増加目標、この７つの目標を掲げております。非常に、市長答弁にもありましたように、有機農業を推進することに関しましては、農業生産の生産量の確保に非常に大きな影響があるということで、非常に矛盾を抱えておるものでございますので、生産技術等の確立と併せました緩やかな目標達成に向け、当面、令和７年までの中期の計画を掲げており、もちろん７年度以降には新たな修正を加えた目標を設定していくことになるということで御理解をお願いできたらと思います。
　続きまして、新規就農者の所得につきましてでございますけれども、特に優良な事例を申し上げたんでございますけれども、そこについても議員おっしゃられるとおりでございます。これ平均をいたしますと、就農５年目までの農業所得、自分が資産形成をしました減価償却を差し引きますと、軒並みマイナスでございます。ですが、中にはそういった優良事例もございますので、個別の新規就農者の方のいわゆる弱点の部分を農業振興センターの関係機関の技術指導、または助言等によりまして、自立を一日も早く目指していただくように御指導を差し上げてまいりたいと思います。
　また、令和３年度から新規の就農支援ではない営農継続の支援に係る事業も併せて実施をしてございます。これは、いわゆる代替わりのときの経費を事業費100万円、10分の10で支援をするもので、今年度２名の農業者の方が取り組んでございます。直接的な生活支援ではございませんが、代が替わる際の施設や機械の補修、整備、新規購入等に要するものでの支援をしておりますので、広い意味での農業者支援が、新規就農だけに限らずできておるということでの御理解をお願いできたらとございます。
　最後に、飼料米でございますけれども、こちら非常に苦しい国の事情がございます。飼料米を促進して売るという反面が、結局お米が余っておるという抜本的な問題がございまして、その余ったものの転用として、飼料用米として苦肉の策で飼料転用しておるという事情がございます。本市にいたしましては、現在１名の取組に偏っておりますけれども、配合飼料に関しては、多種、例えばトウモロコシ、大麦、小麦、こうりゃんなどとその家畜の育成の段階に応じて配合分量を変えながら使用していくというような非常に技術的に高度なものが求められるものでございますので、主にいわゆる畜産産地で特に取組が進んでございます。今後も国の制度は有効に活用しながら、大規模農家をどうしても中心とせざるを得ないところはありますけれども、この事業の周知啓発に努めながら、飼料米の転用拡大にも努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いできたらと思います。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　再々質問ではございませんが、市長答弁でもありましたように、私も当初言いましたように、やはり農業問題は本当に国の政策なんですよね。だから、国によって変わっている。国がやることが正しいかと言えばそうでもない。そういうことで、伊予市のように中山間地の多いところは、やはり集積が難しいんですよ。それは世界で戦う、あるいは八郎潟とか西条の大きい広い農地とか、そこで効率化とか経済性ばっかり言っていたら、戦いにならない。それを今まではとにかくそれを大事だから、世界の普通の国は国が補助している。日本だけはできてなかったということなんですけれども、今後、やはりやっと兼業農家とか、それからそういうところを農業経営の主体として国が認め始めて、効率化ばかりじゃないと、そういう兼業農家も大事にする、要はいろんな、多様な生産者、これを認める方向に行っているんで、これをうまく利用して、市はさっきも言いましたように、中山間地の多い伊予市ですから、ぜひそういう兼業農家とか、多様な農家を大事にしてやっていくことが私は大事だと思いますし、そのことがコミュニティを守って、この地域を守るのだろう。そうすれば、昨日も出てました少子化、これも私は改善するんではないかと思いますので、ぜひ農業、水産業を元気にして、地域コミュニティを復活して、そして地域文化を守る、そういう伊予市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時02分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、伊予市の特定失踪者大政由美さんを救い出す取組等の強化をについて質問します。
　コロナ禍、拉致被害者、特定失踪者を含む、や家族にとって大変厳しい３年間でした。大政由美さん連絡会の署名活動実績は、令和３年度101筆、令和２年度434筆、令和元年度は2,816筆、平成30年度は3,739筆と残念な結果でした。この間、何の進展もなく、拉致被害者家族の方も横田めぐみさんの父滋さんをはじめ、多くの方がお亡くなりになり、家族会は兄弟や子の世代に引き継がれています。拉致被害者は、国家によって見捨てられたと言えます。こんな残酷なことがあるでしょうか。
　一方、私は昨年、中山中学校の人権同和学習会の研修で拉致問題の授業を見学する機会を得ました。同校の取組のレベルの高さ、内容の深さに正直驚きました。と同時に、全国の中学校でこのレベルの教育がなされれば、拉致は許さない、必ず取り戻すという若者の世論がうねりとなり、崖っ縁の拉致問題が解決するのではと思いました。ぜひとも同校の取組をまず市民に知ってもらいたい。そして、伊予市の小・中学校、全国へ広げることを狙いとして、今回一般質問として取り上げました。
　そこで、３点質問します。
　１点目、中山中学校の取組の背景、教育概要、成果は。
　２点目、市内、県内、全国への普及方法は。
　３点目、横田めぐみさんに手紙を書いては。
　Ａ４の資料を御覧ください。
　これは産経新聞の12月30日の抜粋です。大手新聞社では、産経新聞のみがこういうふうに定期的に拉致問題を伝えています。この資料のポイントは、拉致は我が事、次代にとありますが、この我が事が私はキーワードだと思っています。新しくなった教育基本法で、大きな目標５つほどございます。国を愛する気持ちだとか、道徳とか、それがありますが、その中の一つに、公共の精神というのがございます。その公共の精神を養う、その公共の精神とは何かというと、国や社会の問題を我が事として考え、そのために積極的に行動する精神、これを育てようというのがあります。まさに、この新聞の切り抜き、これは公共の精神を養ういい材料だなあというふうに思います。
　本文に返ります。
　授業の中でいろいろと解決策を模索する中で、拉致被害者を取り返すという意見は皆無であったと記憶します。自分の家族が拉致されたら、力ずくで取り返すのが人として自然なことではないでしょうか。国交のない北朝鮮であれば、国、自衛隊が取り返すのが至極当然です。そういう当たり前のことが議論にさえ出てこないのは不思議です。国家の使命と国民の命についてという大事な観点から、最後に２問伺います。
　自由闊達な意見が出る授業を。
　２点目、トルコ大地震への対応（エルトゥールル号遭難事件やトルコ航空機による日本人救出について教育を）。
　以上、よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　５点の質問をいただきましたが、全て関連がありますので、私から一括して答弁申し上げます。
　今年度より中山中学校では、人権同和教育の一環として、全学年で拉致問題に関する内容を取り上げた学習を進めており、11月に行われた伊予市人権同和教育研究会では、研究指定校として３年生の授業を公開したものであります。森川議員をはじめ、議員各位におかれましては、本研究会に御参加いただき、誠にありがとうございました。
　授業後には、拉致問題、特定失踪者の家族としての立場からと題して、救う会幹事である大政悦子さんの講演があり、３年生はもちろん、生徒全員が学習内容と重ね合わせながら熱心に聴講し、知識や思いを深めることができました。
　学習の成果について、３年生の取組に焦点を当てて説明いたしますと、拉致問題についての学習は、アニメ視聴から始まり、拉致によって奪われたもの、拉致が解決されない原因、解決のために自分にできることと段階的なテーマを掲げて考えを深めるもので、４時間構成です。アニメは、小学校でも視聴しており、今回２回目の視聴をすることで、生徒は自身の考え方の違いや深まりを自覚できたと考えます。
　また、テーマを焦点化することで、事実をより正確に理解し、当事者の思いをより具体的に考え、事象への不合理や憤りをより深く感じ、自分事として捉えることや自分にできることの具体的な意見へ導くことができました。
　このような授業展開により、生徒の思考が深まり、それらを表現する場を設定することで、自由闊達な意見が出る授業につなげています。
　さらに、横田めぐみさんに手紙を書く御提案をいただきましたが、授業は生徒の思考の流れを中心に据え、学習目標の達成に最適な教材やその扱い方を精選、熟考してつくっております。生徒の実態や授業の流れによって、学習目標達成のための手段の一つとして検討されるべきものであるため、これについては教育現場の意向を尊重した上で、今後各校の取組を共有する機会を提供してまいりたいと存じます。
　次に、普及方法についてですが、中山中学校では、授業中の発表や感想を人権通信に継続的に掲載したり、本研究会等の取組や成果をホームページや学校だよりで発信したり、家庭、地域への周知啓発を重ねておりますとともに、拉致問題が風化しないよう、来年度以降も計画的に学習を進めてまいります。
　また、教育委員会が発行する伊予市じんけん教育No.41には、今回の中山中学校の取組について掲載し、広報いよし３月号と併せて全戸配布いたしました。
　今回の研究会には、市内各小・中学校から人権同和教育担当者が参加し、各校においてその取組や成果について全教職員に周知しております。
　また、中山中学校と同じく、市内小・中学校では、拉致問題をはじめとする様々な差別事象を通じて、正しい知識として人権を学び、自分事として事象を捉える、多様な思いや考えを学習する中で尊重する姿勢を養う、連携することで行動が生まれ、広がり、生活や社会の改善につながるといった学びを教育活動全体を通じて展開をしております。
　こうした取組を通じて、トルコ・シリア地震への対応など、人が困っているときは当たり前のように助け合える、児童・生徒自らが何ができるかを考え判断し、適切な行動が取れるよう、発達段階に応じて様々な事象を取り上げながら、人権学習を進めてまいる所存です。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　教育長、大変ありがとうございます。
　１問目から３問目については満点です。
　１点だけ再質問させていただきます。
　私の４問、５問目の特にエルトゥールル号事件とトルコ航空機による日本人救出については、何の答弁もなかったので、ちょっとだけ説明させていただきますが、明治23年、オスマントルコの軍艦が日本に表敬訪問したときに、和歌山県沖の熊野灘で遭難しました。500名以上が亡くなった。69名の者が岸にたどり着いた。その69名を串本の住民の方が全員担ぎ上げて、体を温めて、自分たちの食料を出して、全員を元気にさせて、そしてトルコへ届けました。それから、何とその一生懸命助けた日本の救出、それをトルコの子々孫々まで助かった軍人が伝えて、ちょうど90年後にイラン・イラク戦争でこれも日本人が200名ほどイランのテヘランに取り残されたとき、誰も助けに来ない。当然、自衛隊駄目、そして日本航空も断った。いよいよもう215名、駄目かといったときに、トルコ航空機が助けに来たんです。これが救出ですね。その後に東日本大震災が起こって、そのときにはトルコから緊急援助隊が来て、本当に命がけでしっかりまた日本を救ってくれた。そして、何と今回、トルコの大地震、もちろん日本の緊急援助隊も行きました。残念ながら１週間程度で帰ってきたので、それは私はちょっと不満なんですけれども、こういう本当の流れというか歴史、これを見ると、私は本当に感動しますし、皆さんに知ってほしいな。こういうものを取り上げることこそ、私は生きた教育だと。そして、さっきも言いましたけれども、公共の精神、国やその地域の問題を自分事として考えて、どう解決するかということを教えるには、絶好の教材ではないかと思いますので、その辺のところ御回答願います。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　森川議員の再質問の私のほうから答弁いたしたいと思います。
　実は、再質問で出るだろうと思って用意しとったんですけれども、まずは道徳で小学校６年生と中学校２年生、それから社会で小学校６年生、同じく中学校２年生が、このエルトゥールル号については学習をしております、これを教材として。小学校では、日本人とトルコをつないでいる絆とは、どんな心なのだろう。また、他国や他国の人々と絆を深めるためには、どんな考えが必要だろう。中学校では、国際人として生きていくために、私たちはどんなことを大切にすればよいのだろうということを中心にしてこのエルトゥールル号事件と、特に中学校２年生では、このエルトゥールル号事件と先ほど森川議員の説明でありましたテヘランでの日本人救出をつなぐものとして、題材として、勉強、学習するようになっております。特に、そういった発達段階において、小学校６年生、中学校２年生と、だんだんと特に中学校２年生では、この２つを結ぶもの、どうしてそういうふうにテヘランで日本人が救出されたか、トルコが救援機を出してくれたか、これには深い歴史があって、先ほど言いましたように、600人の乗員が69人和歌山の串本町の大島で救出されたと。今でも大島町のほうには慰霊碑があり、またメルスィン市ヤカケント町、これトルコのほうですけども、友好姉妹都市を築いて続けているということも小学校６年あるいは中学校２年で詳しく学ぶようになっております。
　そういうことで、こういったことが子どもらのこれからの国際人として成長するために日本の歴史として使われてますので、紹介をしておきます。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、弾道ミサイル等から伊予市民を守るためにについて質問します。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、昨年37回に及びました。中国は、地上配備型の短・中距離弾道ミサイルを約2,000発保有しています。ロシアの極超音速滑空弾マッハ20に対し、日本のミサイル防衛システムが十分機能するとは言い難い現状です。
　そんな中、中国は、ロシアのウクライナ侵攻を学びながら、虎視たんたんと台湾を狙っているのは皆さん承知のことと思います。台湾有事は日本の有事、そういう危機が迫る中、国民保護の第一義的責任は、自治体にあるということを市長以下理事者は十分御存じであると思います。しかし、市民はどうでしょうか。私は市民への周知は十分でないと感じています。では、何をすべきでしょうか。まずは、危機感を市民と共有することです。次いで、弾道ミサイルから市民の命を守るために、シェルターを整備することです。日本には、国民の0.02％にしか核シェルターが整備されていません。日本のそれとは対照的に、世界各国は、核シェルターの整備を進め、主要国では国民全体の６から７割を収容できる核シェルターが建設済みです。唯一の被爆国である日本に核シェルターが未整備に等しい現状を看過することは許されないと思います。特に、先ほど申しましたように中国、朝鮮、ロシアという３つの核大国、核開発国に取り囲まれている日本は、世界で最も深刻な核脅威に直面していると言えます。核シェルターの整備を早急に行うべきでしょう。そういう観点から４点質問します。
　１つ目、市の弾道ミサイル対処計画を見直したのか。
　２つ目、平成29年以降のＪ－ＡＬＥＲＴの訓練、市民への普及は。
　３つ目、緊急一時避難施設の指定状況は。
　４つ目、核シェルターの整備率、整備の予定は。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　お答えをいたします。
　先ほどからの大政由美さんのこともございますが、かのマザーテレサが、愛の反対は何かと答えたときに無関心と言いました。大政由美さんの件に関しても、このミサイルに関しても、無関心であったらいつ何が起こるか分からないし、私は若い頃からいずれはあるということもよく使ってましたけれども、本当に人ごとではないという位置づけで答弁申し上げます。
　本当に非常に重たい質問ではありますけれども、今回の御質問に対して、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、国の国民の保護に関する基本方針、この基本方針を踏まえ、愛媛県や本市が作成をいたしております国民保護計画に基づく対応である御質問だということで、答弁もその趣旨を御理解いただきたいと存じます。
　まず、市の弾道ミサイル対処計画の見直しについて問われましたが、本市国民保護計画において、着上陸侵攻やゲリラ、特殊部隊による攻撃などのほか、武力攻撃事態の一つとして弾道ミサイル攻撃を想定するとともに、武力攻撃事態の類型に合わせて避難誘導の要領などを定めた避難実施要領を作成しております。
　なお、平成26年の同計画の改定以降、見直しはいたしておりません。令和５年度に予定しております伊予市国民保護計画の改定に併せ、この実施要領についても、より実効性が伴うものとなるよう、見直しをしたいと考えてもございます。
　続きまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練、市民への普及について申し上げます。
　本市では、平成29年度に、国と県と連携し、防災行政無線による住民への情報伝達訓練を実施いたしております。
　なお、この訓練におきましては、西条市がやはり国、県と連携の下、防災行政無線による情報伝達訓練に加え、住民の避難訓練も実施しております。
　以後、こうした訓練は行っておりませんが、前回訓練時に市民の皆様方から得たアンケートというか、言葉の中には、無線放送が聞き取りにくいとか市民の不安をあおるような訓練は実施すべきでないとか、そういった様々な意見が寄せられたこともあり、このような市民の反応も考慮し、本市国民保護協議会での協議も踏まえ、訓練や啓発の在り方など慎重に検討してまいりたいと存じております。
　続きまして、緊急一時避難施設の指定状況について申し上げます。
　本市では、市民体育館やウェルピア伊予、郡中小学校、港南中学校、下灘コミュニティセンターなど、鉄筋コンクリート造り等の堅牢な施設33か所について、県により指定されています。
　最後に、核シェルターの整備率等について申し上げます。
　シェルターとは、避難場所や避難施設のことと解されますが、国民保護法では、避難施設の指定は、県知事の責務とされ、市町村と連携して実施することとされています。そのため、シェルターの整備を進めるのであれば、国と県との連携が不可欠になると考えております。弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための施設として、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下施設の指定が求められておりますけれども、伊予市内には、地下街や地下駅舎、地下道などといった地下施設はございません。したがいまして、弾道ミサイル攻撃に対応する避難パターンとしては、鉄筋コンクリート造りの堅牢な建築物を選定して、避難を誘導することになると想定いたします。
　いずれにいたしましても、弾道ミサイル攻撃に対する被害防止対策として、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達と弾道ミサイル落下時の行動について、国や県と協力し、住民への周知に今後も努めることとし、住民避難シェルターにつきましては、国や県の動向を注視しながら適切に対処すべく、研究対象として捉まえていきたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　要望を１つと再質問３つお願いします。
　要望の１点目ですけども、答弁書の２ページ、中段どころですが、平成26年以降、同計画は見直してないと。そして、５年度に見直すとありますが、そこにありますように、実効性が伴うようにということで、ぜひ実効性のあるもので見直しいただきたい、これは要望です。
　次、再質問の１点目は、答弁書３ページ上から４行目、私は、議員になった約６年前、最初の一般質問のテーマとしてこれ取り上げたんですけれども、そのときに確かに市民の不安をあおるようなことはやりたくないみたいなことを聞きましたけれども、もう今と６年前では全く状況が違っているということを認識の上、ここで聞きたいのは、伊予市の国民保護協議会というのは、どの程度の頻度でやっているのかというのと、メンバーについて教えてください。
　その次、質問２点目は、33か所の指定をされているということなんですけど、これ私も勉強不足で申し訳ない、知らなかったんですが、これについて市民への周知はどのようにされているのかについて教えてください。
　最後、住民シェルター、研究対象という御回答でございました。ここにおられる方も弾道ミサイルのシェルターなんか何言ってんだと、森川議員と思われている人もおるかもしれませんけれども、ウクライナがそもそもロシアから侵攻されたのはなぜかといいますと、極端にロシアがウクライナよりも戦力の差があって、どうしても高いところから低いところに流れる、極端に離れるとそういう侵攻が起こる。今、中国と台湾、すごい差があります。そして、日本も力がない、弱い。そして、アメリカ、弱っている。今ここ日本は、５年間で２倍にすると言ってますけど、それでも今がチャンスだということでかなり危険が高まっている、いわゆる台湾有事、さっき言いましたけれども、台湾有事が迫っている中で、台湾有事は日本の有事で、有事になると石垣とか与那国のあの辺だけだと思うと大変なんです。そうじゃないんです。ウクライナ見てください、全土ですよ。今は弾が違うんですよ。小銃、大砲の世界じゃない、ミサイルなんです。そういう意味では、研究対象というよりは、もう少し危機が迫っているという感覚の下に鋭意進めていただきたい。
　以上、３点よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　Ｊ－ＡＬＥＲＴによる避難訓練は、今後またしっかりと考えてもいきたいなと思ってますけれども、不安をあおるようなっていう、たまさかそういう意見もあったということで、伊予市がそう考えているわけじゃないのは御理解していただきたいと思いますし、先ほどの文章にもあったように、市長や理事者の方々は、分かっていると思いますけれども、市民の方々が分かっていないんだという言葉がございました。伊予市としても、来年度、先般も愛媛県の本部長さん、来年度になると彼は今年度で退職するからあれですけれども、文化ホールあたりで例えば地球儀を見ると日本列島というのは南北に伸びるけれども、これを90度回すと中国チンタオあたりから見た日本列島というのは、ある意味防波堤のようにテトラポッドで中国大陸にとっては邪魔な存在の地図になります。そういったことを考えた場合に、まさか北朝鮮が正直ぼんぼんぼんぼん本当にミサイル撃ってきたら、多分軍事力の全く弱い北朝鮮は、すぐに国家がなくなりますけれども、中国っていうのはそういう状態じゃないので、そういう今日本がどういう立ち位置に立っているか、台湾有事もろもろあるけれども、そういったことを基本的には不安をあおらないような啓発をお願いしますということも頼んでおりますんで、また来年度いつになるか分かりませんけれども、そういったことも計画の過程にあります。
　あとの細部については、担当が申し上げます。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　森川議員の再質問の詳細につきましてお答えを申し上げます。
　まず、１点目でございますが、国民保護協議会の開催の頻度ということですけれども、前回、平成26年にこの伊予市の国民保護計画を改定しております。その際、開催をいたしましたけれども、その後につきましては開催実績はございません。
　それから、協議会のメンバーでございますが、現在19名で構成をしております。一例を申し上げますと、松山河川国道事務所長、第六管区海上保安部松山海上保安部長、それから陸上自衛隊中部方面特化隊本部管理中隊長、そのほか伊予警察署長、中予地方局の総務県民課長さんあたりに委員に就任をしていただいております。
　それから、２点目でございますけれども、現在33か所の避難施設をしておりますけれども、この点については、周知が行き届いていないところもございますので、またホームページ等国民保護のページのところに掲載をして、周知啓発を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、３点目、シェルターにつきましてですけれども、答弁の中でもございましたように、基本的に国、県の方針を踏まえて、本市の保護計画もございます。ということで、今後国、県の方針も注視をしながら、引き続き検討を加えていきたいというふうに存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ参ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　最後に、地元業者の育成をについて質問します。
　今、年度末ということもあり、市内あらゆるところで工事が進められています。地域住民から、伊予市は地元業者に仕事をさせずに、市外の業者にばかり工事をさせている。いざというときは、地元業者に頼るが、ふだんは仕事もさせず、業者の育成もしない。ひどい市役所じゃのうという苦情を聞きます。そんなことはないだろうと確認したところ、どうも一部事実のところもあるようです。コロナ禍、青息吐息の業者が多い中、そういう声に拍車をかけていることは、想像に難くありません。私は、入札や工事に詳しくありませんが、市民、市、市内業者のために正すべきは正す、三方よしという落としどころはとの観点から３点質問します。
　１つ目、本年度工事の指名競争入札、一般競争入札の数と市内業者が落札した件数は。
　２つ目、市内業者の入札が少ないあるいはゼロ、その理由は。
　３つ目、市内業者を育てるという観点から、市で入札制度を見直すことができるのではないか。
　以上、３点です。よろしくお願いします。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　森川建司議員より地元業者の育成をと題しまして３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、市内建設業者の皆様には、日頃から地元において大雪や風水害などの災害防止活動に御尽力いただいていることを深く感謝申し上げます。
　１点目の本年度工事における指名競争入札及び一般競争入札の件数と市内業者の落札件数でございますが、指名競争入札が68件、一般競争入札が３件、そのうち市内業者の落札件数は、指名競争入札で51件、一般競争入札で１件でございます。
　２点目、市内業者の入札が少ないその理由はとの御質問ですが、指名に当たっては、市内業者の受注機会の増大を図るため、指名等級の直近下位業者まで指名するなど、市内業者優先で行っております。ただし、伊予市競争入札参加者指名協議会設置要綱で、品質の確保や公平性、競争性の確保のため、設計金額による等級を満たす指名業者数以上を指名すると定めており、工種により市内業者だけでは指名業者数に満たない場合は、市外業者を加え、指名業者数を確保した上で入札を執行することとしております。
　また、舗装工事等の専門分野においては、市内業者による元請施工ができないため、市外業者のみ指名する場合がございます。
　以上、２つのケースのみ市外業者が入札参加するものであります。専門分野は致し方なく、それ以外は優先的に市内業者を入札参加させており、市内業者の入札が少ないとは思っておりませんし、決して市内業者に仕事をさせず、市外業者ばかりにさせているということはあり得ません。
　３点目の市内業者を育てるという観点から、入札制度を見直すことができるかとの御質問ですが、業者の育成と入札制度については、別物と考えております。引き続き現行制度に基づき、入札の公平性、透明性、競争性を確保するとともに、中小の市内業者にも受注の機会がより確保できるよう、公共工事施工時期の平準化に努め、年間を通して工事量を安定させてまいります。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　市内の落札数ですけど、私が思っていた以上に71件中の52件という、まあまあ多いなあという感じで、私の質問そのものが市外業者を優先しているという質問でしたけれども、これについては間違いであったというふうに思いまして、引き続き要望といいますか、やはり市内の業者にたくさん落札してほしいし、それも行き過ぎると問題が起きるというのも時々新聞に載ってますので、その辺のバランスが大事かなあと思います。特に、担当される職員の方、その辺のあんばいをうまくしていただいて、一件でも多く市内業者が落札できるようにコロナ禍で痛んでますので、よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。